24日午後2時半ごろ、東京都千代田区永田町2丁目の路上で、20代男性と30代女性が小型無人飛行機(ドローン)を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約200メートル。2人は「(官邸屋上でドローンが見つかった)事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。
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24日午後2時半ごろ、東京都千代田区永田町2丁目の路上で、20代男性と30代女性が小型無人飛行機(ドローン)を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約200メートル。2人は「(官邸屋上でドローンが見つかった)事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。
4月17日、今後大きな成長が見込まれる米国の商業用ドローン(無人飛行機)市場で、中国企業「SZ DJIテクノロジー」が早くも優位に立っている。写真は同社のドローン。3月撮影(2015年 ロイター/Charles Platiau) [ワシントン 17日 ロイター] - 今後大きな成長が見込まれる米国の商業用ドローン(無人飛行機)市場で、中国企業「SZ DJIテクノロジー」が早くも優位に立っている。同社が提供するドローンは安価で軽量で、撮影や施設監視など様々な目的で活用されている。 ロイターが4月9日時点の米規制当局の記録を調査したところ、ドローン使用で承認を受けた129社のうち、DJI製品を使用しているのは61社。この数は全体の47%に相当し、競合他社を大幅に上回っている。また承認待ちの695社のうち、DJI製品の使用を申請したのは400社近くに上る。
東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MXが、東京・千代田区の本社で22日、無人機の「ドローン」を飛ばしていたところ、すぐ近くのイギリス大使館の敷地内に誤って落下させていたことが分かりました。けが人などはなかったということです。 その後、TOKYO MXが警視庁を通じて確認したところ、イギリス大使館は「ドローンが敷地内に落ちてきた」などと回答してきたということです。けが人などはなかったということです。 この日の午前中には、同じ千代田区にある総理大臣官邸の屋上に、放射性物質を含んだ容器を取り付けたドローンが落下しているのが見つかっています。 TOKYO MXは「資料映像の撮影のために、当社の敷地内でドローンを飛ばしていたことは事実です。それ以上はコメントできない」としています。
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