見えてきたハッシュタグの「問題点」 - 小林啓倫｜論座アーカイブ
2011年初頭に「アラブの春」が起きた際、市民がソーシャルメディアを通じてつながり、社会問題の解決に向けて団結するという可能性に関心が集まった。また日本でも、同年に発生した東日本大震災において、ツイッターやフェイスブックを通じた市民間での情報共有が一定の効果をあげたことから、ソーシャルメディアは社会問題に対して草の根的な対応を実現するツールのひとつとして認知されている。 ソーシャルメディア上において、通常つながっている（ツイッターで言えば「フォロー」している）ユーザーの枠を超え、不特定多数の人々と一時的にコミュニケーションする際に有効なのが「ハッシュタグ」と呼ばれる機能だ。 もともとはユーザーが始めたローカルルール これはメッセージを投稿する際、「#（ハッシュマーク）」を頭に付けた単語を入れておくと、その単語が「タグ」となって、他に同じテーマについて投稿しているメッセージが検索しやすくなる
SNSの言論操作は「極めて簡単」、NATO関連団体の調査で判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
NATO（北大西洋条約機構）の関連機関の調査によって、ソーシャルネットワーク上の言論操作がいかに簡単に行えるかが示された。 NATOの独立機関「Strategic Communication Centre of Excellence」は3カ月をこの調査に費やし、フェイスブックやツイッター、インスタグラム、ユーチューブ上で105件のエンゲージメントに対し、対価を支払ったという。 支払った費用は合計でわずか333ドルだったが、偽のエンゲージメントを販売する11社のロシア企業と5社の欧州企業によって約3500件のコメントと、2万5000件のいいねが生み出され、新規で5000件のフォロワーが発生した。 その後、調査担当者はフェイク情報を拡散する1万8739件のアカウントを特定し、フェイスブックやツイッターらに報告したが、3週間が経過しても、95％のアカウントがそのまま放置されていた。 プラットフォ
「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能 | NHKニュース
「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。
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