高市早苗氏「大陸という言葉、使わない」 三重県議のツイートを否定 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
書き換え統計、大半の復元困難 国交省に元の調査票・写しなく | 毎日新聞
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書
「Dappi」と自民党の関係は 今、分かっていること | 毎日新聞
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
205年ぶり「鬼大師」公開 調布・深大寺、疫病退散を祈願 | 毎日新聞
深大寺（東京都調布市）で「元三大師（がんざんだいし）像」の内部に納められた胎内仏（たいないぶつ）「鬼大師（おにだいし）」が疫病退散の願いを込め、205年ぶりに公開されている。張堂興昭（ちょうどうこうしょう）住職は「コロナ禍に苦しむ世情に厨子（ずし）の扉を開く時が来ました」と話す。21日まで。【斉藤三奈子】 元三大師は、比叡山延暦寺中興の祖と言われる平安時代の高僧で、生前の名は良源（りょうげん）という。1月3日が命日のため「元三大師」の通称で親しまれている。
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
ファクトチェック：竹中平蔵氏「医学部、獣医学部を持った大学はない」発言は誤り | 毎日新聞
パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相が6月26日、自身のユーチューブチャンネルで、「医学部と獣医学部を両方持った大学は今のところない」と発言し、その動画が2万回以上再生されている。しかし、複数の大学が医学部と獣医学部をいずれも設置しており、竹中氏の発言は誤りだ（ファクトチェックの基準 ）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「医学部と獣医学部を持った大学はない」 この発言は、ユーチューブの「竹中平蔵の平ちゃんねる」に6月26日にアップされた「【ウソだろ!?】コロナの救世主は医師ではなかった？ 本当の専門家○○の知見を活かせなかった日本」と題する動画（https://www.youtube.com/watch?v=knCvufLe4wc）の中で出た。「竹中平蔵の平ちゃんねる」は、竹中氏が時事問題などをテーマに考えを語るチャンネルで、4万人の登録者を持つ。 この動画の中で、竹中氏はまず「本当
小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ | 毎日新聞
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もうバブルは割れていた 五輪関係者と一般客が交わる空港の現実 | 毎日新聞
空港ではオリンピック選手団の後ろに一般客が並ぶ光景が当たり前になっている＝羽田空港で7月14日、菅野蘭撮影 東京オリンピックの開幕を23日に控え、世界中から選手やメディアが集まってきた。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、緊急事態宣言下にある東京に、である。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「我々はコロナのリスクを絶対に持ち込まない」と言い切った。しかし入国ラッシュの空港を目の当たりにすると、その自信の根拠は極めて薄いように思えてならない。【國枝すみれ、菅野蘭/デジタル報道センター】 一般客を隔てるのは黒ベルトだけ 緊急事態宣言が発令される前日の7月11日、記者（國枝）は羽田空港第3ターミナルを訪れた。国際線の到着ロビーは、選手団やスタッフの到着を待っているボランティアや案内係が30人ほどいるだけで閑散としていた。 入国する選手や五輪関係者は、外部の人と接触しない「
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
丸川五輪相「1回目の接種で1次的な免疫」 ぞんざいな発言に批判 | 毎日新聞
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分（代表撮影） 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな
偽りの共生：入管法改正案の問題点は? 国連専門家ら指摘、上川法相は不快感 | 毎日新聞
日本政府の入管行政に、国際的専門家からの厳しい批判が再び突きつけられた。政府が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法の改正案に、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意（しい）的拘禁作業部会の4者が「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」との書簡を4月5日公開した。上川陽子法相は6日、法案の妥当性を強調したが、日本は昨年も外国人の入管施設収容が「恣意的拘禁にあたり国際法違反」と指摘されたばかり。何が問題視されているのか。詳報する。【和田浩明/デジタル報道センター】 入管法改正案「国際人権基準満たさず」 国連特別報告者ら 共同書簡は、移民の人権に関する特別報告者フェリペ・ゴンサレス・モラレス氏▽恣意的拘禁作業部会のエリナ・シュタイナーテ副委員長▽宗教と信条の自由に関する特別報告者アフメド・シャヒード氏▽拷問等に関する特別報告者ニルス・メルツァー氏－－の4人が連名で出
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
ファクトチェック：学術会議問題 菅首相の発言「1949年から推薦で会員選出」は不正確 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方（会員、連携会員）の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ
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バッハ氏の銀座散策 丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」 | 毎日新聞
