経団連は18日、2022年の春季労使交渉に臨む経営側の方針をまとめた。新型コロナウイルス禍を踏まえて一律の賃上げは見送り、業績が好調な企業に積極的な対応を促した。好業績企業のベースアップ（ベア）が「望まれる」とし、21年から踏み込んだ。年功型の賃金制度の課題では働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定する「ジョブ型」について「導入・活用の検討が必要」と明記した。「経営労働政策特別委員会報告」の中

コロナ禍で日本企業のリモートワークが進んだ一方で、アウトソーシングも進んでいます。リモートワークに安心している人材は職を失うかもしれません。これからの時代に求められるのは、高いスキルと経営マインドを持った人材です。ビジネスの現場で何が起きているのでしょうか。大前研一氏が著書『日本の論点 2022～23　なぜ、ニッポンでは真面目に働いても給料が上昇しないのか。』（プレジデント社）で解説します。 新卒マーケットはコロナ前には戻らない ■コロナ禍でサービス業は「就職氷河期」へ逆戻り コロナ禍の長期化で新卒採用を見送ったり、採用人数を大幅に縮小したりする企業が増えている。特に感染拡大の直撃で苦境が続く観光業や運輸業などは、採用マインドが完全に凍てついた。 まず、旅行業界トップのJTBは社員の2割超に当たる約6500人の人員整理、国内店舗の4分の1に相当する115店舗を閉鎖するとともに、2022年度

週刊ポストでは、日本の企業や経営者を長年見続けてきたジャーナリスト、アナリスト、評論家、大学教授ら32人にアンケートを行ない、「歴代最高の経営者」は誰かをランキング形式で選んでもらった。（別表参照。文中一部敬称略） 歴代トップに選出されたのは、やはり「経営の神様」松下電器産業（現パナソニック）社長・松下幸之助だった。2位は、ホンダ社長の本田宗一郎。3位は、ヤマト運輸社長・小倉昌男だった。 日本を代表するグローバル企業となったトヨタ、ソニーの歴代社長も、多く上位に名前が挙がっている。ソニーからは創業者コンビの盛田昭夫、井深大が、トヨタからは創業6代目の豊田章一郎、経団連会長も務めた奥田碩がランク入りした。 『経済界』編集局長・関慎夫氏は、井深とホンダ創業者・本田宗一郎について「夢を追いかけてモノづくりの日本を作った2人」「どちらにも優秀なパートナーがいた」とする。井深にとってそれは盛田だった

終身雇用を止めると言い出した経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は、日立で働いていたフィリピン人の技能実習生２０人を、実習途中にも関わらず、”違法を避けるために、とりあえず解雇”したというトンデモ人物です。

日本経団連次期会長に榊原定征・東レ会長が内定した。日本の政治経済構造が変化する中、2年後に創設70年を迎える経団連の現状はどうなっているか。元日本経済新聞論説副主幹の森一夫氏が分析。 「財界総本山」経団連の地盤沈下 日本の経済界を代表するといわれる日本経団連（日本経済団体連合会）の次期会長が、東レの榊原定征（さだゆき）会長に内定した。2014年6月3日の総会で第13代会長に正式に就任する。今回、米倉弘昌現会長の後任選びは難航し、経団連副会長OBの榊原氏を引っ張り出さなければならなかった。実は4年前に会長に就いた米倉氏も副会長を退任して名誉職的な評議員会議長だった。 日本経団連の次期会長に内定した榊原定征・東レ会長（写真＝産経新聞社提供） 経団連会長は現職の副会長から選ぶという慣行に照らすと、2回続けて異例の人事といえる。副会長は現在18人もいるのに、なり手がいないとはどういうことなのか。か

経営者の手腕で企業の業績は大きく変わる。1代で自社を業界大手にまで成長させる経営者もいれば、どん底の赤字からV字回復を果たした経営者もいる。この記事では経営者に焦点を当て、2つのランキングを紹介しながら日本のすごい社長や起業家たちに迫っていきたい。 産業能率大学の「社長が選ぶ 今年の社長 2020」を紹介 1つ目に紹介するランキングが、2020年12月に発表された「社長が選ぶ 今年の社長 2020」だ。このランキングは産業能率大学総合研究所がまとめたもので、従業員が6人以上の企業経営者に2020年の最優秀経営者は誰かを聞いた。では、早速ランキングを紹介していこう ＜「社長が選ぶ 今年の社長 2020」TOP10＞ 1位：豊田章男氏（トヨタ自動車） トヨタ自動車の社長である豊田章男氏は、投票者の年代別のランキングの全てでトップだった。経営に対する理念と手腕の両方に対して高い評価を得ており、「

全世界規模で普及の進むEV（電気自動車）。そのEV普及のカギといわれているのが、「全固体電池」です。全固体電池は、これまでのリチウムイオン電池に比べてバッテリー性能が飛躍的に進化し、それを開発した企業は自動車業界の業界地図を変えるかも知れないといわれています。この革命的な全固体電池の開発とはどのようなものなのか、そして激しい開発競争に挑むHondaの現在地もご紹介します。 EV開発競争とその課題 ご存じの通り、今、自動車業界では全世界的にEVの開発が進んでいます。Hondaは、2050年に、全ての企業活動におけるCO₂排出量を実質ゼロにすることを宣言。2040年には四輪のEVとFCVの販売比率を全世界で100%にすることを目指しています。すでに2020年には初の量産EV・Honda eを発売するなど、EV化戦略を積極的に進めているのです。 しかし、EVがガソリン車市場を越えるためにはまだま

自民党の麻生太郎副総裁は９日、札幌市内で街頭演説を行い、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件について「われわれは起こり得ないことが起こるということを、改めて考えていかなければならない」と述べ、盟友の突然の死を悼んだ。 喪章をつけて演説に臨んだ麻生氏は「（安倍氏が）銃撃される痛ましい事件が起き、その後亡くなった。こういった状況下で街頭（演説）をしたことがなく、何から話したらいいのか悩む」と切り出し、安倍氏の昭恵夫人ら遺族にお悔やみの言葉を述べた。 麻生氏は、安倍氏が父の晋太郎元外相が６７歳で死去したことなどから「ぜひ７０（歳）までにはいきたい」と話していたことを明らかにし、「残念ながら暴漢によって暗殺、襲撃された。憲政史上では、少なくとも太平洋戦争が終わってこのかた、この種の話はない」と語った。

「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは？ 「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマ

「凡庸な人事」に込められた岸田首相の野心 何とも代わり映えのしない顔ぶれである。勉強ができる「優等生内閣」という評もあるが、筆者は「いつか見た内閣」と命名したい気分だ。 岸田文雄首相が8月10日に実施した内閣改造・自民党役員人事はまったく面白味に欠ける内容に終わった。9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しした狙いは、いったい何だったのだろう。そう首を傾げる読者も少なくないのではないか。 しかし、サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸なこの人事には、恐るべき政治的意味が込められている。 今回の人事は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会（安倍派）が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。 後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉しゅうえんさせ、長らく低迷してきた宏池会（岸田派）時代へ移行する大き

経団連は7月24日、経団連会館において「夏季フォーラム2014」を開催し、「イノベーションによる成長力強化―世界で最も活力のある日本へ―」をテーマに小島順彦議長（経団連副会長）のもと討議を行った。 今回の夏季フォーラムは榊原定征会長のもとでのはじめての開催であり、「経団連ビジョン」の取りまとめを見据え、イノベーションの推進、グローバルな成長の取り込みを通じて「日本再興」を果たすための経団連の方策について積極的な討議を行った。 第１セッション、第２セッションでは、田中明彦国際協力機構理事長、妹尾堅一郎産学連携推進機構理事長よりそれぞれ「新しい世界システムと日本の課題」、「イノベーションを巡る、産業界の7つの問題」について説明を伺うとともに、ディスカッションを行った。 その上で、参加メンバー間で討議を行った。第一に、「経団連ビジョン」について、今後更に議論を深め、年内に公表する。 第二に、政治

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　【ソウル＝木下大資】北朝鮮メディアは11日、平壌（ピョンヤン）で10日開かれた「全国非常防疫総括会議」で、朝鮮労働党の金正恩（キムジョンウン）総書記が国内の新型コロナウイルス感染について「終息」を宣言し、防疫措置の緩和を表明したと伝えた。正恩氏のリーダーシップを強調する狙いとみられる。 正恩氏は「流入したウイルスを撲滅し、最大非常防疫戦で勝利したことを宣言する」と述べた。北朝鮮は5月12日に初めて新型コロナの国内発生を発表。地域や職場間の移動を制限し、発熱者の隔離を中心とした対策を取っていた。

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。そして、それが絵空事ではないことは、橋本派・経世会（現平成研究会）の没落によって歴史が証明している。