新型コロナウイルス感染で子どもが重症化や死亡するリスクは極めて低いことが、イギリスの研究で確認された。 英イングランドでは、パンデミックが始まってから12カ月間で、新型ウイルスに感染して死亡した18歳未満は25人だった。研究者はこのデータから、18歳未満のCOVID-19による死亡リスクは200万人に1人の割合だと推測している。
東京都内では31日、新たに2909人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち3人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて2909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1311人減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均は3520.7人で、前の週の75.9%です。 7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。 年代別は、▼10歳未満が214人、▼10代が273人、▼20代が791人、▼30代が588人、▼40代が497人、▼50代が332人、▼60代が114人、▼70代が54人、▼80代が31人、▼90代が15人です。 感染経路がわかっている1
新型コロナウイルスに感染し、東京・杉並区の勤務先で療養していた40代の男性が死亡していたことが分かりました。杉並区の保健所は、男性と連絡が取れないことを理由に対応を打ち切っていました。 40代の男性は先月末、東京・港区内のクリニックで陽性判定を受けた後、両親がいる自宅を避け、杉並区のビルにある勤務先で1人で療養を続けていました。 男性の「感染者情報」は、港区の保健所から自宅のある区を経由し、今月1日、杉並区の保健所に送られました。 保健所は取材に対し、1日以降、複数回男性に電話をしましたがつながらず、勤務先を訪問しても会えなかったため、対応を終了したと説明しています。 一方、男性の家族によりますと、1日以降も毎日連絡が取れていましたが、男性は5日になって体調が悪化し、その後、死亡している状態で見つかりました。 男性の父親:「(男性は)『保健所は全然、連絡がつかない』って。いくら電話を掛けて
三十日朝、愛知県東海市の県道で、運転中に前の車に追突した五十代男性が、死後に重症の新型コロナウイルス感染症と診断されていたことが分かった。搬送先の名古屋市内の病院の医師によると、男性は肺炎が進んだ状態で、深刻な酸素不足にもかかわらず息苦しさを感じないコロナ患者特有の「ハッピー・ハイポキシア(幸せな低酸素症)」だった可能性がある。自宅療養者が増える中、医師は「自覚症状がなくても運転するのは危険」と訴える。 この医師によると、男性が心肺停止状態で搬送されてきたのは同日午前七時半ごろ。同県警東海署によると、男性の車は低速で追突。外傷はなく、病院で死亡が確認された。死因は新型コロナ肺炎による低酸素血...
【音声版はこちら】 G1経営者会議2019 第6部分科会A「AIとビッグデータによる戦略的サステイナビリティの実現」 (2019年10月27日開催/グロービス経営大学院 東京校) AIやIoT、ロボティクス等に代表されるデジタルテクノロジーの進展により、多種類・高品質なデータの収集・保有・活用が競争力の源泉として益々注目され、サステイナブルな成長の実現をもたらす鍵となるだろう。日本においては、流通、フィンテック、インシュアテック、健康、医療、走行データ、工場設備の稼働データといった高品質な「リアルデータ」には強みがあり、その利活用については、制度設備を急げばグローバルにおいても競争優位性をもたらす可能性がある。戦略的にAIやビッグデータをいかに活用し、次の成長にむけてデジタル戦略に取り組んでいくのかを、実際の事例もふまえて議論する(肩書きは2019年10月27日登壇当時のもの)。 ※アプリ
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。(写真撮影は全て筆者、図はInFact作成) 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
「Wi-Fi」と聞いて、何を思い浮かべますか? IT機器に詳しくない人と話す際、認識の違いに驚かされる言葉がいくつかある。 特に最近、SNSなどでも話題になることが多いのが、「Wi-Fi(ワイファイ)」という言葉を聞いて思い浮かべるものの違いだ。 どう違うのかについては、あえてのちほど述べることにするが、この「Wi-Fi」の捉え方の違いは、単に技術を理解している/していないの話にとどまらず、生活のなかで通信がどのようなかたちで存在し、浸透してきたか、という流れと課題が見えてくる。 もはや耳にしない日がないくらい日常に浸透したWi-Fiについて、今回はあらためて深掘りしてみることにしよう。 「Wi-Fi」の正しい意味、知っていますか? まず、質問から。——「Wi-Fi」とはなんだろう? あなたなら、どう答えますか? ちなみに、正確な定義は次のようなものになる。 〈無線を使って機器間の通信をお
木登りヤギ@チャポニカ学習帳 @kinoboriyagi 水害にあった紙資料がカビにやられる前に素早く脱水するスクウェルチ・パッキング法、博物館関係者用の資料だけど、知っておいたら役に立つ場面がありそうな気がする。 元資料のダウンロードはこちら→omnh.repo.nii.ac.jp/?action=pages_… pic.twitter.com/bbYQGmyi13
新型コロナの感染急拡大 政府、対策レベル引き上げ―台湾 2021年05月15日14時35分 15日、新型コロナウイルス対策強化中の台北で、靴の裏も消毒する台湾のボランティア(EPA時事) 【台北時事】台湾政府は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が海外渡航歴のない人だけで180人に急増したと発表した。感染者は台北市と、隣接する新北市に集中しており、政府は両市を対象に感染防止対策のレベルを現行の「2」から「3」に引き上げた。台湾はこれまで感染拡大を効果的に抑制してきたが、コロナ禍で最大の難局に直面している。 台湾のWHO総会参加を コロナ対応称賛、中国けん制―米国務省 蘇貞昌行政院長(首相)は記者会見で、「国民を守るため、一段と強い対策を打ち出す必要があった」と述べ、感染拡大阻止へ協力を訴えた。 台湾では、接客を伴う台北・万華区の飲食店でクラスターが発生。15日の新規感染者のうち、2割超に
現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」(毎週金曜夜10時)。7月23日(金)の放送では、新型コロナウイルス感染症に関する日本の水際対策を検証。"他の国と比べて水際対策が疎かではないか"とも言われる日本。本当に「緩い」のかどうなのかを調べた。 規制と緩和を繰り返す日本の水際対策「コロナは検疫泣かせ」 インドで流行し世界に広がった「デルタ株」が、いま猛威を振るっている。日本でもデルタ株の感染者が劇的に増えている。 6月末。成田空港ではインドのムンバイから入国した人たちが強制隔離生活に入るため、ホテルへ向かうバスに乗車していた。バスの乗務員は全員が防護服姿。入国者は、これからホテルで10日間の隔離生活に入るという。 入国者は、ビデオ通話アプリを使って毎日ホテルにいるか確認される。6月下旬に帰国した鈴木さん(仮名)は「何時にかか
「日常風景」の一部になった防疫体制 中国・韓国からの入国制限の強化、全国の学校への休校要請など、ようやく新型コロナウイルス感染症への本格的なアクションを取り始めた日本政府。一方、台湾の政府当局は日本よりほぼ1カ月先行して、数々の強力な防疫対策を実施してきた。 日々の生活の中で、市民が不便や不自由を強いられる場面も少なくない。筆者の台北事務所のある建物を含め、ビルやレストランの入口で警備員に体温チェックされるのは当たり前だ。工事現場でも現場に立ち入る作業員全員に、検温と手指のアルコール消毒を励行させている。企業や工場などでは、入り口の検温で37.5度以上あればその場で出社禁止になるし、病院でもマスクを着用しない人は建物への立ち入りを拒まれる。 だが、2月28日に台湾で行われた民意調査では、国民の77%が感染拡大に不安を覚えると答えながら、82%が蔡英文政権の防疫政策には満足していると答えてい
7月29日に発表されたアメリカの4~6月期GDP成長率は+6.5%(以下、前期比年率ベースで表示)と、1~3月期とほぼ同様の高成長が続いたことが示された。 内訳を見ると、ワクチン普及で経済活動制限緩和が進み、個人消費は+11.8%と、前期に続いて2桁超の伸びとなった。設備投資も+8.0%と大きく伸びて、家計と企業双方の支出拡大が経済成長を支えた。 アメリカは2021年後半も年率6%前後の成長維持 GDP(+6.5%)が個人消費などよりも低い伸びになったのは、供給不足によって企業の手元にある在庫が減り、材料不足などで住宅投資が減少したためである。加えて、連邦政府による支出減少もGDPを押し下げたが、2020年に行われた企業に対する政府の特別支援策が終了し、これに付随する政府支出の減少が影響したもようである。 製造業や住宅市場における供給制約は今後徐々に和らぐと予想される。また企業への支援措置
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日本への入国に関する情報 ○ 4月28日、新型コロナウイルス感染症に関する今後の水際措置の詳細が公表されました。措置の概要は以下のとおりです。 1.新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなる旨公表されたことを踏まえ、4月29日午前0時以降、水際措置を以下のとおり変更する。 (1)全ての入国者に対して、「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」及び「ワクチンの接種証明書(3回)」のいずれも提出を求めない。 (2)中国(香港・マカオを除く)からの直行旅客便での入国者に対して臨時的な措置として現在実施している「サンプル検査」等を、他の国・地域からの入国者と同様の有症状者への入国時検査に変更する。 2.ただし、新型コロナウイルス感染症の有症状の入国者に対して現在実施している入国時検査及び新型コロナウイルス感染症陽性判明時における施設等での療養を5月8日午前0時ま
しかし今月に入り、この2地域で感染者が急増している。シンガポールは先週だけで新規感染者が248人を記録。台湾は域内での感染が1200人を超えた。
ふじ・じゅうた/1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアGM 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』(2003年)『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』(新刊)。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京都の1日の新型コロナ感染者がついに800人を超えた。かたや台湾ではコロナ対策が奏功し、4月12日以降、国内感染者ゼロが約250日続いている。
8月13日、ドイツのグリューンハイデにあるテスラのギガファクトリー建設現場を訪れたイーロン・マスク(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (黒木亮・作家) 今、世界で最も注目を集めている自動車メーカーは、シリコンバレーを本拠地にするEV(電気自動車)専業のテスラであることに異論の余地はないだろう。同社は昨年7月、時価総額でトヨタ自動車を抜き去り、自動車業界の世界首位に躍り出た。2020年の販売台数は50万台で、992万台のトヨタの約20分の1にすぎないが、EVの販売台数では2位の上海汽車集団、3位のフォルクスワーゲンに倍以上の差をつけて世界一だ。 創業してわずか18年の新興自動車メーカーがなぜ株式市場でトヨタ以上に評価されるのか。筆者は今般上梓した『カラ売り屋vs仮想通貨』(KADOKAWA刊)の中の1編『電気自動車の風雲児』で、その軌跡を小説化した。 「モジュール化」という産業革命 自動車
Kentaro Ebisawa @ebiken 東京電力YouTube「電気の原理」シリーズ、神コンテンツで必見 "新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介" youtube.com/playlist?list=… pic.twitter.com/WJJ7wVkSAO リンク YouTube 映像解説「電気の原理」 新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 (2001年、2007年 制作) 91
「デジタル敗戦」という言葉が確定した事実かのように語られる日本のICTの現状に対し、天才プログラマーの登 大遊氏は「あまり心配する必要はない」と話す。日本に必要なのは大企業の「遊び」だと言う。 by Yasuhiro Hatabe2021.08.30 1293 782 29 独創的な若きイノベーターを選出する世界的アワード「Innovators Under 35(イノベーターズ・アンダー35)」。その日本版「Innovators Under 35 Japan」が今年も開催され、8月31日まで公式サイトで候補者の推薦および応募を受付中だ(本人による応募のみ9月7日までに延長)。 このアワードで、「通信」領域の審査員を務める1人が登 大遊氏(36歳)である。登氏は、筑波大学入学時に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択され開発したVPNソフ
ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム(千葉県富里市)が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す
よくある失敗例の1つが、「明確なビジョンをもたずに見切り発車してしまった」事例です。 例えば、生産している野菜を使った漬物を「周りの評判もいいから」とパッケージデザインや瓶詰加工などを外部業者に委託し、その商品を道の駅などのなじみの直売所に置いたとします。 しかし、このような場合、既存の商品に埋もれてしまい、期待していた売上にはるかに届かないことが往々にしてあります。 「誰をターゲットに、どのような商品を作り、どのように売るか」といった基本的なビジョンを持たず、ただ身近にあるものを加工し手近な場所で売っても成功するのは難しいでしょう。 新たなビジネスを始める際には、ビジネスモデル、つまり明確な経営方針を立てることが大切です。 まずは「商品にどのような特性を持たせるのか」を考える必要があります。さまざまなアイデアを出して、類似品と差別化でき、なおかつ購買意欲を刺激するコンセプトを決め、それを
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