ロックダウンで温度差 4候補、GoTo再開に前向き―自民総裁選 2021年09月22日07時04分 【図解】コロナ対策の主な主張 自民党総裁選では、新型コロナウイルス対策をどう進めていくのかが争点の一つだ。4候補ともワクチン接種や医療提供体制の確保を重視する姿勢を示すが、外出禁止などロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備の検討をめぐっては温度差もある。一方、感染収束後に政府肝煎りの経済下支え策「Go To」キャンペーンを再開する方針では足並みをそろえた。 高市氏「善戦」、安倍氏が猛烈支援 岸田陣営、決選投票へ焦り―自民総裁選 厳しい私権制限措置を伴うロックダウンは欧州などで実施しているが、菅義偉首相は「日本になじまない」として、一貫して慎重だ。これに対し、必要性を訴えるのは河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相。河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ」と主張し、高市氏
観光庁概算要求、2%増の417億円 第2の故郷づくりや宿泊業の新モデル導入 2021.09.06 00:00 観光庁は22年度予算の概算要求で前年度当初予算比2.1%増の417億3500万円を求めた。このうち一般会計は19.8%増の177億3500万円、国際観光旅客税充当分は7.9%減の240億円。コロナ禍で打撃を受けた地域や事業者を多面的に支援しつつ、コロナ禍後を見据え、新たな市場開拓や持続可能な観光地育成に新規予算を割く。コロナ対応に必要な施策は項目のみの事項要求とし、感染状況や需要動向を踏まえて予算編成過程で検討する。 新規事業は2つ。ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援に4億5000万円を要求した。「第2の故郷づくり」と称し、中長期滞在者や反復して訪れる人を増やすため、継続した関係性を築くきっかけづくりに取り組む地域を支援する。社会的な目的にスキルを提供するボランティア活
JATA・ANTA、自民党に旅行業への支援要望 修旅キャンセル料や損失補償 2021.09.06 00:00 JATA(日本旅行業協会)とANTA(全国旅行業協会)は8月25日、自民党観光立国調査会に旅行業界への支援を求める要望書を提出した。修学旅行等のキャンセル料への支援、緊急事態宣言による損失の補償が主な柱。 緊急事態宣言の発出・延長で多くの学校が修学旅行の中止や延期を余儀なくされた。旅行会社は宿泊施設や交通機関などに支払うキャンセル料の負担で損害が生じている。また移動の自粛期間が長引き、取扱額が19年比9割減となる状況が続いている。JATAは緊急事態宣言と補償はセットとの考えで、政府に支援を求める意向を示していた。 修学旅行のキャンセル料への補助については、地方創生臨時交付金を活用でき、さらには事業者支援分として3000億円の追加交付が閣議決定された。ただ、活用の判断は各自治体に委ね
ワクチン接種の進展に合わせて、紙でのワクチンパスポートのほかにも、2021年12月にはデジタル版が計画されている。しかしながらワクチンパスポートは出国者を対象としており、入国時には、たとえワクチンを接種済みであっても日本国民や外国人の在留資格者に14日間の隔離が求められているのが現状だ。 共同通信の報道によると、日本経済団体連合会(経団連)は『Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言�』を発表、入国時にワクチン接種が完了している場合の隔離免除を政府に求めた。背景には、国際的な往来に関する措置の適正化とともに新型コロナウイルス感染症の流行でダメージを受けた日本の社会経済活動の早期再開を図る狙いがある。政府は現在、有効なビザを持っていて入国が許可された場合を除き、ほぼ全面的に外国人の入国は禁止しているからだ。 経団連の主な提言は以下の通り。 ・ワクチン接種が完了している場合の帰国
行楽シーズン控え、高まる期待 制限緩和に観光業界―理解示す病院も・新型コロナ 2021年09月10日07時09分 閑散とする新橋の飲食店街=9日午後、東京都港区 社会・経済活動の再開に向け、政府は9日、ワクチン接種などを条件に、県をまたぐ移動や飲食店での酒類提供を容認していく方針を決めた。秋の行楽シーズンを前に、観光業界は「お客さんが遠方から来やすくなる」と歓迎。新規感染者の減少が続く東京都内の病院関係者も「議論するのは大事なこと」と理解を示した。 「緩み懸念」「医療充実優先を」 政府のコロナ行動制限緩和―専門家 秋の紅葉が人気の観光都市、京都市。「京都プラザホテル」の支配人清水洋平さん(33)は「観光客や修学旅行客が来やすくなる。書き入れ時の紅葉シーズンに期待ができる」と喜んだ。売り上げや稼働率が新型コロナウイルス流行前の約4割に落ち込む中、「大きな効果がある」と客足の回復に期待を寄せた
コロナ下にあって、東京オリンピック・パラリンピック開催に終始強い意欲を示してきた菅義偉首相。それもこれも自身の首相再選をにらんだシナリオがあったからだ。しかし、そのシナリオはパラリンピック閉幕を待たずにあっけなく崩れた。菅氏にとって何が誤算となったのか――。 五輪を政治利用しようとしたツケ 「こんなはずではなかった」……。 菅首相は今、繰り返し、そうした痛恨の思いにかられているはずだ。 菅氏は、東京オリンピック・パラリンピック(以下、オリ・パラ)の開催が「自らの政権浮揚につながる」と期待してきたのは周知の通りだ。にもかかわらず、浮揚どころか、皮肉にもパラリンピックの閉幕前々日の2021年9月3日になって自民党総裁選への不出馬、つまり首相退陣を表明する事態に追い込まれるとは――。菅氏は夢にも思っていなかったに違いない。 なぜ、こんな状況に陥ったのか。 新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収ま
菅首相は25日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、1兆4000億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…! 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる9月12日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役
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