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前半戦が終了した今年の統一地方選挙。後半戦も多くの自治体で選挙が行われるが、東京都新宿区の区議会選挙では、異色の“日本人”が立候補する予定だ。それが、李小牧(り・こまき、リ・シャム)氏である。 日本在住27年、留学生として来日した後、同区内にある日本一の歓楽街・歌舞伎町の「案内人」として著書も多数あり、日本でも知名度が高い人物だ。李氏は今年2月に日本国籍を取得したばかり。なぜ李氏は今回の地方選挙に出馬するのか。李氏の胸の内を聞いてみた。 ――日本国籍を取得してわずか2カ月。日本国籍者として早速の権利行使です。 【詳細画像または表】 すべては私の好奇心からです。私はもともと好奇心が強い人間。そして、日本に住みながら日本と中国のことを考えてきたのですが、その考えと好奇心が立候補へと押し上げました。 ■ 「中国ではできないこと」が、日本ではできる ――帰化申請前から「民主主義をしてみた
効率よく中国語を勉強したいあなたのために、中国語の勉強とは、どういうものなのかという一番基本的なことから解説し、おすすめの中国語勉強法や短期間で中国語を習得するためのノウハウをたくさん盛り込んだ、中国語学習に関する最強の記事をお届けします。 この記事で解説している中国語勉強法は、筆者である私(フルーエント中国語学院学長 三宅裕之)が中国語の勉強を一切せずに中国へ留学し、たったの5ヶ月で中国の大学入学レベルの中国語を習得した「人生を変えた学習法」を基に、10,000人以上の中国語学習者を指導しながら完成させた、短期間で効率よく中国語を勉強するための方法です。特に、20歳以上の学生や社会人が中国語を学ぶ場合には最適なやり方だといえます。子どもは、聞いているだけでも中国語を覚えたりしますが、大人の場合はそうはいかないので、どのような方法で中国語を学習するかということが非常に重要になります。この記
【台風情報】大型の台風14号(プラサン)が発生 13号と同様に週の中ごろ南西諸島方面に進む見込み その後は中国大陸方面に向かうも21日からの三連休は秋雨前線の影響で全国的に雨続きに tbc気象台 09-16 11:14
中国の警察に当たる公安省の次官はマレーシアの内相と会談し、300人余りの中国人が、マレーシアを経由してイスラム過激派組織「イスラム国」に参加していると伝え、取締りへの協力を求めました。 これは中国共産党系の新聞「環球時報」が23日伝えたもので、中国公安省の孟宏偉次官が21日、マレーシアでザヒド内相と会談した際、「300人余りの中国人がマレーシアを中継地に、シリアやイラクで活動する『イスラム国』に参加している」と述べ、取締りへの協力を求めたということです。これに対して、ザヒド内相は協力を約束し、容疑者のリストを作るために、「イスラム国」との関与が疑われる中国人の情報提供を求めたとしています。 また、記事では専門家の話として、「彼らの最終的な目的は中国に戻り、テロを起こすことだ」と伝えています。 中国では、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で爆発や殺傷事件が相次ぐなか、中国政府は、ウイグル族
さて、尖閣諸島そのものに関しても緊張がつづいている。日本は、この問題への世界への広報を強化している。もっとも説得力のある議論は次の2点である。 まず、日本が尖閣編入を決定した1905年以来、1970年代に入るまで約70年間にわたって中国は日本の領有に異議を唱となえなかった。さらには沖縄をアメリカが統治している時期には尖閣諸島の一部が射撃訓練場として使用されていたが、これに対する抗議も行わなかった。国際法上では、日本とアメリカに対する中国の70年以上の沈黙は重い。なにをいまさら!と第三者にさえ思わせるほどの時間である。この件を日本が国際司法裁判所に提訴すれば日本の勝訴は確実だろうと考えられている背景である。もっとも中国が受けるかどうかは別問題だが。というのは、国際司法裁判所は、紛争国の双方が裁判に同意した場合のみに機能するからだ。片方が裁判を受け入れなければ、国際司法裁判所の力が及ばなくなる
11月10日に北京で開催された日中首脳会談の際の握手の映像が話題となった。「世界でいちばんぎこちない握手」とイギリスのメディアに評されたように、嫌々ながら両者は握手をしているかに見える。二人の表情には笑顔のかけらもなかった。信頼できる筋によれば、安倍政権が首脳会談を求め、中国側が求めた代価は、尖閣をめぐる領土問題の存在の承認であった。 安倍政権が、あえて日中の首脳会談を求めた背景には、国民の日中関係の悪化に対する懸念がある。また、アメリカやヨーロッパからの圧力もあった。これは日中首脳会談の直後にワシントンが歓迎のコメントを出した点からも想像できる。 会談の前に日本と中国が合意した文書は、領土問題の存在を明確に認めるものではなかった。尖閣諸島を含む海域に緊張があり、両国が異なる認識を有しているとの表現に留まっている。政治的な拘束力を有しない文書で、この程度の表現で会談が実現するならば〝安い入
Inc.:Wendy Wangさんは大学1年(2008年)の夏、中国南部にある世界第2位の携帯電話工場のラインで、作業員に成りすまして働いていました。 「何よりもツラかったのは、毎日10時間以上の立ち仕事でした。工場内にはイスすらなく、ずっと立ちっぱなしでの作業だったのです」 作業員に成りすましていたのは5人で、全員が中国生まれのハーバード大学生。成りすましを知らない工場作業員らと、労働・食事・生活を共にしました。彼らは皆、ハーバード・ビジネススクールで経営学を教えるEthan Bernstein助教による実験に参加していたのです。 工場には素性を伏せて潜入 実験の目的を平たく言えば「職場の透明性における悩ましいパラドックス」を研究すること。常に監視下にある状態で、人はどれだけうまく仕事をこなせるのか。従業員の監視は、良識ある理想のもとに生まれたはずなのに、生産性を阻害してしまう可能性があ
特定方面にセンシティブなタイトルを付けてみましたが、本件に関して言えば突然密漁が始まったわけではなく、また自然発生的にさんごが密漁されたということでもないので、中国の海洋当局の黙認ないしは何らかの指示があってのものであることは自明であります。 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で120隻確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000031-asahi-soci 外務省も3日前に中国政府に申し入れをしているわけなんですが、恐らく何の効果もないか、何らか動きがあるのは数ヵ月後になると思います。というのも、中央政府の中南海に幾ら言っても、各地方の軍閥化した担当者にまで話が降りて妥結するまでに時間がかかるからです。 外務省、サンゴ密漁で中国に申し入れ http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141030/
アメリカのサイトで、アメリカ人が知らない中国についての真実という名のタイトルで様々な事柄がまとめられていた。それによると、中国はアメリカの最大のライバルであり、地政学の専門家は、中国のことを“眠れる龍”と呼ぶという。 急速に経済が成長し、世界に影響を与えている中国を様々な側面から見ていこうという趣旨だ。例により海外サイトによる海外のまとめであるからどこまでが真実かはわからないが、我々も見ていくことにしよう。 1.兵士が顎を下げないようにする中国軍の訓練風景。 この画像を大きなサイズで見る 軍服の襟もとの危うい箇所にピンが留めてあり、うつむくと刺さるようになっている 2.中国の憲兵は、部下が行進のときに腕を適切な高さに上げておくよう、ポールにとりつけたワイヤーを使って訓練する。 この画像を大きなサイズで見る 3.中国には1日わずか1USドル(109円)相当で生計をたてている人が1億人いる。
中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディング(以下、アリババ)は9月19日、ニューヨーク株式市場で新規株式公開(IPO)を行いました。同日の初取引で株価の終値は93.89ドルと公開価格から38.1%急伸し、IPOの規模としては米国史上最大の218億ドル(約2兆3800億円)となりました。またこの日、アリババの時価総額は2314億ドルとなりましたが、これは米アマゾン・ドット・コムとeベイを合算した規模を上回ります。 なぜアリババが注目されているのか? 日本ではアリババの筆頭株主がソフトバンクであることも注目を集めました。孫正義社長は2000年に同グループに2000万ドルを出資し、現在の持ち株比率は32.4%。孫社長は同社を「戦略的コアカンパニー」として株は売却しない方針を明らかにしていますが、9月16日にはアリババ効果でソフトバンク株価が上昇し、孫社長の資産額(166億ドル)がファ
香港政府のトップを選ぶ2017年の行政長官選挙をめぐり、中国側が示した改革案に抗議を続ける民主派や学生らは28日、数万人で香港中心部を占拠した。民主派は10月1日に占拠を計画していたが、抗議活動の盛り上がりを受けて前倒し。当局も催涙弾を使うなどして排除に乗り出したが、現場は夜遅くまで混乱した。 28日未明、香港の政府庁舎近くの広場で、学生らの抗議に加わった占拠運動リーダーの戴耀廷氏が「あらゆる資源をこの民主運動に投入する」と占拠の前倒しを宣言。午後からは、数万人が政府庁舎周辺に集結し、香港中心部を貫く幹線道路を埋め尽くした。夜には周辺の道路も完全にストップさせ、「候補者は自分たちで選ばせろ」「民主主義を返せ」などとシュプレヒコールをあげた。 警察当局はしばらく状況を見守っていたが、夕方以降は強硬な姿勢に転換。催涙スプレーを使ったり、催涙弾を撃ち込んだりしたため、一帯は騒然となった。さらに、
中国のインターネット通販最大手のアリババグループが、9月19日にニューヨーク証券取引所に上場した。調達額は218億ドル(約2兆3800億円)。FacebookやAmazon.comなどを上回り、史上最大の株式公開(IPO)となった。 これを受けて、アリババを関連会社に持つソフトバンクは20日、2014年4〜9月期の連結決算に約5000億円の持分変動利益を計上する見込みだと発表した。ソフトバンクの持株比率は低下したが、株式を公開して資金を調達したことにより資産が増加。また、上場前に取得していた優先株の価値が、上場によって3倍強の価値になることも加算された。ただし、アリババの資産規模が変わったことによる会計上の利益あるため、現金収入が生じるわけではない。
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