「日本人客お断り」 沖縄県石垣島のラーメン店 客の悪態が年々悪化 バイトが接客を苦に退職し店主一人で切り盛り | 沖縄タイムス＋プラス
■お客様は神様？ 「日本人客はお断り」―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが１日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。１人で切り盛りする店主の男性（４２）は「日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい」と話している。制限は９月末までを予定。 店舗はカウンターのみの全８席。１人に付き１杯を提供しないともうけが出ないため、約３年前から入り口の扉や券売機に「１人１杯」の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。 ■会員制も検討 だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は「近くの駐車場に３００円払って来た」とアルバイトに不平をいい、「おまえたちはどん
Ｉｎｔｏ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ コンパニオンより恨みを込めて。
本日の日記は、すごく暴走しています。 ＪＣに対する怒りでものすごい事になってますので、平和な話題をお望みの方は、読まないでください。 でも、ＪＣの会員には読んで欲しい。←ここに来る会員はいるのか…。 自分達がどう思われてるのか、じっくり読んで反省していただきたいと思います。 本人達に抗議したろーと思ってサイトに行ってみたんですが、メールがなくて怒りの持って行き場所がなかったので、ここで。 さて、私はパーティーコンパニオンという仕事が大好きです。 許されるなら、一生やって行きたいと思うくらい。 人に喜んでもらえるサービス業ができるというのは、私にとって天職やと思っています。 お客が常識を持った人であればね。 パーコンは天職と思っているこの私が、年に１、２回もうやめたいと真剣に悩むパーティーがあるんですよ。 むしろ、パーコンやめるって言うか、人生を投げ出したくなるパーティー。 それはＪＣ！日本
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
保育園の第一志望受かったけどやっぱり日本死ね - はてな匿名ダイアリー
都内沿岸部人口増加地域在住、俺自営、嫁大手勤務、娘現在8か月。 ええ、認可保育園の第一志望ばっちり受かってやりましたよ。 ２年前に開業したばかりで園内は広くてピカピカでトイレまで清潔。食事も美味そうだし保育士さんも感じがいい。園医も常駐なので、ニュースでやってる無認可園での保育事故なんて「どこの途上国の話ですか？」みたいな感じ。 立地はうちのタワマンから地下道通って徒歩１分。毎朝雨にぬれず通園できる。われわれ夫婦の仕事への影響は最小限にとどまる。 ちなみにうちの区は昨年データで待機児童100人以上、今年は未統計だけどもっと増える見込み。 自分たちで言うのもなんだけれど、わが家は比較的激戦区での保活勝ち組である。 だけど結論はやっぱり「日本死ね！」だ。 --- 都内における保活問題はイチから説明すると面倒なので、気になる人は下記あたりを読んで各自で調べてくれ。 『「子育て」という政治 少子化
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
47NEWS（よんななニュース）
新潟工科大学が学生確保へ“入試改革” 全国初の企業連携型制度など総合型選抜に3区分新設、女子枠を増枠・2025年春から
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