きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は
安倍晋三首相は1日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34%、「支持しない」と答えた人が44%となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。
2014年05月09日17:00 カテゴリ自民党カルト 安倍ちょんと日本会議のプッシュする育鵬社の教科書がブッ飛んだカルト本だった件 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/05/01(木) 08:39:21.77 ID:hPvNoSPM0 ?PLT(13302) ポイント特典 @kaori_2012 育鵬社版中学公民教科書)p8日本人の宗教観について引用… 「一つの神を信じて、日々、信仰するというよりも、その時々の宗教観を通して自分が所属する社会において、 自らの役割と責任を自覚することに重きが置かれているようです。」 「親と子の情愛が込められている」という解説が添えられているんだけど、これはちょっとずれてる。 芸術については万葉集の防人歌が例としてあげられてるんだけど… 父母が 頭かき撫で 幸くあれて 言ひし言葉ぜ 忘れかねつる (父母が私の頭を撫で「無事であっ
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。 「日本政府要人の失言は呆れるばかり。極めつきは萩生田(はぎゅうだ)光一・総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから(靖国批判を)言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」 日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。外務省関係者が説明する。 「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」
安倍首相とフジテレビの日枝久会長の蜜月ぶりは有名だ。夏には山梨県で3連チャンのゴルフをしたし、それ以外にもしょっちゅう、食事を共にしている。そのうえ、日枝会長は昨年、旭日大綬章をもらった。 これじゃあ、フジテレビに権力の監視なんて期待するべくもないが、もうひとつ、2人の蜜月に新たな“材料”が加わった。 ナント、安倍首相の甥っ子が今年4月からフジテレビに勤務するのである。 「安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男です。慶大商学部で準硬式野球部に所属していました。コネ入社かどうかはわかりませんけど、首相の甥っ子のうえに、父方の曽祖父が岸信介という家柄です。テレビ局はコネがはびこっていますが、さすがに現職総理の親戚が新入社員で入るのは聞いたことがありません」(民放関係者) ■政界サラブレッドの先物買いか フジテレビの日枝会長は東京五輪やカジノ、特区で一儲けしようと、鼻息が荒い。政権と
安倍首相は、9月25日、アメリカの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の「2013年ハーマン・カーン賞」受賞に際しての演説(ニュー・ヨーク)で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞそう呼んでいただきたい」と言った。まさに胸を張って・・・。過去に、レーガン、チェイニー、キッシンジャーといった人たちが受賞しており、外国人としては初受賞ということで、よほど嬉しかったのであろうが、はしゃぎすぎもほどほどにしてもらいたいものである。「ハーマン・カーン賞」は「保守的な立場から国家安全保障に貢献した」指導者に贈られる賞だとされているが、もちろんそこでいう「国家安全保障」とはアメリカという国の「国家安全保障」のことであって、アメリカ以外の国の「国家安全保障」に貢献したからといって授賞対象になるものではない。だから、これまで外国人の受賞者がなかったのであり、今回、安倍首相が受賞したということは、日本
安倍首相は先日の衆議院予算委員会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって、「(政府の憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける」と述べた。そもそも、これまで違憲としてきたものを政府の解釈だけで合憲にするということ自体、「統治権に対する法的制限」としての立憲主義に反することなのだが(2013年9月23日付本欄「非嫡出子相続差別と集団的自衛権」参照)、そんな意識は全くなく、選挙に勝てばどんな解釈もOK、といわんばかりの言いぐさである。これには、自民党内からも、選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取られかねない、として批判の声も出ているという。安倍晋三という人は、憲法の「け」の字も立憲主義の「り」の字も、全然わかっていないんだなと、あらためて思い知らされた気がする。法学部出身のはずなのに。 そもそも安倍氏には、憲法
人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政
安倍晋三首相が集団的自衛権の「行使容認」について、憲法解釈の変更を踏み出す構えだ。これは「平和の党」を看板にする連立与党・公明党の支持母体、創価学会が最も警戒していることであり、大きな反発が予想される。 実は、宗教界で安倍離れを起こしているのは創価学会だけではない。ここにきて宗教団体が安倍首相の政治姿勢に反対するメッセージを発信している。とりわけ首相の靖国神社参拝に関しては、多くの宗教団体から批判の声が上がっている。宗教学者の島田裕巳氏が解説する。 「首相や閣僚の靖国神社参拝については、神社界は賛成だが、仏教系、キリスト系、新宗教ともに大半は反対の立場です。仏教系は、戦前、国策で戦争協力させられた経緯があり、二度と戦争に加担しないという観点から靖国参拝に賛同しない。新宗教は戦前の国家神道体制で弾圧を受けたところが多く、かなりの教団が参拝に強く反対している。キリスト教系も同様です」 実際、天
安倍晋三首相が、参議院選挙の応援演説で「夏のボーナスが7%上がる」と宣伝していることについて、12日付経済面で取り上げ、「庶民の実感に合わない」と批判しました。その際、安倍首相が「7%」の根拠にしている経団連の集計データが5月30日発表の途中経過であり、最終集計ではないことも指摘しました。実は、労働組合側の集計はすでに発表されています。 連合(日本労働組合総連合会)が7月3日に発表した集計結果によると、今年の夏季一時金の最終回答は、組合員1人当たりの額で見ると、表のように、昨年実績から0・9%の減となっています。昨年は、一昨年に比べて2・5%減でしたから、それに比べれば「下げ止まり」という感じにはなってきており、一部では増加した企業も出てきていることは確かでしょう。しかし、安倍首相が言うような「7%増」には程遠い数字だと言わなければなりません。 経団連の集計と連合の集計とでは、対象とした企
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
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