社会保険料の労使折半は辞めてお給料コミコミにしたらどうなるか？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、郵便物の整理をしていたところ「ねんきん定期便」なる葉書が届いておりました。中には、過去に払った金額と、今後受け取れる予定の金額が下記の通り記載されていました。 保険料納付額累計・・・3,717,885円 加入実績に応じた年金額（年額）・・・378,743円 ずいぶん払ってきたけど、今のペースなら10年間くらい受け取れれば元が取れるのかー、案外オトクなもんだなーと思って眺めておりましたが、１つ気がついてしまいました。 へえー、年金って10年受け取れば元が取れるのかーと呑気に感心してたけど、よく考えたら会社負担分が入ってないので、こちらも考慮したら損益分岐点は20年くらい。 生きてるのかなあ(´・ω・｀) pic.twitter.com/MH3hQinFQH — らくからちゃ (@lacucaracha) May 25, 2018 ここに記載されている金額
現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
国民健康保険が今年、市区町村から都道府県に移管される理由
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 今年4月、市区町村の国民健康保険が発足以来の大改革を行う。 これ
消費税を20％にしたところで、社会保障費の全額は負担できません。「低負担高福祉」で将来世代のツケにしないための工夫はどこに!?｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。増え続ける介護負担と家事・育児に仕事量キープをしばらく続けてきたのですが、さすがに飽和したため仕事量を大幅に減らす選択をせざるを得なくなりまして。 自分で仕事をしていますので別に「介護離職」というわけではないのですが、それでも生産性を犠牲にしてでも家族の闘病や老後を支えようとすると自分の何かの時間を犠牲にしなければならない、という向き合い方にならざるを得ないのは同じです。 皆さん、老後の問題なんて「カネで解決すればいいだろ」と仰るわけなんですよ。そりゃまあ、ある程度はカネでどうにかなる部分はあります。 で、先日は自由民主党の厚生労働族として長年この手の社会保障行政の最先端にいる尾辻秀久衆議院議員の発言が日本経済新聞に載り、大変な物議を醸しているわけであります。 高齢者優遇、限界では？政治の覚悟足りなかった厚労族の重鎮尾辻秀久氏：日本経済新聞 まあ、一般的な経済常識でみますと、
ログミーファイナンス | 柳井氏「生き残るためには、自ら変わる以外にない」 大幅黒字決算で語るファストリの土俵 | 会社四季報オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
「認知症700万人時代」にどう立ち向かうべきか
形あるものはいずれ終わりを迎える。人の人生も星の一生も始まりがあれば終わりがあるのは世の理であって、この宿命から逃れることはできない。高齢社会と一口に言っても、人が亡くなることは自明として、人がどう終末を迎えるのか、周りがどう送るのかが高齢社会問題に対するひとつの視点だ。幸せを感じて安寧のうちに幕を閉じることができる人を増やせる社会が望ましいことは言うまでもない。人が人として生きていくにあたって、その最期にあたっては人として尊厳ある終わり方を迎えたいと願うのもまた、意識という恵みを持つ存在であるが故の理であろう。 本稿では認知症が引き起こす社会問題について、主に都市政策にまつわる視点から取り上げる。いままでも、高齢社会を考えるにあたって重要なパートであった認知症を患う高齢者は重要だという認識は強かったが、九州大学久山町研究を通じて2025年に日本で認知症が700万人を超える推計が発表[1]
“医療過剰時代”の到来も時間の問題。現役世代に社会保障のツケをぶん投げ「どうにかなる」と楽観視する原因は政治の貧困に他ならない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。高齢で闘病中の両親や家内、子供たちを連れて東京を離れ、先日少し暖かいところまで家族旅行に行ってきたのですが、昔はおそらくリゾートマンションであった建物が高齢者向け住宅に変貌しており、病院や専門診療所を中心とした保養地域になっていたので驚きまして。 もっとも、実例としてそういう病院を中心にした街づくりを行い、老後を安心安全に過ごしたいというニーズにマッチするのは大事であると先行して進めてきた自治体があるのは報道では知っていたんですが、実際に行ってみると確かにバリアフリーで暮らしやすそうな気はします。それまでは海水浴場として若者向けに売っていた地域が、若者のビーチ離れとともに活路を見出そうとするのは健全な姿なのかもしれません。 で、家内は大学病院に勤務していた歯科医師であり口腔外科を手掛けていたので興味深くその地域の求人を見ていたのですが、よく内容を見ると某著名大学の契約であり、
「人工透析患者を殺せ」論は想像力の欠如に他ならない。健康保険制度を不公平感なく持続可能なものにするためには!? ｜みんなの介護ニュース やまもといちろうゼミ
山本一郎です。あまりにも尿酸値が高く、発作も何度か繰り返していたのでさすがにまずいと思って病院にいったところ「前から分かっていたんだから、早く来てください」と言われてしまったのは私です。 その尿酸値が高いことそのものは一定程度遺伝であり、尿酸値が高い状態のまま放置すると腎臓に負担がかかって機能が徐々に低下していくことになります。その意味では、私も腎臓を悪くして人工透析のお世話になる予備軍の一人であり、他人事ではないぞという気持ちになるわけですが、そんな人工透析を受けている人たちに対して、元アナウンサーの長谷川豊さんが医療費の高騰の原因のひとつとして人工透析を位置づけ、その人工透析を行う患者さんを社会のために殺せと表現する記事を書き、大変な炎上となりました。 長谷川豊の”いつもの炎上”を芸としてどう咀嚼するか｜やまもといちろうコラム 人工透析ブログ「当社団の公式見解でない」 長谷川豊氏が理事
現役厚労幹部官僚が告発「日本の医療制度は最短5年で破綻」 | AERA dot. (アエラドット)
午前中の病院の待合室は、診察を求める高齢者らでごった返すことが多い。国民皆保険の恩恵とも言えるが、いつまで持続可能なのだろうか（撮影／写真部・松永卓也）この記事の写真をすべて見る 膨らむ医療費（厚生労働省などの資料から 国民健康保険の収支と内訳（国民健康保険事業状況報告書から） 少子高齢化が進む中、医療費が膨らみ続けるニッポン。「もう持たないのでは」と誰もが不安を覚えている状況に「もはや一刻の猶予もない」と警告する厚生労働省幹部が現れた。医療ガバナンスの専門家、上昌広（かみまさひろ）さんが、その見方に切り込んだ。 上昌広さん（以下、上）：日本の医療財政に破綻（はたん）が迫っている。そう考えておられると聞きました。 厚労省幹部（以下、K）：はい。社会保障財政も医療財政も、皆保険制度も破綻の瀬戸際です。 国民健康保険の収支を見ると、毎年若干の黒字に見えますが、保険料収入と同等もしくはそれ以上の
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国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
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