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第2次安倍内閣の経済政策“アベノミクス”の第一弾として黒田日銀総裁が誕生し、黒田バズーカこと異次元緩和が行なわれて世間の注目を浴びているマクロ金融政策だが、各所から論評されてはいるものの、中央銀行の視点を良く説明している一般書はほとんど無いと思う。そのため少なく無い誤解が過去の、そして現在の日本銀行に向けられており、中には憤慨している人すらいるようだ。そういう人は、日銀出身で京大で教鞭をとる翁邦雄氏の『日本銀行』を読むべきだと思う。日銀も無責任にマクロ金融政策を展開しているわけではなく、長い金融史で培われた心配事があるわけで、この本を読めばそう世の中単純ではないと分かるはずだ。 プロローグから著者は巷の浅薄な金融政策論に不満をもって本書を執筆したと分かるが、特定の政策を強く奨めるものではない。第1章で世界の中央銀行設立史を、第2章で世界の金融政策の失策例を紹介した上で、第3章で日本銀行の設
日本郵便は12日、普通切手12種類のデザインを来年2月2日から変更すると発表した。今年3月から消費増税に対応するために売り出された52円切手などの11種類と合わせ、普通切手のデザインが全面的に切り替えられることになった。 新デザインの統一テーマは「日本の自然」。切手愛好家へのアンケートなどから題材が絞り込まれた。これまで切手によって違っていた文字の配置も、「日本郵便」は左上に、料金表示は右下にそろえられた。 1971年からデザインが変わらなかった3円切手のホトトギス、5円切手のコブハクチョウはそれぞれシマリスとニホンザルになる。120円切手はモズからフジに、140円切手はイカルからヤマブキに、鳥から花へ題材が変わった。 ただし、1円切手は「郵便の父」といわれる前島密(ひそか)の肖像のままになった。「これだけは変えられない」(日本郵便)という。(竹山栄太郎)
(°Д°)アカンの人 @akank8850 年末調整をwebで申請することになって、ポチポチしてたら、保険の控除申請で会社名を入れたら「10文字以内で入力してください」と赤字でエラー。 会社名:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 (22文字)
公開日: 2012/05/26 : 最終更新日:2014/08/20 カテゴリー:歴史・宗教, 鎌倉・室町時代 タグ:中世, 日本史, 本, 社会, 経済 平安後期の年貢について、『中世の年貢には米だけでなく、塩・鮭(さけ)・鮑(あわび)などの水産物や榑(くれ)・檜皮(ひわだ)などの林産物、鉄・金などの鉱産物、絹・麻布などの繊維製品、筵(むしろ)・合子(ごうず)などの工芸品等々、いわゆる非水田生産物が多数含まれて』(P108)おり、それらは農業の合間に生産できない物なども多数含まれていた。そしてそれらは水田に対して賦課されており、農民たちによる一定の商品交換に基づいて集められることを前提とした仕組みであった。またその年貢を徴収する貴族や武士などの荘園領主たちもその徴収された年貢は売却・換金されるか、『米や絹、麻布などがそれ自体貨幣として物資の購入に充てられていた』(P108)という。一二
いや、このタイトル書きたかっただけで中身は特にないエントリだけど。 空き家が1件あってもすぐには治安悪化とか起きないが、田畑の中でそれやられると、病害虫の温床になってぐぬぬ。 近くを耕してる爺さま婆さまのやる気スイッチがどんどんオフになる負のドミノ開始。 あと棚田や段々畑な。車じゃ絶対に上がれないような急斜面を開墾して農地にしたご先祖様、あんたら大馬鹿だ。山林潰して保水力ゼロの土地をせっせと増やしてたんだぞ。 昭和の昔話によく登場する、隙あらば境界線を自分の有利に直そうとする強欲ジジイがいまこそ必要。 黙認するから、誰が相続したのか調べる気にもならないような土地をどんどん占有して欲しい。 http://anond.hatelabo.jp/20141111121400
10月31日(金)、日銀の追加緩和とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は1日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるGPIFの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 GPIFは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日(金)にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行
日本の物価上昇率(消費増税の影響をのぞく)を巡り、国際通貨基金(IMF)が為替の影響を受けにくい品目に限った試算を行い、それが各国の財政金融当局に示されていたことが12日、分かった。上昇率は今年に入ってからもプラス0・3%程度~マイナス0・2%程度の範囲を動く状況が続き、ゼロ近辺にとどまっていた…
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