靖国神社に麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚が参拝したのに続いて、国会議員１６８人が春の例大祭に参拝した。　平成に入ってから最多である。これに対しても、中国と韓国が反発している。不当な内政干渉というしかない。　安倍晋三首相は参院予算委員会で、「国のために尊い命を落とした英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前だ。閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保していく」と述べた。　内政干渉に屈しない強い決意の表れと受け止めたい。　中国外務省の報道官は「どんな方法、どんな身分であっても、参拝は日本の軍国主義的な侵略の歴史を否定するものだ」と述べ、安倍首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことも暗に批判した。　しかし、日本と中国が国交を回復した昭和４７（１９７２）年の日中共同声明は、第６項で「内政に対する相互不干渉」をうたっている。中国の非難は、この共同声明に明らかに違反している。　韓国も外相訪

国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。　日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（２００６年７月～０８年３月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ％以下を達成してきた。いわば白川氏は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。　昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の記者会見）と言い放ったのである。　

修学旅行先で、同僚の４０代の女性教諭を海に投げ入れるよう生徒に指示したとして、埼玉県教育委員会は２４日、県立所沢商業高校の男性教諭（３６）を停職１カ月の懲戒処分にした。　県教委によると、男性教諭は昨年１０月１２日午前１０時半ごろ、沖縄県の砂浜で２年の男子生徒５人に「（女性教諭を）捕まえろ」「海に落とせ」としつこく指示した。このうち４人が女性教諭の手足を持って、浅瀬に投げ入れた。男性教諭は指示したことを認めていない。　女性教諭にけがはなかったが恐怖を感じ、旅行後、上司に報告した。　生徒５人は硬式野球部に所属し、この男性教諭が顧問を務めていた。生徒らは「お世話になっている先生で断れなかった」と話しているという。

安倍晋三内閣の成立を迎えて、内外に、日本の右傾化を懸念する声があるという。　≪まだまだ平和ボケを脱せず≫　私にはどうもそれが理解できない。客観的に見て、日本は右傾化どころか、まだまだ、世界の常識からはずれたパシフィスト（日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある）国家だと思っている。　それは国際的に比較してみればすぐわかる話だと思う。冷戦期、ソ連の脅威が厳しかったころ、「あなたは日本を守るために戦いますか」という世論調査とその国際比較があったように記憶する。　記憶に頼る古い話なので不正確かもしれないが、世界の平均が８０％ほどだったとすれば、日本の場合は５０％をはるかに下回っていた記憶がある。　現在もう一度世論調査をすれば、おそらくは５０％を超えているかもしれない。それでも、国際水準より遥（はる）かに低く、右傾化というよりも、正常化、あるいはまだパシフィストから抜けきっていないという結果が出

横路孝弘衆院議長が、最高裁が違憲状態とした衆院の「１票の格差」が是正されていない現状を踏まえ、年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を、衆院議院運営委員会のメンバーに配布していたことが１４日、分かった。衆院議長が首相の解散権を制約するとも受け取れる見解を示すのは異例だ。　文書は、次期衆院選の前提として、自民党などが求める小選挙区の「０増５減」法案成立だけでなく、新たな区割り作業が完了していることが必要と主張。投票の平等を守るのは立法府の義務であるとする一方、「年内解散は内閣不信任決議案可決の場合を除き、憲法上の義務ではない」との持論を展開している。　野田佳彦首相が解散時期をめぐって公言する「近いうち」との表現に関し「カウントダウン」は新たな区割り作業を終え「国民の憲法上の権利を回復した時から始まる」とも記した。

自民党は１３日、与謝野馨元官房長官の復党を認めない方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。　与謝野氏は平成２２年、たちあがれ日本の結党に参画し、自民党を除名された。今期限りで政界引退する意向を示しているが、地盤の衆院東京１区から次期衆院選に出馬する自民党候補を支援したいとして、水面下で復党を求めていた。　党東京都連は復党に前向きな姿勢を示していたが、党幹部の一人は「与謝野氏は除名後に民主党政権で閣僚を務めた人物。ここで復党を許せば、党内の節操がなくなる」と指摘。１３日の党紀委員会でも復党は話題にのぼらなかった。

自民党の安倍晋三総裁は１２日、福岡市内で講演し、民主党元代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表への控訴審無罪判決について「おそらくこういう判決が出ると予測していたが、多くの国民は裁判での無罪と無実というのは別だと思っていると思う」と述べた。

防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」開発に絡む不正疑惑で、東京地検特捜部が官製談合防止法違反容疑で、週明けにも同省技術研究本部（技本）に所属していた２等陸佐ら複数の佐官級幹部を一斉聴取する方針を固めたことが９日、関係者の話で分かった。特捜部は、幹部らが開発事業を受注した川崎重工業（神戸市）側に重要情報を漏らすなど有利な取り計らいをしたとみており、立件に向け捜査を本格化させるもようだ。　ＵＨ－Ｘの入札は、同省が必要な性能を仕様書として提示し、メーカー側が性能を満たしたヘリを提案書で示す「企画競争入札」の方式が採用された。平成２３年９月に公募され、同年１１月に川崎重工と富士重工業（新宿区）が応募。最終的に今年３月、川崎重工が３５億２８００万円で契約を結んだ。　関係者によると、佐官級幹部らは公募に先立ち、提案書を審査する際の採点ポイントをまとめた評価基準書の内容を川崎重工側に漏洩す

厳しい訓練や規律が敬遠され、採用後１年以内に警察を離職する人が後を絶たないとして、大阪府警は８日、来年度から採用試験を大幅に見直し、熱意や体力を重視した選考基準に変更すると発表した。教養試験で人文・自然科学系の出題を取りやめて簡略化する一方、体力検査を細かく点数化。全国の都道府県警で初めてという「エントリーシート」も導入し、単なる公務員志望ではなく、警察官に対する熱意の有無を判断する。　府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。　府警によると、１０倍近い倍率をくぐり抜けて警察学校に入校した新任警察官のうち、今年はすでに約１割（７０人）が退職。過去３年をみても、毎年１００人以上が半年～１０カ月間の入校期間中に辞めており、採用１年以内の離職率は１０～１５％に達している。　毎日の

自民党の安倍晋三総裁は５日のＴＢＳ番組で、田中真紀子文部科学相について、「彼女と一緒に仕事をしていて、彼女を褒める人というのは、私は一人も見たことがない。日々、言うことが違うし、平気で嘘を言う。性格的な問題に根ざしていると思う」と批判した。

自民党の安倍晋三総裁は１７日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。支持基盤の保守層にアピールする狙いがある。一方、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐって中国、韓国両国と緊張関係が続いていることから、懸念の声も出そうだ。　安倍氏は午後５時２分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁　安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊（そん）崇（すう）の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。　安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中（

自民党の安倍晋三総裁は１５日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出した。　安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としている。

自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。　民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。　安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。

村上春樹さんの作品は、世界の約４０カ国で翻訳、出版されている。ことに中国ではすさまじい人気らしい。すでに実売部数が１００万部を超えている代表作の『ノルウェイの森』をはじめ、小説のすべてが中国語に訳されている。　▼比較文学者、張競（ちょうきょう）さんの『海を越える日本文学』（筑摩書房）によると、２００４年に、ブームを象徴するような出来事が起こった。『ノルウェイの森』の続編となる『ノルウェイに森はない』が刊行されたのだ。作者の福原愛姫は、村上さんの「秘密の愛人」という触れ込みだ。村上さんと、やはり中国で知名度の高い卓球の福原愛選手にあやかって、ひともうけを狙ったようだ。本当の執筆者はいまだに謎だという。　▼その村上さんが今年も本命といわれながら、ノーベル文学賞を逃した。来年の受賞に期待するとともに、ぜひお願いしたいことがある。　▼村上さんは先月末、尖閣諸島をめぐる問題について、朝日新聞にエッセ

バラク・オバマ米大統領は７月２５日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名。日本の「ヤクザ」（暴力団）を制裁対象に指定した。国務省によると、日本の暴力団がこの種の経済制裁対象に指定されたのは初めて。暴力団の海外進出をあらためて浮き彫りにした形だ。「暴徒の軍隊」　制裁リストでヤクザは「ＹＡＫＵＺＡ（ａ．ｋ．ａ．　ＢＯＲＹＯＫＵＤＡＮ；　ａ．ｋ．ａ．　ＧＯＫＵＤＯ）」（やくざ＝別名暴力団、極道）と表記されている。　ＹＡＫＵＺＡは英語として定着。ハリウッド映画にも頻繁に登場し、１９８９年公開の「ブラック・レイン」では偽札製造をめぐる抗争が描かれた。　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月２６日、「日本にはびこる暴徒の軍隊」と表現。政府関係者の証言として「数々のギャング映画で描かれてきた日本のヤクザは、推定８万人の構成員を有し

自民党の麻生太郎元首相は２４日の麻生派総会で、菅直人首相のニュージーランド地震への対応に触れ「日本人が埋まっているとのうわさがある中で救出作業を優先すべきだった」とした上で「民主党の常任幹事会を優先し、党内の一部の人を生き埋めにしようとした」と述べた。　小沢一郎民主党元代表の処分を地震対応より優先したとの指摘だが、発言は被災者や家族への配慮を欠くと批判を招きそうだ。　麻生氏は「地震で多くの方が被災している現状に心からお見舞い申しあげる」とも述べた。

【カイロ＝大内清】騒乱が続くリビアでオベイディ公安相が２２日夜、反体制派に合流するとして辞任を表明、軍部隊に対し、最高指導者カダフィ大佐（６８）への反乱を呼びかけた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、声明を読み上げる公安相の映像を放映した。政権中枢からも公然とカダフィ氏排除の動きが出始めたことで、カダフィ政権はますます危機的な状況に陥っている。　軍出身のオベイディ氏は一連の反体制デモ発生後、デモ隊に対する外国人傭兵（ようへい）部隊の投入に反対したとされる人物。同国北東部の部族出身で、東部住民や軍に影響力があるといわれる。オベイディ氏は辞任後、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤとの電話インタビューで、現在は北東部にある第２の都市ベンガジにいることを明らかにした。　カダフィ大佐は同日夕、国営テレビで１時間以上にわたり演説、「国を去ることはない。死んで殉教者となるまで（国を）導く」「最後の血の一

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。　いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。　それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば

クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は２０日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。　現金化業者は、６月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の３分の１以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。　仕組みは、ビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付け、利用者にカードで購入させ、業者

アスペルガー症候群や高機能自閉症などの障害を持つ人のコミュニケーション力が、神経細胞を活発化する市販の従来薬の投与で改善されることを、芦屋大発達障害教育研究所（兵庫県芦屋市）と東京農工大大学院生物工学科（東京都府中市）の共同研究チームが突き止め、日本神経精神薬理学会などで発表した。　コミュニケーション障害の効果的な治療薬はほとんど開発されておらず、芦屋大で研究にあたる油井（ゆい）邦雄医師は「障害に悩む人の治療の選択肢を増やすことができる」としている。　アスペルガー症候群や高機能自閉症などを総称して自閉症スペクトラム障害といわれる。研究チームによると、一つのことに熱中、反復するなどの行動障害と他人の言葉の意味や気持ちの理解が困難なコミュニケーション障害がある。脳の神経発達不全が原因とされるが、これまでコミュニケーション障害の治療薬はほとんどなかった。　研究チームは、神経細胞の発達に効果があり