以前、扶桑社の「超世代文芸クォリティマガジン」こと『en-taxi』（慶應義塾大学・福田和也ゼミの同人誌的自称クォリティマガジン）で連載中の加藤陽子・佐藤優・福田和也の鼎談を紹介したが（「加藤陽子、「天皇は戦争責任の被害者」史観を語る」）、このシリーズ「歴史からの伝言」の最新号（2011年春号）が凄いことになっている。鼎談のタイトルは「危機下の宰相――原敬と「おとな」の政治」（「Series 歴史からの伝言 vol.5」）。タイトルから予想されるように福島原発「事故」後の情勢を踏まえた鼎談だが、各種の設定はデフォルトで大日本帝国になっている。佐藤の第一声を手始めに、主な妄言を抜き出してみよう（強調はすべて引用者による）。 ●「統帥権の発動」 佐藤　三月十六日に天皇のビデオメッセージがありました。「人々の雄々しさに深く胸を打たれ」たと。この「雄々しさ」という言葉は明らかに明治天皇が詠んだ御製

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自

脇本 竜太郎 安田女子大学文学部心理学科 (現所属：明治大学情報コミュニケーション学部) e-mail:　wakimoto AT meiji.ac.jp website: http://rwakimoto.nobody.jp 掲載：2011年4月12日 変更：2012年4月2日 はじめに この度の震災で被災された方に，心からお見舞い申し上げます。社会心理学者としての私ができることは，今の状況が私たちの心にどのような影響を与えているのか，それを理解するための枠組みの１つを提供することです。 私は，自分が専門とする「存在脅威管理理論」(Greenberg et al.，1986)から，今回の状況と，それが人の心に及ぼす影響について，論じたいと思います。私の話はあくまで1つの理論からの見方ですから，他の社会心理学者の意見等も参考になさり，相対化して考えていただければと思います。 存在脅威管理理論

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海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船・清徳丸と衝突し、清徳丸の父子が死亡した事故で業務上過失致死などの罪に問われた２自衛官を無罪とした１１日の横浜地裁判決。その特徴は、裁判所が独自に衝突までの両船の航跡を描き、漁船側に事故の原因があったと結論づけたことにある。 　航跡はどのようなものだったのかが裁判の焦点だった。検察側の主張した航跡は、「あたご側の見張り不足が事故の原因」とした海難審判の裁決で認定された航跡とほぼ同じだった。 　判決はまず、その検察側主張の航跡を否定した。 　検察側は、海上保安官の作った航跡を前提に、清徳丸とともに漁場に向かっていた僚船乗組員とあたご乗組員の目撃証言から航跡を推定していた。最大の根拠は、清徳丸が「自船の左前７度」にいたとする僚船乗組員の供述調書だったが、公判では検察側が示した航跡図が、根拠となった僚船乗組員の供述調書の２カ月前に作られていたことが判明。証人