自民党の外交部会、領土に関する特命委員会は１４日の合同会議で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に建立した「慰安婦の碑」について、日本政府が韓国政府に抗議し、撤去を要求するよう求める決議を行い、１８日の日韓首脳会談までに政府に申し入れることを決めた。　会議では、慰安婦像建立に対する批判が相次いだ。新藤義孝衆院議員は「極めてゆゆしき事態で、外務省は抗議すべきだ。石碑は撤去されるべきだ」と非難。平沢勝栄衆院議員は「政府に無許可で建てたのなら、早く撤去すべきだ。韓国は無許可で造っても放っておくほど、インチキな国なのか」と強く批判した。　慰安婦の碑をめぐる外務省の対応について、アジア大洋州局の山野内勘二参事官が「撤去するよう外交ルートを通じて申し入れる」と繰り返し、「外交機密」を理由にこれまでの対応についても明らかにしない弱腰な対応にも不満が続出。　衛藤晟一参院議院は「外交上の大失敗だ。失敗

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定した。しかし、ドラギ総裁は包括的な危機対策としての国債買い入れ拡大や国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資案については否定的な立場を示したことで、その後の欧米株式市場では失望売りが出て、日本市場にも影響があった。 　ＥＣＢの業務はユーロ圏の金融政策の実施だ。１７カ国、人口３億２６００万人の巨大経済圏を受け持っている。 　所在地はドイツ・フランクフルトで、伝統的にドイツの中央銀行であったドイツ連銀の影響が強い。ドイツ連銀は１９２０年代のハイパーインフレの教訓から反インフレ思想が強かった。ユーロ圏の中でドイツは中心国であり、ＥＣＢも多かれ少なかれ反インフレの伝統を引き継いでいる。 　このため、ＥＣＢは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行が実施しているような量的緩和政策に消極的だ。これまで確かにイタリアやスペイ

印刷 　窃盗を繰り返してきた重度の知的障害がある男の被告（６４）に実刑を科すべきか、刑を猶予して福祉サービスにつなげるべきか。更生のあり方が問われた裁判で、福岡高裁は１４日、懲役１０カ月（求刑懲役２年）とした一審・福岡地裁判決を破棄し、懲役１０カ月保護観察付き執行猶予５年の判決を言い渡した。 　陶山博生裁判長は「更生環境がなかったことが、被告が犯罪を繰り返した大きな要因だ」と述べた。知的障害がある累犯者らの更生支援で先進的な取り組みをしている社会福祉法人南高愛隣会（長崎県）によると、こうした被告に高裁が執行猶予付きの判決を出すのは全国で２例目。 　被告は生まれつき耳が聞こえず、話すこともできない。過去に１９回、同種の罪で有罪判決を受け、２２年以上服役した。今回の事件の捜査段階で弁護人が簡易鑑定を要請し、初めて知的障害の疑いがあることが判明。一審後には精神年齢６歳１０カ月の重度の障害だとわか

自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「日本国民の感情を逆なでするものであり、未来志向の日韓関係をつくっていく意味では決してプラスではない。百害あって一利なし」と批判した。　その上で谷垣氏は「韓国政府に対し、真摯（しんし）な対応を求めたい」と述べた。１８日に京都で行われる日韓首脳会談に関し「野田佳彦首相は毅然（きぜん）とした態度で、この問題に対する韓国の対応を求めなければいけない」と要求した。　ただ、「民主党政権になって日本の外交力は深刻な脆弱（ぜいじゃく）化がある。特に日韓関係は過剰な配慮をするあまり、エスカレートする韓国側の行動が抑えきれないことが続いている」と指摘し、民主党政権の外交能力に疑問を示した。

◇「生きて辱め受けず」豪の収容所脱走 国立ハンセン病療養所「邑久（おく）光明園」（岡山県瀬戸内市）で暮らすハンセン病回復者の立花誠一郎さん（９０）は、第二次世界大戦で豪州・カウラ収容所に収容された。集団脱走を図った捕虜多数が死亡した「カウラ事件」など、戦争体験を若い世代に伝えてきた。日米開戦から７０年が過ぎたが、「戦争の真実やハンセン病患者が受けた差別の日々を、体が砕けるまで語りたい」と語る。 魚雷やオートバイの部品を作る名古屋市の工場に勤めていた立花さんは１９４１年１２月８日、職場で同僚から開戦を聞いた。「やっぱり始まったか」という思いだったという。翌４２年、通信兵として旧満州（現中国東北部）へ。各地を転戦し、パプアニューギニアでの戦闘中に敵に捕まり捕虜として豪州に送られた。 収容所でハンセン病を発病。他の日本兵から隔離された場所に天幕を張って暮らしていた４４年８月５日未明、日本軍の突撃

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 講演録 高校「無償化」問題と民族教育権 一橋大学名誉教授　田中宏 PDF版はこちら ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 高校無償化はなぜ画期的か まず高校無償化をどう考えたら良いのか、高校無償化は何故画期的かという事について話したいと思います。日本は国際人権規約を1979年に批准しているのですが、その中の教育に関する社会権国際規約第13条2項の一部は「留保」しています。第13条2項はa、b、cの項目があり、aは初等教育、bは中等教育、cは高等教育、における無償教育の導入について述べています。日本はbとcは留保しており、現在も留保しているのは条約加盟国のうち、日本とマダガスカルの2カ国だけです。だから高校を無償化にすれば、第13条2項bの留保を解除でき、日

朝鮮学校に対する補助金支出をめぐる問題で、埼玉県の上田清司知事は１４日の県議会本会議で、補助金を支出する判断材料とするため、「授業で拉致問題が教えられているか、事前通告せず抜き打ちで複数回確認する」と述べた。　埼玉県では平成２２年度、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていた（９月に和解）ことを理由に補助金を凍結。２３年度分の補助金支出は未定となっている。　同県は２月、教科書に拉致問題の記述がない朝鮮初中級学校でも拉致問題を教えるよう要請。１１月には学校側から「中３の社会科の授業の中で日朝平壌宣言を取り上げる際に、拉致問題を『あってはならない非人道的行為』と教える」などと説明があったという。　上田知事は「通訳を同行し、授業の実態を担当課に確認させる。他の歴史事象の問題も含め、事前通告せず複数回確認する」と答弁した。　同県によると、今回の判断は、

2011年12月15日10:30 カテゴリ 【中国ブログ】「日本人が南京大虐殺を認めない理由」について中国人が考察［12/15］ 1 ：ニュースで話題の名無しさん：2011/12/15(木) 07:25:20.24 ID:??? ◆【中国ブログ】「日本人が南京事件を認めない理由」について中国人が考察 日中戦争での南京陥落から74年目となった12月13日、中国人男性ブロガー 「李徳儒」さんは、「日本人が南京大虐殺を認めない理由」というタイトルでブログを書いた。 ブロガーは以下の9つの項目に渡って考察している。 1．南京大虐殺の主要な責任者である「谷寿夫」に対し、 　　残念ながら極東軍事裁判で審理が行われなかった。 　　谷寿夫がＢ級戦犯であったためだ。 2．谷寿夫は1946年に中国へと引き渡されて審理が行われたものの、 　　残念ながら中国での軍事法廷は国際的な信任が得られなかった。 　　審理の

中国メディアは、日本人と中国人では「恋愛観」もまったく異なっていると伝える記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

従軍慰安婦問題　関心の低さ指摘 Tweet 社会 2011年12月15日 09時45分(13分前に更新) 韓国水曜デモ１０００回アクション＠沖縄島実行委員会（高里鈴代実行委員長）は１４日夕、那覇市古島の教育福祉会館で、慰安婦問題を考える集会を開いた。 旧日本軍が慰安婦として従軍させた韓国人女性らが日本政府に謝罪と賠償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く「水曜デモ」が同日、千回に達した節目に合わせて開催。約４０人が参加し、慰安婦問題を沖縄から考えていく重要性について、講演会やリレートークで議論を深めた。 県内の慰安所マップを作成している女性史研究家の浦崎成子さん（６４）は、首里城近くにある第３２軍司令部壕説明板の文面案に、県の検討委員会が慰安婦の存在を記述したことを評価。 「司令部に慰安婦がいたことはさまざまな証言や文献で明らかになっている」と指摘し、県へ同説明板の実現を早期に実現