一方で、協会指針は「被疑者を犯人と決めつけるような報道は、将来の裁判員である国民に過度の予断を与える恐れがあるとの指摘もある」と注意を促している。産経新聞社では平成１３年６月に定めた「記者指針」において、「過去においてメディアが無実の人を犯罪者のように扱った苦い経験を教訓として、裁判で有罪が確定するまでは慎重な上にも慎重な立場を堅持しなければならない」としている。　被疑者段階での「容疑者」呼称、起訴後の「被告」呼称はこうした指針に沿うものであり、以前から「犯人視」しない報道を心がけてきたが、裁判員制度が始まるのを機に改めてその趣旨を徹底する。産経新聞ガイドライン (1/3ページ) - MSN産経ニュース立派な心がけだが、上記のガイドラインと、以下の「主張」はどう整合性がとれるんだろうか。　京都教育大（京都市）の学生６人がコンパで酒に酔った女子学生に性的暴行を加えたとして集団準強姦（ごうかん

http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090606/1244268015市場経済を信頼せず、弱者にも厳しい日本人この前の節で増田氏は、困窮者に安定した生活を始めるきっかけとして、生活保護予算を拡充しよう！という提案を行っています。そして「それだと生活保護予算が際限なく膨張するんじゃないの?」という読者の懸念に対して、「そういった心配はほとんどない」と増田氏は答えます。なぜなら「日本人は「自己責任社会主義」とでも言うべき思想を信奉しているからだ」と。その証明を行っているのが、これから紹介する「『自己責任社会主義』が、生活保護の際限なき膨張を防ぐ」という節です。 この調査結果を元に増田氏は以下のように分析します。アメリカで国や政府の支援に対する反感が強いのは、自由競争の市場経済がうまく機能している人が多い(「完全に賛成」と「ほとんど賛成」の合計で70%)からだ。それに比

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お久しぶりです。ブログは追悼モードで白くなっていたのですが、僕もなんとなく放心して空っぽになっていました。実は多少忙しく、考え事をずっとしていて、日常的な役所的なものや、大学的なシステムからがんがん排除され、systematic chaosとか言っている前に、systematic orderの力をひしひしと感じている毎日です。良い子のみんなは、税金の申告に行ったり、必要な書類を大学に提出しようね！　systematic orderは教えてくれないよ！　意味の分からない書類を延々読まされて文字を書かされるという儀式が身体的に日付のリズムとエクリチュールを刻み込んでくれるよ！ そんなことはどうでもいいのでした。本当は泉和良さんの作品について書きたかったのですが、それについて真剣に書くと、４月に出るはずの文章のネタが割れるので、これはその発表と同じ頃に書きます。さっき、別の研究室の人と話していて

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ぼくは司書過程を途中で諦めたので図書館の自由とかについてはほんのちょっと囓っただけだけれど（ところで美術館って図書館だったっけ？　まあいいや），これはひどい。　沖縄県立博物館・美術館（那覇市、牧野浩隆館長）で開催中の憲法９条をめぐる戦後美術展に出品予定だった、昭和天皇をモチーフにした版画作品について、県教育委員会と同館が教育的見地を理由に展示から除外していたことが分かり、表現の自由や公立美術館のあり方について物議を醸している。　作品は昭和天皇の写真と、原爆のきのこ雲や裸婦、人体解剖図などをコラージュした１４点の連作版画「遠近を抱えて」。川崎市の美術家大浦信行さん（６０）が３０代のころ制作した。　同館で今月１１日から始まった「アトミックサンシャインの中へ」沖縄巡回展に、東京とニューヨークでの先行展と同様に展示予定だったが、企画者の渡辺真也さんによると、開催決定前に館側から「この作品を出すなら

ひと月ほど前、あるパレスチナ問題の学習会に参加をしたときのことです。 　映画を見て、講演を聞き、そうして、その日の参加者がグループに分かれて分科会をすることになりました。わたしが参加をしたグループのテーマは、なぜパレスチナ問題に関心を持つようになったのか、というものでした。約20人弱の人が集まって、めいめい、自己紹介をしながら、パレスチナ問題に関心を持った理由を短い言葉で話していきました。　わたしは、自己紹介をするとき、せっかくこういう場なのだから、通名ではなく、本名を名乗って「在日」であることを言ってみたほうがいいのかな、と少し迷いました。パレスチナ問題に関心がある人々で「在日」のことを快く思っていない人は、おそらくいないだろうと思うので、こういう場なら、安心をして本名を名乗れるかなと思ったのですが、でも、パレスチナ問題から話がそれてしまうかも知れないことを思って、やはり通名を名乗ること

ハッキョの始業式の後、年末に発行された、在日韓国朝鮮人問題活動センターの機関紙「であい」を一部いただきました。　今回の「であい」には、K野さんと私の文章が掲載されています。私の文章を載せていただくことになったのは、社会館の館長さんでいらっしゃるKさんが、K野さんがハッキョの３０周年のパーティーで話されたお話に感銘され、その内容を掲載したいとK野さんにご依頼をされたことがきっかけでした。その時K野さんが、K野さんの文章を載せる条件として、私の文章も載せることをKさんにお願いをしたそうです。１２月のある日、私はKさんにそのことを告げられとても驚き、ハッキョに関しては私はまだまだ新参者なので、大先輩方を差し置いて、ハッキョについて語ることなど大変おこがましいと思ったのですが、Kさんじきじきにお頼みされては断ることもできず、どうしたもんかと迷いながらも引き受けることにしました。もし私がハッキョにつ

SONG | 12:04 | 一切の根拠や説明を排して、印象のみで叩っ切ってやりたい衝動を感じて、微笑み見上げる青空。あああ、なんてこった。“1984”のブコメ（ブックマークコメント）で、碧猫さんから「批判された側が"内"を言い出すのはなぜなんでしょうね」と問いかけられ、少し考え出していた。水伝騒動でも「内ゲバ」を言い出す自称フェミニストの自称カウンセラーがいた。今回はtari-Gなるダイアリは持たずコメント等で活躍している方が「内ゲバ」なる言葉を口にしている。両者に共通するのは、批判に対する応答として（乃至は批判の応酬を捉えて）「内ゲバ」と断じているところである。*1「内ゲバ」の一般的な意味をくどくど確認しないが、発語者は批判の発するところを「内」だと意識しているから「内ゲバ」などと口にするんだろう。私にはその「内」の意識がよくわからない。「ガイジン」などという言葉を持つ日本人的な感覚と

cinema | 12:52 | 全体とは色々な部分の相互関係の全局面のことであって、そして「相互関係の全局面」をひとつのものや制度や人物や集団や等々で置き換えることはできない。部分には部分の不可侵の存在根拠があり、相互性は何処までも相互性として、関係は何処までも、いくつかのものの間の関係として、単一化できないまま存在する。だからそれらの「全局面」は永久に探求過程そのものとして残り続ける。だから大事なのだ。「部分は部分だ」という、この簡単な常識を忘れるところに全体主義時代の骨がらみの病気が伏在しているであろう。藤田省三『全体主義の時代経験』*1「生涯一ヘタレ」を自認しヘタレを信条とする私であるが、人様の行為に、ときどき「なんだかなぁ」と口にしてしまいたくなるときがある。とあるところで、唐突（としか私には見えなかったが）に「内ゲバ」や「全体主義」という言葉をみてウンザリしてしまった。ほんとう

定額給付金とモラルの退廃〜朝日新聞http://www.asahi.com/business/column/index.htmlもう配られることになったのに今頃になって何ごちゃごちゃ言ってるんだか。問題は政権の側にあると言うよりむしろ国民の側にあることにこの人は気付いてないのか？モラルがどうのこうのともっともらしいことは言ってるけど何か変だ。海外では類似の制度がそれほど反対もなくすんなり通ってるように思うんだけど、そのことについての言及も何もないし。定額給付金の支給を受けた国民の声が報道されているが、「温泉へ行く」「ごちそうを食べる」程度の話が多かった。景気のための消費刺激とはいえ、税金２兆円も使ってこんなことでいいのか考えさせられる。 「税金２兆円も使って」ってあなた、むしろ「2兆円程度」だからその程度の使い方しか出来ないんですが何か？それが気に入らないのならいったい何に使ってほしいんだ

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000010-cnn-int（CNN）　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）幹部への高額賞与問題をめぐり、米上院議員が「（AIG経営陣は）日本企業を見習って自殺しろ」と示唆した発言が波紋を呼んでいる。発言の主は共和党のチャールズ・グラスリー上院議員。地元アイオワ州のラジオ局WMTとのインタビューで16日午後、米国企業は日本企業を見習うべきだと力説。「日本の場合、（失敗した企業経営者は）謝罪する前に自殺するのが普通だ」との自説を展開した。グラスリー議員はCNNの取材に応えて17日、自殺発言はたとえで言ったまでだと弁明し、「もちろん自殺してほしいとは思っていない。ただ、日本企業のような態度が米国の企業にも欲しいと思った」と話した。「（日本では）株主や納税者の信頼を裏切って経営を悪化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000106-jij-pol結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差のあることが11日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。　「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。何言ってるんだ今頃・・・。そんなことわざわざ調査するまでもなく常識として理解しておくことだろ。しかしこれを変に解釈して、「非正規雇用の人でも結婚できるような社会的こんせんさす作りが必要だ」とか何とか言い出す人が出てきそうでこわい。そういうのは日本社会の現実を理解しない妄想以外の何ものでもないと思うけど。