オーナー社長とは何かこれは、規模や上場等の状況によって異なりますが 大まかに言いますと、其の会社ごとの判断になります。 1.株式の1/3以上（33.4％）保有 商法上の重要事項（役員解任、会社精算等）にたいして 拒否権を行使可能です。 上場会社は、実質的傘下と呼ばれる状況になります。 2.株式の1/2以上（50.01％）保有 株主総会で、通常議案の決定権を保有 会社運営者の、役員任期満了時における、次期任期役員の選出等 つまり会社を支配可能 （通常のオーナー企業認識最低レベル） 3.株式の2/3（77.8％）以上保有 重要議決権が必要な案件に対して決定権を保有 任期が残っている役員の解任、会社精算開始等の決定権を持つ （まさに、会社の命運を決定できるレベル） その他に、取引先の株式保有や、社員持ち株等、さまざまな事情で 会社に対する影響力は異なりますが、他の要素をまったく考慮に 入れない、純粋に持ち株比率のみ
