政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。政府のサイト名称は「データカタログサイト」。広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデー
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、総務省が実施しているオープンデータ実証実験においてオープンデータ化される様々な公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により行うこととし、優秀アプリケーションについて表彰を行う「オープンデータ・アプリコンテスト」を開催します。 国、地方公共団体、公益企業等が保有する公共データを二次利用しやすい形でオープン化する「オープンデータ」の取組は、民間における公共データの活用を促進し、経済活性化等を促進するものです。 総務省では、平成24年7月にIT総合戦略本部において決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、平成24年度から、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施しており、平成24年度の成果の1つとして、情報流通連携基盤の仕様書(第1版)を策定し、意見募集
開催日: 2013年11月28日(木) 13:00〜18:00 場 所: 東京藝術大学 美術学部中央棟1階 第1講義室 主 催: 東京藝術大学 総合芸術アーカイブセンター 昨今、ヨーロッパを中心に人類共通の財産として芸術や文化的価値の高い資料をアーカイブし、データで公開する活動が盛んに行われている。このような状況の中で、東京藝術大学では、本学の活動記録や資料の保存と継承、社会に対するアカウンタビリティ、総合芸術大学としての特性と独自性を強くアピールすることを目標に掲げ、2011年に5ヵ年の計画で総合芸術アーカイブセンターを設立した。本シンポジウムでは、これまでの研究活動の中で明らかになった課題を報告するとともに、国内外で進む“情報のオープン化”の流れに対して、これからの日本の芸術や文化、学術情報の扱いについて法的な要素を絡めた議論を進めていく。 開催プログラム
2013年10月29日に開催された各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で、議事として日本のオープンデータ憲章アクションプラン(案)が取り上げられており、配付資料「日本のオープンデータ憲章アクションプラン(案)」が首相官邸のホームページで公開されています。 日本のオープンデータ憲章アクションプラン(案)の概要 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/siryou1.pdf 日本のオープンデータ憲章アクションプラン(案)(和文) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/siryou2.pdf 日本のオープンデータ憲章アクションプラン(案)(英文) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/siryou3.pdf 第53回 各府省情報
Data シティ さばえ 鯖江市では、市の情報を積極的に公開(DATAシティさばえ)していきます。 近年、欧米各国を中心として、電子行政の新たな手法として、行政機関がウェブを活用して積極的にデータの提供や収集を行うことを通じて、行政への国民参加や官民協働の公共サービスの提供を可能とし、促進して行こうとする「オープンガバメント」の運動が起こってきています。日本でも経済産業省が、「オープンガバメントラボ」というサイトを設け、開かれた政府(オープンガバメント)の実現を目指し、実証を行っています 鯖江市でもこの方向性を受け、できるところから、公開していきます。 市内の公共施設のトイレ情報(XML) 市内の公園のトイレの位置、便器の数等の情報です。
「オープンデータ」の利活用を推進する動きが日本でも本格化してきた。オープンデータとは、その名が示す通り、広く公開されたデータのこと。具体的には、政府や自治体などの公的機関が提供する統計情報などの行政データや、民間事業者や個人が提供する二次利用可能な公共性の高いデータなどが含まれる。 2012年7月、政府が公共データの活用促進に集中的に取り組むための「電子行政オープンデータ戦略」を策定したのを皮切りに、総務省をはじめとする産官学が共同でオープンデータを流通させるための基盤整備を目的にした「オープンデータ流通推進コンソーシアム」を立ち上げたほか、経済産業省が保有データを積極的に公開して経済活性化を図る「DATA METI構想」を打ち出すなど、大きな盛り上がりを見せている。 この余波は地方自治体にも及んでいる。その先進的な例が神奈川県横浜市だ。元々、横浜は、市民メディアや地域SNSなど市民が地域
第27回 データマイニング+WEB @東京 ( #TokyoWebmining 27th) -WEB解析・オープンデータ・クラウド 祭り- TokyoWebmining Saturday, June 22, 2013 from 12:00 PM to 7:30 PM (JST) 14:50 - 15:45 2.「オープンデータ・パーソナルデータビジネス最前線」 (講師: @ito_nao) (発表25分 + 議論30分) 安倍政権が日本経済の成長戦略の柱の一つと定めているIT戦略の中で、重要なキーとなっているのが、オープンデータ・ビッグデータ(パーソナルデータの流通・促進等)の利活用推進による新産業・新サービスの創出です。 これらに関する海外先進事例・ムーブメントや日本国内の現状についてご紹介します。
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
首都圏の鉄道各社と東京都は、電車が今、どこを走っているかを示すリアルタイムの運行データの公開に乗り出すことになりました。政府が進める「オープンデータ」の取り組みの一環で、新しいサービスの開発や災害時の活用につながると期待されます。 この取り組みに参加するのは、JR東日本や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道12社と東京都交通局で、国土交通省や総務省、東京大学も協力します。 ここでは、これまで個別に管理され公開されていなかった、車やバスが今どこを走っているか示す位置や時刻のデータ、それに駅の混雑の情報などを、「オープンデータ」として公開していきます。 これによって、交通情報を使ったサービスを自由に開発できるようになり、例えば電車が走っている位置をスマートフォンの地図にリアルタイムで表示したり、目の不自由な人向けに運行情報を音声に変換して提供したりといった活用が期待されます。 さらに、災害な
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