市場調査の結果など、客観的な統計データがあると企画書やプレゼン資料の信頼感がぐっとアップしますよね。 しかし、統計データを企画書やプレゼンの資料として使いたいと思っても、個人でできる調査には限りがありますし、本格的に調査するとそれなりに費用や時間がかかるのがネックです。 実はネット上には無料で統計データを公開しているサイトがあるので、企画書やプレゼンのテーマに沿った資料が手に入るなら活用しない手はありません。 無料で統計データが閲覧できるサイトを11個まとめましたので、企画書やプレゼンの資料に活用してみてはいかがでしょう。 ①総務省統計局 出典 http://www.stat.go.jp/index.htm 統計データといえば総務省統計局です。 国勢調査、人口推計、住宅・土地統計調査、家計調査、全国消費実態調査、小売物価統計調査、労働力調査などなど、さまざまな統計データを無料で閲覧できます
ジェイティービーモチベーションズは47都道府県を対象に、住民の「観光活性化意欲」を定量的に指数化し、可視化する「観光アクティベーション調査」を実施した。 地域活性化を推進する最大の原動力である住民の観光に対する意欲を、地域における5つの観光資源(「景観・自然」「観光施設・歴史的建造物」「特産・名産品」「食文化」「歴史・文化・伝統」)に対する4項目(「認知」「共感」「推奨」「行動」)で分類し、独自調査設計をもとに算出したもの。 これによると、総合指数が最も高かったのは岩手県(指数:624)で、全国平均の574を大きく上回った。2位と3位はそれぞれ1ポイント差で沖縄県(同:623)、京都府(同:622)。4位には石川県(620)、5位は島根県(同:618)となった。 さらに、この観光アクティベーション調査の総合指数と、「また、観光で行きたい」「今後、観光で行きたい」との回答から算出した「観光誘
「関係人口」とは、移定住人口でもなく、観光客などの交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す(総務省)。 全国各地で、人口減少・高齢化が進み、地域活性化の担い手不足という課題に直面している中で、関係人口の活用が期待されている。本調査では各都道府県および市町村視点での関係人口の規模(人数)を測定するとともに、定住意欲や訪問意欲など、そして情報ニーズなどについて徹底的に調査する。
野村総合研究所が市場動向分析リポートを発表。電子書籍市場は年次成長率で20%超を維持し、2018年には約5000億円市場になるとしている。 野村総合研究所(NRI)は11月27日、国内を中心とするICT(情報通信技術)主要4市場の2018年度までの動向分析リポートを発表した。 同リポートは、「デバイス」「ネットワーク」「プラットフォーム」「コンテンツ配信」市場の主要なトレンドと、その予測結果をまとめたもの。 電子書籍はコンテンツ配信市場にまとめられており、これによると2013年の電子書籍(電子雑誌・電子新聞含む)市場は1729億円。うち電子書籍が930億円。また、2018年までの年次成長率は23.6%で、2018年の市場規模は4995億円と予測している(細目では電子書籍が2814億円、電子雑誌・新聞が2182億円)。この成長率はコンテンツ市場のほかのカテゴリを大きく引き離すもの。なお、同市
地域の評価をレポート形式で配信 MieNa(市場情報評価ナビ)は、お客様と取引のある会員企業様や、創業を目指す個人の方への情報面での支援サービスを、クラウド形式で当社サーバより行うものです。 お客様は、Webサイト上に表示された地域を指定するだけで、当社が提供する各種データベースを駆使した分析レポートを利用することができます。 また、お客様のホームページ上の専用サイトに当サービスメニューを設置することにより、分析レポートの配信サービスを行うこともできます。 さらに、市場情報評価ナビ(MieNa)では、各種レポートを提供するだけでなく、その読み解き方について「ケーススタディ」等によりわかりやすく説明していますので、利用者の方が無理なくエリアマーケティングに接することができます。 MieNa(市場情報評価ナビ)により、例えば金融機関のお客様の場合、次のような効果が期待されます。 ビジネス会員等
大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」と帝国データバンクはみている。 帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社(1261億円)だが前期比では4.4%減。このほか、講談社(2位)、小学館(3位)、角川書店(4位)、日経BP(5位)、宝島社(6位)、東京書籍(8位)が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、
最近の幼稚園児、保育園児は10年前と比べて「早寝早起き」になり、テレビはあまり見ない傾向にあることがNHKの調査で分かった(「2013年幼児生活時間調査」)。 同調査では、首都圏に住む0歳(4ヶ月)から就学前の幼児1500人の生活実態を調べ、10年前と比較。その結果、この10年で幼児を取り巻く環境が大きく変化していることが分かった。 最大の変化は、「母親の高年齢化」と「フルタイムで働く母親の増加」だ。幼児の保護者の年齢は「35~39歳」が36%と最も多く、次いで「30~34歳」が28%、「40~44歳」が20%。2003年と比べると全体的に高年齢化し、今や35歳以上の母親が半数以上を占める。 働く母親も増えた。就労状況では「専業主婦」55%と最も多いものの、10年前と比べて専業主婦が減少し(64%→55%)、フルタイム勤務が増加した(12%→20%)。 こうした変化との関係は分からないが、
はじめに 統計解析の手法を学ぶのに、教科書を読むのは素晴らしい学習方法です。 しかし、教科書で理論的なことを学んだだけでは、統計手法を使いこなせるようにはなりません。 統計解析手法を身につけるには、実際のデータについて手法を適用し、パラメータを変えるなどの試行錯誤を行い、結果を考察するというような経験を積むことが大切です。 それでは実際のデータをどうやって手に入れましょうか? 実験や調査をして実際のデータを得るのは大変でお金もかかります。 幸運なことに、世の中には適度なサイズの自由に使えるデータがたくさん存在します。 例えば、統計言語 R には、100以上ものデータセットがデフォルトで付属しています。 ただし、不幸なことに、それらのほとんどは英語で説明が書かれています。 英語は、いつかは乗り越えなければならない壁ですが、最初のうちはちょっと避けて通りたいところです。 というわけで、今日は、
googleさんやマイクロソフトさんは「次の10年で熱い職業は統計学」と言っているようです。またIBMは分析ができる人材を4,000人増やすと言っています(同記事)。しかし分析をするときの基礎的な学問は統計学ですが、いざ統計学を勉強しようとしてもどこから取りかかればいいか分からなかくて困るという話をよく聞きます。それに機械学習系の本は最近増えてきましたが、統計学自体が基礎から学べる本はまだあまり見かけないです。 そこで今回は、統計学を初めて勉強するときに知っておいた方が良い10ポイントを紹介したいと思います。 1. 同じ手法なのに違う呼び名が付いている 別の人が違う分野で提案した手法が、実は全く同じだったということがあります。良く聞くのは、数量化理論や分散分析についてです。 数量化理論 数量化I類 = ダミー変数による線形回帰 数量化II類 = ダミー変数による判別分析 数量化III類 =
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下、DAC)では今年3月、ソーシャルメディア実態調査を実施。その結果、現在の利用実態他、ツイッター、フェイスブック、mixiの各サービスごとのユーザー特性の違いが見えてきた。 3サービスの利用の重複を聞く設問では、mixiユーザーはmixiのみを利用する人の比率が高く35.8%。そこにツイッターのみ利用(23.1%)、フェイスブックのみ利用(6.4%)が続いた。また3サービスすべてに加入しているユーザーは全体の9.0%であることがわかった。調査を担当した同社、メディア本部・ソーシャルネットワーク部の川下のぞみ 氏は「ひとつのサービスのみ加入しているユーザーは全体の約65%。各サービス利用者の重複は少ないことがわかった」と分析する(グラフ1参照)。 ※クリックすると画像が拡大表示されます。 また、各サービスごとに投稿する理由を聞いた設問ではフェイ
平成23年6月1日 文部科学省では、学校図書館への司書教諭等の配置状況や図書の整備状況、読書活動の状況等を調査しており、平成20年度調査以降は隔年で実施しています。 このたび、平成22年度調査の結果が取りまとまりましたので、お知らせいたします。 1. 調査内容 (1)調査対象:小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び中等教育学校 (2)調査項目:司書教諭等状況調査、図書等の整備状況調査、読書活動の状況調査 2. 調査結果の概要 (1) 司書教諭を必ず置くこととされている12学級以上の学校での発令状況は、小・中学校では若干の増加又は前回と同値だったものの、高等学校では若干減少している。 (2) 蔵書冊数は小・中学校では増加しているものの、高等学校では減少している。また、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ増加しているものの、その割合は未だ低い状況。 (3) 読書
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