特許庁の「標準技術集」がおもしろい - モジログ
特許庁 標準技術集 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu.htm 特許庁のサイトで、「標準技術集」という面白いページを見つけた。＜論文、マニュアル、カタログ、ｗｅｂページ等の非特許文献に記載された、開発されて間もない新しい技術等を技術分野（テーマ）ごとに収集した＞ものらしい。 このページの基本的な趣旨は、特許の出願希望者に対して、「これらは公開済みなので、特許にならないですよ」という教育目的のようだ。しかし特許とは関係なく、コンテンツとして実に面白い。幅広い産業分野について、かなり踏み込んだ技術解説になっているのだ。 例えばIT関連だと、「電子・ネット広告」、「サーチエンジン」、「クライアント上の情報セキュリティ技術」、「コンピュータグラフィックス（アニメーション）」といったものがある。 このそれぞれに、１冊の本くらいの
セウカンもペペロも「類似品」だった：社会：インターネットハンギョレ
日本の放送、韓国の「日本菓子コピー」の実態を告発 「無断転載」や「コピー」はデジタルの特性だけではない。 著作権者の同意と認知のない無断コピーが横行する場所はオンライン世界だけではない。 創作とアイディアの長く険しい道の代わりの「安易なコピー」の誘惑はいつも近くある。 「摸倣の王国」という評価を受けている日本が、韓国に向かって「我々も摸倣を通じて発展した国だが、これほどまではなかった」と皮肉った。 ほかならぬ「国民の味」が摸倣の対象だった。 我が国の人気菓子製品たちが隣国の製品を味や形、包装までもコピーした「類似品」であったという事実が知られるやいなや、一部のネチズンたちがこれをめぐる論争を繰り広げている。 [編集者] 韓国の「セウカン」と日本の「えびせん」はどちらが先に開発されたことのだろうか？ ３０年以上韓国人の味覚を魅了してきた「セウカン」が日本の菓子をコピーした製品だという事実
アニメ産業とビジネスの情報
12月13日に、国の知的財産関連政策の基本となる知的財産戦略本部会合(第18回)が開催された。 今回の会合は、知的財産という大きなくくりであるため、バイオテクノロジーや医薬品、特許、ファッションブランドなどを幅広く扱っている。しかし、そうしたなかでもコンテンツ関連への関心は高かった。 今回の会合では世界レベルでの模倣品・海賊版対策が大きなテーマとなった。特にコンテンツ分野では、本部委員の里中満智子氏が海外における海賊版アニメDVDの問題を取り上げるなど、コンテンツ産業からのアプローチも目立った。模倣品・海賊版はコンテンツ産業においても大きな問題となっているだけに、今後の動向が注視される。 さらに会合では関係省庁の配布資料があり、アニメ・マンガなどにも関わりの深い文部科学省、経済産業省、外務省などのコンテンツ関連産業へ取り組みも明らかになっている。 文科省の報告では、現在大きな注目を浴び
ITmedia +D LifeStyle：知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」 (1-3)
5月31日に政府が発表した「知的財産推進計画2007」。この知財推進計画が初めて策定されたのが2003年、小泉再改造内閣発足後のことであるから、今年で5年目を迎えることになる。もういい加減スローガンだけでなく、何かの結果を出さなければならない時期に来たわけである。 今年の推進計画は、知財戦略本部のサイトからPDFで誰でもダウンロード（PDFファイル）できる。この文章は、これまでさまざまジャンルで問題となってきた事柄の詰め合わせパックのようなことになっているわけだが、全体を俯瞰してみてつくづく感じるのは、これは文化を道連れにした経済政策なのだなぁという思いだ。 推進計画では特許問題に多くのページを割いているが、それは主にハードウェア産業に関わることである。一方でソフトウェア産業推進ということを考えると、当然著作権関連の整備がテーマとなる。個人的に意外だったのは、いわゆる海賊版対策を、これもま
1万6000人のイチゴ農家、ロイヤリティー賦課で苦境に | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国1万6000人余のイチゴ栽培農家が非常事態に陥った。 政府が2002年にUPOV(国際植物新品種保護連盟)に加入したことによって、2008年以降の外国産種子イチゴの出荷分にはロイヤリティー(品種使用量)を支払わなければならないからだ。 韓国内の農家が栽培しているイチゴは、85%が「ユッポ(レッドパール)」、「チャンヒ(章姫)」という日本の品種であることから、莫大な外貨流出が避けられない状況だ。 政府が韓国内のイチゴ農家の零細性を考慮し、イチゴのロイヤリティーの導入時期を2年間遅らせてきたが、これ以上遅らせることが不可能な状態となり、イチゴ農家に種苗ロイヤリティーのツケがまわってきたのだ。 ▲イチゴ農家の懸念 国内のイチゴの主な産地は密陽(ミリャン)、晋州(チンジュ)、論山(ノンサン)、扶餘(プヨ)、潭陽(タムヤン)、曲城(コクソン)、完州(ワンジュ)、南原(ナムウォン)など。
意匠法改正の波紋---ゲームの一画面は知財保護の対象になるのか?
この4月から意匠法が改正されて、「画像」が意匠の保護対象となった。 さて、この改正の意味するものは? ちまたに溢れている「画像」。これが全て意匠の対象となるのか・・・？もしそうだとしたら世の中画像の意匠権で溢れかえり、大変なことになるのでは? そもそも「意匠」とは何か さて、議論を始める前に、そもそも「意匠」とは何だろう。 「意匠」とは平たくいうと、デザインに関する権利だ。ただし、単なるデザインではなく、「物品」と結合したデザイン、つまり工業デザインではなければならないとされている。 どうしてこんな権利があるのか。それは、一つの工業デザインを創作するためには、技術開発と同じくらいに多大な費用がかかるからだ。 自動車会社には技術開発部と同じくらい重要な位置づけでデザイン開発部が存在し、一流の芸術系大学を出たデザイナーが何名も在籍しているという。 なぜか。いくら性能がよくても、かっこ悪い自動車
ITmedia アンカーデスク：「EMIは打つ手がなかった」――DRMフリー化と「CCCD」という無駄 そして日本は
世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で
国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その２ - fusshiiの日記（旧アメリカ留学備忘メモ）
■[IT][知財][産業政策] 国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その２ プログラム権法の挫折 ８５年 かつて、旧通産省が提唱していたものの、米国政府とＩＢＭの圧力で日の目を見ることがなかったプログラム権利法構想というものが存在した。長らく一般には忘れられていたが、最近、プログラム権法の再評価が若干散見されるようになっている。 この法律の狙いとそれが潰された背景については、残念ながら一般に流布しているしっかりとした文献がほとんど存在しない。したがって、再評価の内容そのものが、大変フワフワしたものになる嫌いがある。一番まとまっているのは、前ICANN理事の富士通の加藤さんが英語で記している以下のアメリカの法律関連図書。法律の専門書に近いので淡々と、という感じもあるのだが、当時の日米通商摩擦の最前線にいた経験を踏まえた、「闘い」の雰囲気がよく伝わってくる結構熱い本。 Interfaces
国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その１ - fusshiiの日記（旧アメリカ留学備忘メモ）
■[IT][知財][産業政策] 国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その１ 知財計画２００６とやらが世の中にはあって、少し議論をしている向きを見ることがある。 自分は、この計画が最初に作られたときに、前文を見て吐き気がしたので、その時点で関心を失っている。「我々は８０年代のアメリカを真似て、知財を使った国際的通商保護政策を展開します。ヤングレポートを意識してます。」と堂々と書いてある。 英語でも全世界に発信していて、おいおい、と。ま、海外では余程の人でない限り誰も読んでないけどね。残念ながら。*1 こういうことは、思っていても露骨に書くべきでもないし、そもそもの認識が的ハズレなので、センスわりぃ作文だな、と思う。 ヤングレポートなんて知っているアメリカ人、専門家でもほとんどいない、って。また、国際的通商保護政策、と構えてるくせに、実際に大企業や著作権者がやってることは、裏で乱発されてる
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