紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有

「2520億円で固まりました」。新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の理事、鬼沢佳弘（57）は6月下旬、部下から整備費決着の報告を受けても半信半疑だった。「本当か。またどんでん返しはないのか」新競技場は2020年東京五輪・パラリンピック、19年9月開幕のラグビーワールドカップ（W杯）のメーン会場。整備費と工期を巡って次から次へと新たな課題が噴出し、施工予定のゼネコンな

凸版印刷は江戸時代までに書かれた書物や古文書の「くずし字」を自動で判読し、電子テキストデータに置き換える技術を開発した。8割以上の精度で判読することができるという。今夏から試験的な解読サービスを始め、2016年度中に大学や博物館などに本格的に売り込む。くずし字は楷書とは異なり簡略化した文字を連ねていくため、一文字のみでは判読できないことが多い。凸版印刷の技術では、まず、くずし字を誰でも読める文

2020年までの財政健全化計画を巡る政府・与党内攻防。政策決定の「政高党低」の流れに、待ったをかけたのが自民党政調会長の稲田朋美（衆院福井1区、当選4回）だ。高成長による税収増を重んじる政府と綱引きし、社会保障などの歳出抑制の数値目標を押し込もうと奔走。「彼女は自民党のジャンヌ・ダルクだ」とも評する首相の安倍晋三の後ろ盾で台頭する保守派中堅議員だ。理詰めの舌鋒と体張る突破力21日のNHKテレ

りそなホールディングスは10月から、原則として残業をしない新たな正社員制度を導入する。育児や介護など個人の事情に合わせて働き方を変えられる仕組みを設け、社員が仕事と家庭を両立しやすくする。優秀な人材を確保し、生産性の向上につなげる狙いだ。人手不足で人材獲得競争が激しくなっており、地方銀行も相次ぎ柔軟な働き方の制度を導入している。導入する職種は「スマート社員」と呼ばれ、2つある。1つは原則として

安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（OS）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。スマホ

東京電力は10日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉の調査のために同日、原子炉の格納容器内に投入したロボットが、何らかのトラブルにより途中で停止したと発表した。停止前に得られたデータは取得できるが、ロボット本体の回収の見込みは立っていないという。ロボットは2011年3月の事故で炉心溶融を起こした1号機の原子炉の状態を調べるため、国際廃炉研究開発機構などが開発。格納容器の内部に初めて投入された。

バンダイナムコゲームスは「パックマン」など1980年代に人気を博したゲームのキャラクターや音楽の利用を他社に開放する。ゲーム会社などがスマートフォン（スマホ）ゲームにデザインを変えたパックマンを登場させたり、BGMを再生したりできるようにする。社外の自由なアイデアを生かすことで眠っているIP（知的財産）を「再登板」させ、収益につなげる。他社に開放するゲームは「ゼビウス」「ギャラクシアン」「ドル

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東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者

真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和を賛成多数で決めた。年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円まで拡大する。中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やし、平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7～10年程度に最大3年程度延長することを決めた。上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT

国内の銀行は今は平日午後3時までとしている他行に現金を振り込める時間を延長する。まず1時間延ばし4時とする案が有力だ。2015年度中にも実施する。一部の大手行は数年内に土日祝日の対応も検討する。インターネット通信販売などで即時決済の需要が高まったことが背景だ。午後3時の取引終了を前提にした、手形や小切手などの商取引慣行にも影響しそうだ。時間の延長を検討するのは、公共料金の振り込みや中小企業の決

日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米テスラ・モーターズの高級スポーツ電気自動車（EV）「モデルS」の納車が8日に日本で始まる。ガソリン車をしのぐ運動性能を持つモデルSは電気自動車のイメージを一変させるが、驚くべきはその構造のシンプルさだ。極論すれば電池とモーターを組み付けるだけ。その生産工程はまるでスマートフォン（スマホ）のようだ。車内操作はタッチパネルでモデルSは米国ですでに2012年から発売されており、フェラーリやポルシ

米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、米情報当局者の話として、イラクとシリアで勢力を伸ばす過激派「イスラム国」が、欧州など両国域外に支部などの拠点を築こうとしていると報じた。米国やその同盟国を標的にしたテロ実行への決意を示すものだと分析している。米情報当局高官は、イスラム国が中東地域での攻撃的な動きに匹敵する「対外テロへの野心」をみせていると語ったという。同高官によるとイスラム国は何千人もの

大学生向けの奨学金制度のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議（主査・小林雅之東京大教授）は28日、国としては導入していない返済不要の「給付型奨学金」について、「将来的には創設に向けての検討も進めていくべきだ」とする提言をまとめた。国の現行の奨学金は全て大学卒業後に返済する「貸与型」で、給付型を設けていないのは先進国では異例。経済的に困窮する世帯の子供の大学進学率が比較的低いことから、提言