「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることで去年の年末時点の残高が４７９兆円余りとなり、過去最高を更新しました。 日銀によりますと、去年の年末時点のマネタリーベースの残高は１年前より４２兆５６００億円増えて４７９兆９９７６億円となり、過去最高を更新しました。これは日銀が２％の物価上昇率の実現に向けて国債などを買い入れて大量の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を続けているためです。 ただ、日銀がおととし９月の政策変更で金融緩和の軸を「資金の量」から「金利の操作」へと移した影響で、マネタリーベースの伸び率は９．７％にとどまりました。 マネタリーベースはこの５年間で３．４倍に拡大し、あふれる緩和マネーは株価を押し上げる要因にもなっていますが、肝心の２％の物価目標は依然としてほど遠く、日銀は大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。

『「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感』という記事が、話題になっていました。 www.asahi.com 自分も昭和50年代生まれのいわゆるアラフォー、この世代にあたります。そして就職氷河期における就職の厳しさや、その後の仕事の範囲が狭かったことはかなり実感してきました。その理由の主たるものは、散々指摘されている通り、当時の不景気で正社員の採用を減らしたこと。そして中途採用も行ってこなかったことで、採用世代のばらつきが生じてしまったことにあるでしょう。さらに、派遣業法改正により、本来スキルを身につけさせる正社員数を減らしたことも影響が大きいと思われます。その結果、人口がピークであった年代にもかかわらず、正社員率が低い世代となってしまいました。 しかし、この記事の主旨と思われる「日本の企業に属している40代前半の層が薄い」ということになると、実はこれだけではなく、さらに数多くの原因がある

昨日、なにげに書いたブログ【あと８年で来る暗黒の時代を乗り切るために子供はこう育てよ】が炸裂してしまい、朝の８時にリアルタイム800人超え・・・昼休みの時間帯が怖いです。オートスケーリングなんでサーバが次々と立ち上がり、落ちることは無いんですがお金が・・・一昨日のエントリー【インターネットは自分のために誰かが好きでタダでやってくれるべきというお馬鹿なみなさん】もバズりましたけど、そういうみなさんに捧げたいわ。 さて、昨日のブログを書いたところ、「実際にどうなるのかよくわからない」という声が上がりました。そこで本日は、経済学者でもなんでもない不肖わたくしが、来たる８年後に日本はどうなるのか、素人ながらに推測したいと思います。ただ、素人過ぎて馬鹿にされるのもいやなので、朝日新聞で連載されたこちらの本を片手に語ります。朝から読んでるのですが、この本は読んだ方が良いと思う。ただこれはこれから亡くな

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【まず最初に】 何より、今回の僕の言動によって余計言い出しづらくなった、告発する勇気が持てなくなった、と感じている人が居るならもう謝るしかありません。本当に余計な事をしてしまったんだな、という後悔の念でいっぱいです。 もしそういう方がいらっしゃるなら、罪滅ぼしというわけではないけど、僕に出来る事があるならなんでも協力するつもりで居るので教えてください。もう今後は余計な事をしない事は約束するし、弁護士を紹介して欲しい、告訴費用貸してくれ、でもなんでも良いです。もちろん裏取り出来るものに限っての話ではありますが、僕なりに力になれる事があるならなるべく協力させて頂きたいと思います。すいませんでした。 その上ではあちゅうさんにも申し訳ない事をしたな、と思っています。当人にも直接謝意を示させて頂きましたが、僕が良かれと思って発した言動で、結果的には火に油を注ぐような結果になり、彼女を深く傷つけてしま

アイテム 1 の 3 　１２月４日、グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄する当局にとっては、これらの業界規制が新たな試練となるだろう、との見方を示した。写真はトロントで開催されたロイターイベントで語る同副社長（２０１７年　ロイター/Mark Blinch） [1/3]　１２月４日、グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄する当局にとっては、これらの業界規制が新たな試練となるだろう、との見方を示した。写真はトロントで開催されたロイターイベントで語る同副社長（２０１７年　ロイター/Mark Blinch） ［トロント　４日　ロイター］ - グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は４日、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄

Fed（連邦準備制度）による米国金融引き締めが続いている。今後のシナリオは、いつもの通り金融引き締めはFedが続けられる限り続けられ、そして限界に到達するというものである。 では、これを踏まえた上で投資家は2018年をどのようにトレードすれば良いのだろうか？　この記事では2018年の金融市場の大まかなシナリオを予想しながら、各ステージにおいてどのような投資を行えば良いのかを検討したい。 金融引き締めに賭けるトレード 今回は2018年の相場を3つのステージに分けて考える。第一のステージは、これはもう始めるべきだと思うが、Fedのバランスシート縮小に賭けるトレードを行うべき時期である。 周知のように、Fedは2つの金融引き締め政策を行なっている。1つは政策金利を直接上昇させる利上げであり、もう1つは保有している債券の量を減少させるバランスシート縮小である。この内、バランスシート縮小の方は市場で

JR北海道の経営状況がすさまじい JR北海道の赤字体質は他人ごとではありません。JRだけでなく、札幌圏以外の町村の地方交付税交付金や国庫支出金の割合の大きさは殆ど危機的と言って良く、もはや国の支援なしでは成り立ちません。 しかもJR北海道は全路線において赤字です。赤字路線を廃止して、黒字路線を残せば経営的には立て直しができます。しかし、全路線赤字ですから、そういう単純なことでは立て直せません。 収益性の低さは群を抜いています。 JR北海道の営業係数が苦境を物語る 100円の営業収益を上げるために、どれだけの営業費用を要するかという数値があります。それを営業係数といいます。 留萌線・留萌～増毛　2538（4554） 札沼線・医療大学～新十津川　2213（2162） 日高線・苫小牧～様似　2125（1179） 根室線・富良野～新得　1854（1591） 留萌線・深川～留萌　1342（1508）

平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう

代表的な仮想通貨ビットコインが日本時間24日夜に分裂し、新通貨「ビットコインダイヤモンド」が誕生した。ビットコインの分裂は8月と10月に続き3例目。ビットコイン保有者には1ビットコインにつき新通貨10単位が割り当てられる予定だ。安全対策などの詳細が現時点で不明のため、国内の仮想通貨取引所は新通貨を扱うかどうかを慎重に見極める。ビットコインは投機マネーの流入で今年に入り取引が急増。当初の設計には

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。 ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でしたが、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。 どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名による

突然のけがや病気。収入が断たれる失業。定年後の長い生活。人生には数多くのリスクが存在する。 これらをすべて個人で背負うのは難しい。リスクが現実化した場合、社会生活ができない状態に追い込まれるかもしれない。 年金や医療、介護といった社会保障は、こうした事態に備えるために国家が整備する安全網だ。国民がその国で生きていくためになくてはならない、とりでである。その大事な社会保障が危機にひんしている。 「２０２５年問題」。日本の年齢別人口で最も数が多い「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる年がこう呼ばれている。 ７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まる。必然的に医療や介護の費用が急増し、国家財政を圧迫する。その時が間近に迫っている。 高齢者数ピークは４２年 ２５年時点の介護費用は現在の２倍になり、介護職員は３７万人も不足するとされている。人口が集中している大都市部は「介護難民」であふれるとまで言われ

By Owni /-) シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。 As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/ 2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうです

厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。