4割の個人投資家が運用成績プラスという記事が非常に気になりました。 昨年の個人投資家の運用成績は、およそ4割の投資家が運用益がプラスだったという記事がありました。Twitterでわかま屋さんが流してくださった記事です。逆に言うと、去年のような高値を記録した相場でも6割の個人投資家は勝てないということです。 これは大変に厳しい結果と言って良いでしょう。毎年毎年高値を記録する相場はあまりありません。いわば去年は「ボーナスステージ」とも言える恵まれた相場でした。ただ難しかったのは、上下動があったことでしょうか。 日経平均は必ずしも右肩上がりではない、上下動の激しい指数 個人投資家、トランプ相場でひと息 ４割がプラスに｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE から引用。以下画像の出所は全て同じです。 これをみて分かるのは、昨年度の日経平均株価はなべ底を描いているということです。米国株が２月から殆ど

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

株価暴落が世界中に波及している NYダウがこのところ一晩で１０００ドル以上下げる日があります。ちょこっと反発したのですが、見事に「デッドキャットバウンス」的な跳ね方になっています。つまり、一時的な反発の後、再び大きく下げています。 ※画像はモーニングスターから １か月チャートを見るとNYダウだけではなく、上海総合指数も日経平均も下げています。日本人になじみの深い３市場の指数を比べてみると、このようになっています。見事にNYダウに連れ安する形で一致しています。 最も下げているのがピンクの日経平均です。日経平均はこの２０年見る限り、米国で悪材料が出ると米国以上に下げるという傾向が続いています。唯一このジンクスを破っていたのがアベノミクス発動後の日経平均ですが、やはり荒れ相場では傾向は健在のようです。 オレンジが上海総合指数です。初期の下げこそ自律的な動きを見せていましたが、気が付けばしっかり連

仮想通貨に投資するファンドが世界で急増している。2017年末時点で175本に達し、16年末に比べて約5倍に増えた。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は昨年、年初から一時約20倍の水準まで急騰した。仮想通貨投資のニーズが高まっており、株や債券と同じような形で複数の仮想通貨に分散投資できるファンドに富裕層などの資金が流入している。ビットコインなどは個人も自由に売買できる。もっとも世界で1千種類を超

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることで去年の年末時点の残高が４７９兆円余りとなり、過去最高を更新しました。 日銀によりますと、去年の年末時点のマネタリーベースの残高は１年前より４２兆５６００億円増えて４７９兆９９７６億円となり、過去最高を更新しました。これは日銀が２％の物価上昇率の実現に向けて国債などを買い入れて大量の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を続けているためです。 ただ、日銀がおととし９月の政策変更で金融緩和の軸を「資金の量」から「金利の操作」へと移した影響で、マネタリーベースの伸び率は９．７％にとどまりました。 マネタリーベースはこの５年間で３．４倍に拡大し、あふれる緩和マネーは株価を押し上げる要因にもなっていますが、肝心の２％の物価目標は依然としてほど遠く、日銀は大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。

昨日、なにげに書いたブログ【あと８年で来る暗黒の時代を乗り切るために子供はこう育てよ】が炸裂してしまい、朝の８時にリアルタイム800人超え・・・昼休みの時間帯が怖いです。オートスケーリングなんでサーバが次々と立ち上がり、落ちることは無いんですがお金が・・・一昨日のエントリー【インターネットは自分のために誰かが好きでタダでやってくれるべきというお馬鹿なみなさん】もバズりましたけど、そういうみなさんに捧げたいわ。 さて、昨日のブログを書いたところ、「実際にどうなるのかよくわからない」という声が上がりました。そこで本日は、経済学者でもなんでもない不肖わたくしが、来たる８年後に日本はどうなるのか、素人ながらに推測したいと思います。ただ、素人過ぎて馬鹿にされるのもいやなので、朝日新聞で連載されたこちらの本を片手に語ります。朝から読んでるのですが、この本は読んだ方が良いと思う。ただこれはこれから亡くな

はじめにテレビを見ても、 「仮想通貨とは中央銀行銀行の代わりに、ブロックチェーン技術によって信任されたコンピューター上に存在する通貨である」 みたいな説明しかテレビでされないから、知り合いの中年おじさんが「よくわかんない」と言ってた。 そこで、もうちょっと具体的なものに落とし込むことで 「ちゃんと仮想通貨市場がわかって、取引に役に立つような説明をしよう」 と思い立ち、この記事を書くことにしました。 長いけど、ちゃんと読むと仮想通貨の報道では何年も先まで扱わないであろうことを先取りできるので、がんばって読んでくださいね。 1、仮想通貨とは「中世以前のお金」である！仮想通貨は「未来のお金」と言われるが、実態は紙幣よりも昔のお金。 紙幣が出てからのお金は 「国（中央銀行）が1000円の価値があることを保証します。」 という形で、実際には1000円の価値がない紙切れが1000円ということで経済活動

書店に「不安な個人、立ちすくむ国家」が平積みされていた。経済産業省の若手有志がまとめた話題の未来への提言書、との宣伝文句である。でもその中身を見ると、問題解決能力の習熟不足をひしひし感じさせる。 問題解決の基本 問題解決では、適切な枠組みで問題を定義し、問題の本質を分析で突きとめ、系統立てて解決代替案を導くこと、そして解決策が自分の立場や強みが生かせることが基本中の基本である。 でもこの資料では、こうした基本がおろそかにされている。少し詳しく見てみよう。 問題解決能力の不足 問題としては、高齢者の幸福感や子どもの貧困などを取り上げて、世代間負担の不公平がシルバー民主主義では解消されないことなどを議論している。でも、こうしたありきたりの問題の定義では、新しく提案する意味はない。例えば、世代間の不公平を議論するなら、資産格差に注目すべきだった。そうすれば資本化仮説から固定資産税正常化の解決案に

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「日馬富士暴行事件」の異様さ 元横綱の日馬富士が、前頭で同じモンゴル出身の貴ノ岩を酒席で殴打してけがさせた事件は、連日の報道の多さに、率直に言ってそろそろ嫌

アイテム 1 の 3 　１２月４日、グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄する当局にとっては、これらの業界規制が新たな試練となるだろう、との見方を示した。写真はトロントで開催されたロイターイベントで語る同副社長（２０１７年　ロイター/Mark Blinch） [1/3]　１２月４日、グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄する当局にとっては、これらの業界規制が新たな試練となるだろう、との見方を示した。写真はトロントで開催されたロイターイベントで語る同副社長（２０１７年　ロイター/Mark Blinch） ［トロント　４日　ロイター］ - グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は４日、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄

【ワシントン=河浪武史】米上院が2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。協議がすんなりまとまるかは予断を許さないが、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致。企業が海外にため込んだ2.5兆ドル（約280兆円）もの資金が米国に還流するきっかけとなる。実現すれば、米企業のM&A（合併・買収）や設備投資が活発になりそうだ。共和

Fed（連邦準備制度）による米国金融引き締めが続いている。今後のシナリオは、いつもの通り金融引き締めはFedが続けられる限り続けられ、そして限界に到達するというものである。 では、これを踏まえた上で投資家は2018年をどのようにトレードすれば良いのだろうか？　この記事では2018年の金融市場の大まかなシナリオを予想しながら、各ステージにおいてどのような投資を行えば良いのかを検討したい。 金融引き締めに賭けるトレード 今回は2018年の相場を3つのステージに分けて考える。第一のステージは、これはもう始めるべきだと思うが、Fedのバランスシート縮小に賭けるトレードを行うべき時期である。 周知のように、Fedは2つの金融引き締め政策を行なっている。1つは政策金利を直接上昇させる利上げであり、もう1つは保有している債券の量を減少させるバランスシート縮小である。この内、バランスシート縮小の方は市場で

JR北海道の経営状況がすさまじい JR北海道の赤字体質は他人ごとではありません。JRだけでなく、札幌圏以外の町村の地方交付税交付金や国庫支出金の割合の大きさは殆ど危機的と言って良く、もはや国の支援なしでは成り立ちません。 しかもJR北海道は全路線において赤字です。赤字路線を廃止して、黒字路線を残せば経営的には立て直しができます。しかし、全路線赤字ですから、そういう単純なことでは立て直せません。 収益性の低さは群を抜いています。 JR北海道の営業係数が苦境を物語る 100円の営業収益を上げるために、どれだけの営業費用を要するかという数値があります。それを営業係数といいます。 留萌線・留萌～増毛　2538（4554） 札沼線・医療大学～新十津川　2213（2162） 日高線・苫小牧～様似　2125（1179） 根室線・富良野～新得　1854（1591） 留萌線・深川～留萌　1342（1508）

平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう

3万人の「首切り時代」がやってきた 今後10年間で、3メガバンク（三菱UFJフィナンシャルグループ＜FG＞、三井住友FG、みずほFG）が約3万人を削減する計画と報道されている。 大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。 その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。 確かにそれは無視できない要因だ。 だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー＝フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。 代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。 新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。 ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でしたが、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。 どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名による

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが2019年発売を目指す電気自動車（EV）トレーラーの価格を15万ドル（約1670万円）からにすると公表した。競合車種のディーゼル車との価格差を1割程度に抑えた。運用コストは2割以上安くなる見通しで、車体の差額は数年あれば回収できる計算。EVトラック全体の価格帯を押し下げる製品となりそうだ。充電拠点が限られる欠点はあるが、将来は燃料電池車が優位とみられていた