新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、にわかに注目を集めている「９月入学」。政府は課題が多いとして今年の導入は見送る方針だが、思わぬところから推進論者が現れた。元文部科学相の田中真紀子さん（７６）だ。何を、どうしようというのか。 「夏目漱石の小説『三四郎』で、大学に入学した主人公はイチョウを目にします。明治時代は秋入学だったんですよ。それが、なぜ桜の季節に変わったか、ご存じですか」 いきなり真紀子さんから問いを投げかけられた。東京・早稲田のカフェ。眼前には、東京大の本郷キャンパス内にある三四郎池ならぬ大隈庭園の池が広がる。親ガモを先頭に５羽の子ガモたちが「社会的距離」を保つかのように一定の間隔をあけて縦一線になって泳いでいた。

受験生諸君は、悪質な情報に惑わされないように。 暗記数学の要旨和田秀樹らによるいわゆる「暗記数学」の要点をまとめると、以下のようになるだろう。 数学で重要なのは、技巧的な解法をひらめくことよりも、基礎を確実に理解することである。 これは従来、数学の入試問題を解くのに必要なのが曖昧模糊とした「ひらめき」や「才能」だと思われていたことへのアンチテーゼである。「暗記」という語はその対比であり、特別な才能がなくとも、基礎事項を確実に習得することで、入試を通過できる程度の数学力は身に付くことを主張している。 そもそも、大学入試は大学で研究をする上で重要な知識や考え方の理解度を問うているわけであって、徒な難問を出して受験生を試しているわけではない。したがって、そのような重要事項（つまり、教科書の基礎事項や、数学を活用する上で頻繁に出てくるような考え方）を身に付けるのが正攻法である。 そのための教材とし

R Sekiguchi @gucchi_penguin 書店員です。重版情報を書店に伝達するよりも先にSNSで告知するのはやめてください。喜んで早速予約をしに来たお客様に迷惑をかけることになります。これは今号だけの話でもないし、Myojoに限った話でもありません。一度編集部内や社全体で話し合ってください。書店現場を想像してください。 twitter.com/myojo_henshu/s… 2020-05-21 18:16:48 明星 @Myojo_henshu Myojo7月号事前重版決定！ たくさんのご予約、ご要望、お問合わせ、ありがとうございます！　重版は通常版のみで、書店さんでは6月18日（木）から随時発売されます。また、ネット書店さんの予約受付もこのあと順次再開される予定（お届けは6月18日以降）です。みなさまに届きますように。 pic.twitter.com/4Mkmnslehp

黒川弘務・東京高検検事長が21日、公表したコメントの全文は以下の通り。 本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。 この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。 このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです。

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

「検察OB」も異例の反対意見書を法務省に提出 「安倍1強」といえども国民の怒りには勝てなかった。今国会での成立が見送られた検察庁法改正案を巡っては、多くの国民がツイッターで抗議の意志を表明した。さらに元検事総長をはじめとする検察OBも異例の反対意見書を法務省に提出した。 検察庁法改正案のどこが問題なのか。法案には、政権が必要と判断した場合、検事総長や検事長ら検察幹部の定年を最長で3年延長できるという特例規定がある。検察はときの政権にも捜査のメスを入れる。過去には元首相を逮捕したこともある。それだけに検察は独立性を担保した組織でなければいけない。 改正案が成立すれば、政権に好都合な人物を検察幹部として留任させ、捜査を恣意的に操る事態も起こりかねない。

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、大国の軍事上の透明性と信頼性向上を目的とした領空開放条約（オープンスカイズ条約、Open Skies Treaty）について、ロシアの違反行為を非難し、米国の脱退を表明した。 【関連記事】米、新型ミサイル開発を加速へ INF条約離脱で トランプ氏は記者団に対し、「ロシアが条約を守らなかった」と指摘。ロシア側が「順守するまで、われわれは脱退する」と語った。これに先立ち米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、トランプ氏が22日にこの決定をロシアに通知する意向だと報じていた。 トランプ氏の発言を受けてロシアのアレクサンドル・グルシコ（Alexande

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 【機密性文書32枚】安倍政権が、ニュース番組でのコメンテーターの発言を記録した文書 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

黒川氏ケース、事件化困難？　賭けマージャン、過去に摘発も 2020年05月22日07時10分 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 緊急宣言下「４回賭けマージャン」　勝ち負け数千～２万円―黒川氏と同席の朝日社員 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが１９９８年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査４課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は２０１３年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官６人を書類送検し、うち２人が罰金１０万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実で

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題を受け、森雅子法相は22日午前の会見で、黒川氏の辞職願が同日の閣議で承認される予定をふまえ、「検察や行政に対する信頼を損ねた」と述べ、陳謝した。自らの進退を安倍晋三首相に尋ねたが、首相から「強く慰留された」として、法相を続ける姿勢を示した。 森氏は会見で、検察ナンバー2の東京高検検事長だった黒川氏の問題について、「検察庁職員を指揮監督する立場でありながら、はなはだ不適切であり強い遺憾の意を覚える」と説明。「国民に憤り、不安を与えた。おわびを申し上げる」と述べた。 その上で、「責任を痛感し、安倍総理に私自身の進退伺をした」と明かした。首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務にあたってもらいたい」と強く慰留されたという。 マージャン疑惑は、

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

すいませんすいません。 #sailormoonredraw https://t.co/wZhM5Da7e7

甲子園やインターハイといった全国大会の中止は、残念ながら、勉強そっちのけで部活動しかしない学生が抱えるリスクを表す一例になってしまったと思う。 つまり、いくら運動能力を高めたところで、大会自体が開催されないことがあるので、それが何の役にもたたずに将来を棒に振るかもしれないということだ。 だから今後、各競技団体は、そういったリスクがあることを学生に伝え、部活動しかせずに路頭に迷う学生を増やさないように心掛けるべきだと思う。 またお役所も、特に将来選択の場になる高校では、必須となる履修科目を増やし、部活動しかしない学生がこれ以上増えることを予防すべきである。 というか、勉強せずに部活動しかしない学生が進学すべきなのは、そもそも高校や大学ではないはずだ。 本来は、競馬や競輪のように、各競技団体がその興行収入を使って育成学校を運営し、そこに進学させるべき（そして、団体は学生の将来まで面倒を見るべき

その伝承を信じて 私は東へ向かう決心をした あの災厄から200年経った みんなは言う 「東京はもう滅んでいる」 「人なんか住んでいるわけがない」 「都知事などいるものか」 彼らの言葉はもっともだ だがそれを確かめるすべは今の私たちにはない 本当に滅んだかもしれない 滅んでいないかもしれない 希望はある だから私は東京へ行く この集落も盤石ではない なるべくみんなを説得して旅に出たい 両親とも別れたくない 武器も食料もギリギリだろう でも東京へ行けば何とかなる 都知事なら何とかしてくれる そう祈るよりほかなかった

夏が近づいたら何かが起こりそうだという気が毎年するのだが、H＆Mに行ってアロハシャツと短パンを揃えたくらいではなにも起こらなかった。 いや去年は無職になった。 事業が終了したら部署ごと無くなって、そこにいた人間がまとめてお払い箱になってしまうのは、いわゆる外資系で働いていればよくあることとはいわないまでも、珍しいことでもない。それまではわりに忙しかったので、失業手当でももらいながらちょっとゴロゴロするかと思っていた。 ブックオフで買った本も読み終わってしまって、日暮里の談話室ニュートーキョーでぼんやりしてたら、誰かが傍で立ち止まった。顔を上げるとNが不機嫌そうに睨んでいた。 なんでこんなところで昼間から優雅にメロンソーダ飲んでんだよ、しかもさくらんぼ入り、さくらんぼ、と突っかかってくる。うっせーな無職だからに決まってるだろうが、と返すと、えーなにそれとうとうクビになったの？聞きたい聞きたい

けうゐ @e_eswe @mt_plants まず植林である時点で、山としては破壊されているわけですが。 鹿の影響がどれだけかは、なかなか計りがたいものがあるとは思います。 2020-05-20 17:12:28 Kazuaki T. @mt_plants @e_eswe 植林と伐採が交互に繰り返されることで維持されてきた生態系も実はかなりあるのです… シカの影響がどれほどというのは計りがたいですね。 ただ、過去との比較による土砂流出度合いや残っている下草の種を見ることで確かなシカの影響を感じることはできるので、少なからず影響はしていそうです。 2020-05-20 17:53:01

三土たつお @mitsuchi 「目に映るものの名前をできる限り知りたい」ということができないかと思っています（デイリーポータルZの企画です）。この写真の中で、名前が分かるものが一つでもあれば教えていただけないでしょうか。例：奥の街路樹がケヤキ、黄色い車が日産セレナなど（例は適当です）。「たぶん」で構いません。 pic.twitter.com/702faN4ckL 2020-05-21 12:53:16

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4

朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。 ◇ 社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。 13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。 4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。 4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回

意外なところに原因があった体調不良の経験について伺いました。さらっと流し読めば、案外ご自身の体質改善のヒントがみつかるかも。 ※すべて個人の経験、感想です。 ※体調不良は自己判断で終わらせず、お医者さんにも相談しましょう

こつよせ @be_wormholed "アニメキャラ、だいたい白人でしょ"問題については、拙い英語ですがこちらで私なりの説明をしてみました。民族ステレオタイプに描かれてないキャラは自民族に近しく見える傾向があることと、日本のフィクションには「無国籍」というカテゴリーがあることを指摘しております。 twitter.com/be_wormholed/s… 2020-05-21 09:27:44 こつよせ @be_wormholed "Anime seems white to me" My opinion on this issue: we have a tendency to identify non ethnically emphasized character as familiar ethnic person especially in childhood due to egocentr

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界