2月14日のバレンタインデーに米フロリダ州の高校でまたしても悲劇が起きた。元生徒が銃を乱射、生徒や教師17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の銃乱射事件だ。 振り返れば4カ月前、米ラスベガスで58人が死亡、500人以上が負傷する史上最悪の銃乱射事件が起きたばかり。ここ数年を見ても、コネチカット州のサンディフック小学校（2012年）やカリフォルニア州の福祉施設（2015年）、フロリダ州のナイトクラブ（2016年）など全米を揺るがすような事件が起きている。 大規模な銃乱射事件が起きるたびに、米国では銃規制強化論が浮上するが、しばらくすると下火になる。規制強化の実現に向けて、今回は多くの若者がソーシャルメディアを武器に立ち上がっているが、州レベルで見れば規制は緩和されつつある。本格的な銃規制は憲法が絡むだけにさらにハードルが高い。 全米ライフル協会（NRA）の献金やロビイング活

全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。 「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。 旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。 では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。 習近平政権

今年にはいってから、あるいはもっと以前からなのかもしれないが、当欄では、リアルな政治の話題を、直接に扱うことをはばかっている。 読んでいるみなさんは、特段にそういう印象を抱いていないかもしれないが、書いている当事者である私の側では「政治から距離を置いている」という自覚を持っている。 理由は、簡単に言えば、めんどうくさいからだ。 政治向きの話題は、それらについて観察を続けること自体がそもそもやっかいな作業であるわけなのだが、それ以上に、事実関係や背景を調べるのにいちいち煩瑣な手続きを求められる泥んこ仕事だったりする。記事として仕上げるのにもそれなりの手間がかかる。なにより読解力の低い読者や、狂犬みたいなアカウントからの定型的な反応に対応することが、死ぬほどめんどうくさい。 そんなわけなので、多少気になるといった程度の話題には、自然と食指が動かなくなる。これは以前、自分でもこうなるだろうと予想

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

高校の部活に週休2日以上の休養日が求められることになりそうだ。 まあ、当然だろう。 中日新聞の記事は、この間の事情を 《学校の運動部活動の在り方に関するガイドラインづくりを進めているスポーツ庁の検討会議は二十三日の会合で、これまで「中学校では週二日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。》（こちら） という言い方で伝えている。 個人的には、なんの問題もないと思う。 というよりも、長らく現場任せのまま放置されていたブラック部活の実態に、スポーツ庁という官僚組織がはじめてメスを入れようとしている点で、画期的な取り組みだと、積極的に評価するべきなのかもしれない。 一部の体育系の部活が、生徒たちに過酷な練習スケジュールを強要していることは、スポーツ医学的な見地から見て不適切だ……というだけの話ではない。競技力の向上

今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？　自爆？　天のいたずら？　はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め

－略－　塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。　－略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－　野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚

またしても相撲の話題に触れなければならない。 大変にめんどうくさい。 個人的には、大相撲が直面している問題に、たいした公共性があるとは思っていない。 その点からいえば、この話題は、放置するべきだとも思っている。 しばらく放置して、半年なり1年が経過した時点で、状況の変化を受けてのコメントを提供しておけばとりあえずはOKという、その程度の話題に過ぎない。 ただ、年が明けてからこっち、発端となった暴力事件とは別に、貴乃花親方の理事解任＆立候補＆落選をめぐる報道が奇妙なぐあいに過熱している。 隠蔽体質の組織 vs 孤高のヒーロー 老害既得権益者集団 vs 若き改革者 という、いつ出来上がったのやら知れない不可思議なアングルの対立図式がQシートの行間に書き込まれた形で番組が進行している。 世間は、醜いこの世の鬼を退治する若き改革の旗手に熱狂しはじめている。 ことここに至った以上、放置してばかりはい

1月22日、“改憲国会”が幕を開いた。 「この国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています」。安倍晋三首相は施政方針演説において改憲について多くを語りはしなかった。 しかし、改憲に対する意欲をなくしたわけではなさそうだ。同首相は同日に行われた自民党の両院議員総会で「私たちはそれ（編集注：改憲）を実現していく大きな責任がある。そしていよいよ実現する時を迎えている。その責任を果たしていこう」と発言。関係者はこちらを「本音」とみる。 自民党は3月25日に予定する党大会までに党の改憲案をまとめる考え。早ければ年内に国会で発議することを目指す。 改憲の大きな対象の一つが9条になる。今のところ議論の土台となるのは、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という、安倍首相が2017年5月の憲

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

日本中のメディアが選挙報道で賑わっている10月24日、日本外国特派員協会でひとつの記者会見が開催された。 会見を開いたのは伊藤詩織さんという女性ジャーナリストだ。 彼女は、この18日に、自身が経験したレイプ被害と、その被害事案をめぐる捜査や訴訟の顛末ならびに報道のあり方などなどについて書いた『Black Box（ブラックボックス）』（文藝春秋社）という著書を出版している。 会見では、出版に至った経緯や、日本の社会でレイプ被害が無視されがちな現実について語っている（記事はこちら）。 以下、簡単に経緯を振り返っておく。 伊藤詩織さんのレイプ被害は、「週刊新潮」が今年の5月18日号で記事化したことで、大きな話題になった（「デイリー新潮」に載った記事はこちら）。 記事内では、2015年に当時TBSの社員だったY氏が就職相談のために会食した20代の女性と性交渉を持ったこと、女性が、薬（デートレイプド

解散風が吹き荒れている。 9月17日、すなわち今週の日曜日の朝、9時過ぎに目を覚ましてツイッターを立ち上げてみると、解散風は、私のタイムライン上をすでに吹き過ぎようとしていた。なんでもNHKのテレビが朝一番のニュースのトップで伝え、朝日新聞の朝刊も一面に掲載していたのだそうだ（こちら）。 第一報をひととおり眺めたのち、私は、 《バックレ解散 トンズラ解散 頬かむり解散 シカト解散 知らんぷり解散》 というツイートを配信した（こちら）。 たいして意味のある書き込みではない。 森友・加計問題の蒸し返し、長期化を嫌ったのだろうな……という凡庸な感想を並べてみたまでのことだ。 この種の脊髄反射コメントを書き込むうえで大切なのは、出来の善し悪しやフレーズとしての完成度よりも、とりあえずはなによりもスピードだったりする。 というのも、この解散にあたって、「バックレ」「トンズラ」「ドサクサ」「自己都合」

確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。 さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。 政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。 野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。 これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に

事態を受けて、菅義偉官房長官は同日の午前、記者会見し「午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸より、1発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射された。弾道ミサイルは6時6分ごろ、北海道・襟裳岬上空を通過し、6時12分ごろ、襟裳岬の東1180キロの太平洋上に落下したと推定される」と発表した。 で、ミサイル発射の衝撃もさめやらぬ5日後の9月3日、彼らは、通算で6回目となる核実験を敢行した（こちら）。 この実験について、朝鮮中央テレビは、3日午後3時（日本時間同3時30分）から重大報道として発表。約6分間の放映のなかで「ICBM搭載用の水爆実験に完全に成功した」と強調した。 小野寺防衛大臣は、当初、爆発の規模が「70キロトンに達する」との分析を示したうえで、「過去の実験に比べてはるかに大きなものだと認識している。水爆実験だということも否定できない」と述べていた。が、その後、6日の午前に、爆発の規模を160キ