扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part136 - 今日の雑談
リフレ派の惨状、特に消費税増税決定後、某所あたりで、 「一体、リフレ派とはなんだったのか」 と皮肉交じりで言われてるのを見るんですが、話は単純だろうと思います。リフレ派って、ようは、ポピュリズムの扇動のためのネタとしてたまたまリフレ論を利用したってだけじゃないんでしょうか。結果的にということかもしれないが、それ以上の意味があったとはちょっと思えない。 欧州もそうだし、日本もこの財政状況だから同じことなんだけれども、経済が右肩上がりのときと違って、国民に負担を求める政策がどうしても必要となった時に民主主義がうまく機能するか、という問題をどこも抱えていて、そのいい例が去年のギリシアの選挙ですよね。あるいは、欧州のある政治家が「我々は何をすればいいか知っているが、それをやったのちに選挙で勝つ方法を知らない」みたいな（うまい）ことを言ったりしています。 リフレ派も結局同じことで、まともな政治家・政
日本国債は暴落するか、させられるのか - シェイブテイル日記2
日本国債が破綻（返済不能）になることはないと書いてきました。 では破綻まではせずとも、日本国債が暴落することはあるのでしょうか。 日本国債の破綻があり得ないことはこれまで何回か書いてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記 NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記 ただ、破綻までには至らずとも、国債が大暴落することはないのでしょうか。 小笠原誠治氏というコラムニストの方がいらっしゃいます。 この方が、BLOGOSに投稿した話で、麻生大臣が6月17日の横浜市での講演で、「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と発言したのを批判し日本国債のデフォルト・暴落を憂えたコラムを出発点に、この問題を考えてみたいと思います。 小笠原氏は日本国債のような内国債とギリシャのような実質外国債は
黒田日銀を苦しめる白川時代の負の遺産 - Baatarismの溜息通信
先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％
銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す - Baatarismの溜息通信
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
中原圭介の『経済を読む』:量的緩和は間違いなく失敗する - livedoor Blog（ブログ）
前回の記事でも述べましたように、黒田東彦新総裁が率いる日銀の量的緩和は間違いなく失敗するでしょう。 リフレ派の理論では、「量的緩和によってさらなる低金利を促すことで、設備投資が増える」という考え方が大きな柱となっています。ところが、この考え方は現場の経営感覚とは大きく乖離しています。経営者は需要が見込める時に設備投資をするのであって、低金利だから設備投資をするわけではないからです。 需要が見込めない中で設備投資を行ったら、中国の国営企業のように経営が急速に悪化してしまうでしょう。もっとも、長期金利が量的緩和を発表した時よりも上昇してしまっているので、リフレ派の理論はすでに破綻の上に破綻を重ねていると言っても良いでしょう。 リフレ派のもうひとつの柱である考え方に、円安により輸出が増えて国民所得が上がるというものがあります。この考え方が間違っているのは、拙書『アメリカの世界戦略に乗って、日本経
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 - シェイブテイル日記2
安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
岩田規久男・日銀副総裁の「ハンマー」 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリーを書く下調べとして岩田副総裁の過去の発言を調べてみたのだが、いやはや、さすが、麻生財務大臣と言うべきか 「学者とはこんなものか。実体経済が分かっていない人はこういう発言をするんだと正直思った」 「学者とはこんなものか。実体経済が分かっていない人はこういう発言をするんだと正直思った」 という言葉がこれほど当てはまるとは思っていなかった。 （大事なことなので二回言いました） 幾つか取り上げてみると、 「よく、『何もかも日銀のせいにしている』と批判されるが、よく考えてみると、世の中で起きている問題の多くは、元をただせばやはり日銀のせいだと言える。少子化、非正規社員の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因。日本の自殺者が3万人台になっている状況も、このことと無関係ではない。実証研究したところによると、自殺の一定割合以上は経済的要因が原
machineryの日々 誰が賃上げをするのか？
12« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»02 いつの間にやらアベノミクスといういい方が定着して、日銀では総裁・副総裁にリフレーション政策に親和的な方（副総裁は「親和的」どころかある意味「首謀者」ですが）が就任されたとのことで、リフレーション政策を緩やかに支持する立場の者として心から慶賀した…いと思ったんですが、伝え聞くところによるとしばらくは実質の賃下げに耐えなければならないんだそうですね。 目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない ――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長率」の上昇に結び付いて行くのでしょうか。 物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関
ついに「日銀理論」も風前の灯火! アベノミクス効果で金融資産が増加すれば、消費は確実に増加する!（髙橋 洋一） @gendai_biz
アベノミスクは金融政策のレジーム･チェンジ（体制転換）をしようとしている。その第1弾はインフレ目標の導入。これは日銀に要請し、1月22日に実現した。 第2弾は日銀人事だ。こちらも11日（月）、12日（火）の参院での意見聴取の後、決まるだろう。リフレ派3人という最強布陣ではないが、国民の期待を著しく損なうものでない。そして第3弾として、日銀人事が人的要因で左右されないように、制度的な担保、つまり日銀法改正が必要となる。 こうしたレジーム･チェンジにおいては、なかなか変われない人（マスコミ、学者など）もいて、彼らは金融政策におけるアンシャン･レジーム（旧体制）だといえる。これまで20年間も「日銀理論」に慣れ親しんできたので、急には変われないのだろう。 しかし、この「日銀理論」に真っ向から反論したのが、今回、日銀副総裁候補に政府から指名された、岩田規久男氏だ。私の知る限り、「日銀理論」に最も早く
「アベノミクス」めぐり真っ向対立するリフレ派とデフレ派＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「アベノミクス」もしくは「アベノミクスへの期待」は、１１月１６日の衆議院解散以降の円安と株高を演出しているのみならず、金融市場の改善を受けて今では実際の各種経済指標も上向きの傾向にある。ただし、おおげさに喧伝（けんでん）されるほど日本の株高が世界で突出しているわけではない。（フジサンケイビジネスアイ） １１月１６日を１００とした場合の２月８日のＭＳＣＩ株価指数（世界の主要市場のドル建て株価指数）は、日本１１２．２８、米国１１１．８１、英国を除く欧州１１６．４３、日本を除く東アジア１１４．４２である。ここまでのアベノミクス効果は世界市場の回復を味方につけたものであったことは、認識しておく必要がある。 一方、現時点までのアベノミクスは政策宣言だけであり、いわばアナウンスメント効果だけの成果であって、実際に円安効果が企業収益などに影響し始めるのはこれからだろう。また「三本の矢」といわれる（１）大
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シェイブテイル on Twitter: "財政ファイナンスこそデフレ脱却への近道と主張する私が、皮肉にもデフレ派の代表池田信夫氏とこのブログに関する限り意見は一致している。 こんな「インフレ」では意味がない。現在の金融政策はマイルド過ぎる。 / “池田信夫 blog : …” http://t.co/2eXtkYKWqK"