東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
担当者が「音声録音の設定を失念した」(東電）のは本当なのか？ - 木走日記
私はＩＴ技術者として小さなソフトウエア開発会社を経営しつつ、通信工学などを工学系の大学や専門学校で長年、講師をしております。 その関係である学校法人の遠隔講義のシステム構築をアドバイザーとしてお手伝いしたことがあります。 簡単にシステムの概要を説明いたしますと、某メーカーのテレビ会議システムをカスタマイズして、東京の教室で講義している授業の動画を２０人ほどの学生が受講する地方の教室に配信、双方にカメラとマイクを設置し９０分の授業を双方向のコミニュケーションが取れる形でネットの利用して「遠隔講義」を実現したものです。 いうまでもなく東京の講師には地方の教室の様子が動画と音声でリアルタイムに確認でき、一方通行の講義の垂れ流しではなく、個別に学生にクイズを出して回答させたり、あるいは学生からの質問があればそれを受けて東京で講師が答えるということが可能です。 でこのような遠隔講義システムを実現し学
東京電力HPが酷い トラブルを隠そうと演出 Google検索上位に表示しない工夫 : 座間宮ガレイの世界
東京電力HPにおいて、トラブルなどの報告が大雑把になってきている。 というのも、先日4号機で2次系のトラブルがあったことを調べていて気づいたことだ。 報道ベースでは以下のように報じられていた。 ▼ Google上位表示 64の法則 (WEB PROFESSIONAL) ▼【放射能漏れ】福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし - MSN産経ニュース 『東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。 東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約２５分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。』 これについて
原発避難地域の町工場に対する行政府の無策 - 木走日記
７日に放送されたＮＨＫのクローズアップ現代には考えさせられました。 クローズアップ現代 2011年 4月 7日(木)放送 町を失いたくない 〜福島・浪江町 原発事故の避難者たち〜 http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/yotei/index.cgi 福島県浪江町は、福島第一原発から20キロ以内の避難地域に指定されているため住民約二万人の殆どが今も避難生活を続けています。 【総合テレビ】20：00〜20：45 地震、津波、そして、原発事故が襲った福島県浪江町。住民約二万人の殆どが福島第一原発から20キロ以内に暮らしていたため、いつ終わるともしれない避難生活が続いている。未だ行方不明の人々。放射性物質のため、救助にも、遺体確認にも行けないことを悔やむ人々。町を救うためにと、原発の復旧作業に向かう人。再び町に帰る日まで、町民たちのつながりを守ろうと試みる人々……。原発に対する
補償額は数兆円規模に…東電、巨額の費用負担 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見で謝罪する東京電力の勝俣恒久会長（左）と武藤栄副社長（３０日午後、東京・千代田区で）＝松田賢一撮影 東京電力が福島第一原発の１〜４号機の廃炉を決断した。 今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。さらに、社債の償還や火力発電所の増設費用なども東電に資金負担が重くのしかかる。被災者への賠償を確実に行うために政府は東電の経営を支え続けざるを得ない。賠償額の規模次第では、国有化を視野に入れた再建策を検討せざるを得ないとの見方も浮上している。 ◆膨らむ額 東電は廃炉を決めたが、必要な資金は巨額だ。中部電力は浜岡原発１、２号機の廃炉を決めているが、１基あたり約１０００億円の費用を見込んでいる。これをそのまま当てはめれば、福島第一の廃炉費は４０００億円だが、浜岡原発は普通に稼働しており、「福島第一は事故で、放射性物質も外部に漏れてお
福島原発、軽視された安全性リスク 地震学者が2年前に鳴らした警鐘 JBpress(日本ビジネスプレス)
大地震の影響で損傷した東京電力の原子力発電所が危機に陥った2週間前、同社の清水正孝社長はこの事態を完全に天災のせいにした。安全を確保するためのシステムを破壊した高さ14メートルの津波は「想定外」だったと述べたのだ。 しかし今、この東電の想定に厳しい視線が向けられている。現在も周辺に放射能をまき散らしている同社の福島第一原子力発電所がある地域で巨大津波が発生する可能性があることを、日本のトップクラスの地震学者がつい2年前に繰り返し強調していたことが明らかになったからだ。 原子力安全・保安院が主催し、東電の社員も出席した安全性評価会議で、地震学者の岡村行信氏は、福島第一原発の設計の想定に疑問を投げかける調査結果があると警告していた。 869年に福島周辺を巨大津波が襲った証拠 原子力安全・保安院のウェブサイトで公開されている議事録によれば、岡村氏は2009年6月に開かれたこの会議で、「津波に関し
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
東日本大震災から復興するための経済政策
今日で3・11に発生した東日本大震災から13日目である。東京都民の苦しみなど、直接の被災者とは比べようもないのだが、大震災の影響は首都圏にも確実に及んでいる。3・11の日、首都圏で働く多くの会社員は、高層ビルのエレベーターが止まり、電車が一斉に止まってしまったことから、高層階から階段で地上まで降り立ち、そして多くの者が何時間もかけて徒歩で帰宅した。しかしあの日は、直接は被害に合わなかった多くの東京都民は未曽有の大震災の中、どことなくこの非日常の中で浮き足立っており、ある種の躁状態だったような気がする。多くの首都圏の生活者が、明日から徐々に状況がよくなっていくことを当然のように仮定していた。 しかし現実はそうはならなかった。電力不足による計画停電、そして停電を免れた地域も節電のために自主的に電気の使用量を減らしている。多くの店舗が自主的に閉店したり、営業時間を短縮している。その結果、東京の夜
政府は東電を救済するな : 池田信夫 blog
2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、
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時事ドットコム：管理職に一時金１０万円＝５０００人に総額５億円−退職増加に歯止め・東電
報道ステーション東電福島第一原発４号機危険性について
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