バングラデシュのヌスラト・ジャハン・ラフィさんは、学校で灯油をかけられ、火をつけられた。その2週間ほど前、ヌスラトさんは校長による性的加害行為を届け出たばかりだった。 勇気ある性暴力の告発と、火をつけられてから5日後の死と、その間に起きたことの全てが、バングラデシュ国民の心を引き寄せた。そして、南アジアのこの保守的な国で、性暴力の被害者がどれだけ弱い立場にいるかに注目が集まった。 ヌスラトさんは、首都ダッカの南約160キロにある小さな町フェニの出身で、当時19歳だった。イスラム教の学校、マドラサで勉学に励んでいた。3月27日に校長室に呼ばれ、校長に不適切な方法で繰り返し体を触られたとヌスラトさんは話した。事態がそれ以上悪化する前に、校長室から走って逃げたという。
若者超会議2015:http://urx.nu/hIJs 学生団体ivote関西:http://ivote-kansai.sakura.ne.jp/home/ 【塚本廉氏】 起業家/トルコ親善大使/夢AWRAD5顧問。 高等専門学校を卒業し、株式会社日立製作所へ入社。いろんな方々からの影響や自分の知らない世界について学びたいと思い大学受験を決意。日立製作所時代は都市開発事業に従事、技能オリンピックに出場。みんなの夢AWARD4代表、現在はみんなの夢AWARD5顧問等と社会貢献活動も。大学一年時に起業を経験。アジア諸国でバックパッカーを経験し、アジアでの多くのチャンスに魅力を感じ、ASEAN Communityを設立。設立から約一ヶ月の間で20万を超える「いいね!」を獲得する。現在、ASEAN10ヶ国との連携、日本政府からの支援も受けている。現取締役。トルコ大使館の招請によりトルコで留学生
韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が6月に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議の際に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。 巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関(WTO)が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院(最高裁)の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。 だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに3大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた
「京都先端科学大を社会からいちばん求められる大学に変えていきたい」 4月3日、京都市内で行われた京都先端科学大学の入学式。日本電産CEOで同大運営法人の理事長である永守重信氏は、既存の大学教育への問題意識と大学改革についての思いを、集まった約2500人の新入生と保護者に訴えた。 「期待する人材が出てこない」 京都先端科学大学は4月1日に名称を京都学園大学から変更した。2018年3月に永守氏が大学を運営する学校法人京都学園(現・永守学園)の理事長に就任。100億円を超える私財を投じ、同大の改革を推し進める。 永守氏が大学教育に一石を投じる背景には、今までの大学教育で「期待する人材がまったく出てこなかった」ことがある。永守氏は具体的な不満を次のように例示した。「(大学を)卒業しても英語も話せない。経済学部を出ているのに、企業の経理に回されても決算書さえ作れない」。 さらに永守氏は「多くの企業家
iPS細胞から作った網膜の細胞を重い目の病気の患者に移植する世界初の臨床研究を行った神戸市の理化学研究所などのグループが、初めて詳しい経過を学会で報告し、移植から1年以上たっても目立った拒絶反応は見られないなど「治療の安全性が確認された」と発表しました。 グループは18日、東京で開かれた学会で初めて、これまでの経過観察の結果を報告しました。 それによりますと、1人の患者にiPS細胞の移植によると見られる軽い拒絶反応を示す検査結果がでたものの、症状は見られず、全体として目立った拒絶反応は起きていないということです。 また、いずれの患者も移植した細胞ががん化するなどの異常はなく、「治療の安全性が確認された」と発表しました。 グループは、視力の回復など治療の効果についても引き続き調べることにしています。 高橋プロジェクトリーダーはNHKの取材に対し、「満足できる結果で、iPS細胞を使った治療の実
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟(額賀福志郎会長)側に示していることが17日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。 関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「(特使派遣は)まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままで
子供の育て方については百家争鳴という感じでしょうが、「スウェーデンの教科書より」という、こんなツイートがバズっていました。 「スウェーデンの教科書より」 pic.twitter.com/k865kbdwRN — ひろ (@6YJtuu0VgnbF4ND) April 14, 2019 画像を書き出すと、以下のようになります。 批判ばかりされた子どもは、非難することをおぼえる 殴られて大きくなった子どもは、力にたよることをおぼえる 笑いものにされた子どもは、ものを言わずにいることをおぼえる 皮肉にさらされた子どもは、鈍い良心の持ち主となる しかし、激励をうけた子どもは、自信をおぼえる 寛容にであった子どもは、忍耐をおぼえる 賞賛をうけた子どもは、評価することをおぼえる フェアプレーを経験した子どもは、公正をおぼえる 友情を知る子どもは、親切をおぼえる 安心を経験した子どもは、信頼をおぼえる
KADOKAWA公式サイトより 「所沢になんて、行きたいワケがないだろ!!」 誰もが、そんな悲痛の声を上げているという。それが、現在のKADOKAWAの社内の状況である。1月末に同社が、2020年に完成を目指している新たな拠点施設に、本社機能を移すと言及しているからだ。 現在、同社が建設を予定している「ところざわサクラタウン」。印刷工場や物流倉庫、さらに、アニメ専門の美術館や図書館なども備えた複合文化施設だ。同社によれば、出版に必要な機能をすべて集約するとともに、関係の深いオタクカルチャーの拠点となる予定だという。 だが、社長が「この施設に本社機能の半分を移転する」と言及したことで、社員に動揺が走っているのだ。 出版業界では、同社の目論見は、すでに他の出版社も実施していることを大規模にしたものだと見られている。 「本社ビルを建て替えた小学館もそうですが、集英社から岩波書店まで、たいていの老
慰安婦の渦中に飛び込みドキュメンタリー映画「主戦場」を撮った日系米国人デザキ監督「意味のある議論に移っていくといいなと思っている」 戦時中の慰安婦たちは本当に日本軍の「性奴隷」だったのか。官憲による「強制連行」は本当にあったのか。なぜ元慰安婦たちの証言はブレるのか。日本政府に法的責任はあるのか―。そんな疑問を抱き、慰安婦問題を巡る論争の中心人物たちを訪ね回ったドキュメンタリー映画「主戦場」(122分)が20日から東京・渋谷のシアターイメージフォーラムで上映される。日韓を中心とする激しい論争の渦中に飛び込んだのは、日系米国人のドキュメンタリー映像作家、ミキ・デザキ氏(35)。約2年半に渡って日本、韓国、米国の識者、論客らの主張に耳を傾けて、見えてきたものは何か。デザキ氏にインタビューした。 (構成・甲斐 毅彦) 慰安婦問題は日韓のみならず、サンフランシスコ市で慰安婦像の設置が論議を呼んだこと
首都圏で有料老人ホームなど37施設を運営し、1月に経営破綻(はたん)した未来設計(東京)。その入居者の遺族らから「入居一時金が戻ってこない」と不満の声が上がっている。施設破綻に備えた保証制度もあるが、今回は発動されていない。万一の事態に入居者を守る制度が、なぜ使えないのか。 神奈川県に住む50代の女性は「これで保証制度といえるのか」と憤る。 女性の両親は昨年2月に未来設計が運営するホームに入った。父は昨年中に亡くなり、母は今年に入ってから別の施設に移った。未来設計は1月下旬、民事再生法を申請して破綻した。両親が入居した際、計約1千万円の入居一時金を支払ったという。 入居一時金は「前払いの家賃」に相当するとみなされるため、入居期間が短ければ施設側は残額を返さなくてはいけない。女性の両親はいずれも入居していたのは1年以内なので、施設側は約900万円を返さなければならない。 しかし未来設計は破綻
アメリカなどの研究グループが、死んだブタの脳に血液の代わりとなる液体を流したところ、脳の一部の細胞が動き始め、機能が回復しているのが観察されました。意識や感覚など、脳の高度な機能は働いていませんでしたが、死後も脳の一部が機能していたことで、何をもって死とするのか、その定義が変わることにつながる可能性もあるとして注目されています。 この研究は、アメリカのイェール大学などのグループが17日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。 それによりますと、研究グループが特殊な装置を使って、死後4時間たったブタの脳に血液の代わりとなる液体を流し始めたところ、死後10時間の時点で海馬と呼ばれる部分など脳の一部で細胞が動き、酸素やぶどう糖を消費して神経の信号の伝達に関わる部分が働いていたのが観察されたということです。 ただ、意識や感覚など脳の高度な機能は働いていなかったということです。 脳細胞は、
トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい(そして面白い)ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市(Sanctuary city)はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部(ニューヨーク、ボストン)や西海岸(サンフランシスコ、ロサンゼルス)など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ(Sanctuary)は教会・寺院などの「聖域(神聖な場所)」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1
1960年代の学生モダンフォークのトップグループ、フロッギーズの歴史と現在の活動状況。1960年代から70年代のアマチュアのフォーク、ブルーグラス、カントリーのバンド紹介と交流のサイト
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