KATO kosei 加藤晃生 @sd_tricks_kato 商品/サービス開発・ブランディング・人材育成などなんでも屋的なコンサルタント/小説家(フリントロックファンタジーとSFプロトタイピング/編集者(NovelJam2019グランプリ受賞)/社会学者/博士(比較文明学・立教大学)/元教員/専門領域は社会学のうち芸術・地域社会・マイノリティ。お仕事のご相談はお気軽にDMで linkedin.com/in/kosei-kato-…
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東京都は、3日午後3時時点の速報値で都内で新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて676人です。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が28人、 ▼10代が34人、 ▼20代が129人、 ▼30代が105人、 ▼40代が96人、 ▼50代が81人、 ▼60代が53人、 ▼70代が68人、 ▼80代が56人、 ▼90代が25人、 ▼100歳以上が1人です。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万1466人になりました。 一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より4人減って125人でした。
帯広市に中国人が大量に流入し、生活保護を不正受給しているといった事実と異なる投稿がSNS(会員制交流サイト)で相次いでいる。市はホームページ(HP)で実際の受給状況を示し、情報を否定した。 投稿の多くはツイッターで過去に放送されたテレビ番組の映像を引用し「帯広市に大量に流入している中国人は、約8%が生活保護受給者」などと主張。中には「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」という誤った情報もある。 市がHPで示した国の在留外国人統計などをもとにした生活保護の受給状況によると、2020年6月時点では市内全体で4805人が受給し、うち中国国籍は8人。一方、市内在住の中国人は計91人で受給者の割合は8・8%だが、15年6月時点の在住者118人と比較すると減少しており、大量流入や不正受給の事実はない。 市は国籍別に過去の受給者数をまとめたり公開してはいないが、「現在も中国籍の受給者が急増して
リコール署名問題について「関係する全ての人の手によってこの事実関係が解明されること、明らかにされることを強く望みたい」と大村知事 愛知県の大村秀章知事は1日午後、臨時の記者会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など(2021年2月1日)」に対応しております。 【動画】愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など(2021年2月1日) ◇ ◇ 県選管が署名不正を発表。所感を聞きたい中日新聞:中日新聞の浅井です。新型コロナと別の話になりますが、先ほど県選管のほうから知事に対するリコールの署名について8割以上が有効ではないという発表がありましたが、午前中もお伺いしましたが、あらためて所感などを教えてください。 大村:愛知県選
【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社(Xinhua)通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報(People's Daily)系の環球時報(Global Times)は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同
尾身茂「マスコミの方にもお願いしたい。例えば検査の話の時に、無症状でも”安心の為の検査”と”事前確率が高い人の検査”は違う。その区分けを説明したが、その日に『GoToの話』が新聞に出た事で殆ど伝わらず、国が相変わらず”有症状者だけ… https://t.co/wBC7hDglLg
東京五輪組織委の森喜朗会長は2日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約8割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、7年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。
出勤前に、サクッとメモ的に書いておこう。 Twitterやはてなブックマークをはじめとしたネット・SNS界隈では、十年一日という感じで、相変わらず「社会学叩き」が盛んだ。 といっても他人事ではなくて、このブログでも、過去に、社会学や社会科学の現状について批判するHeterodox Academyの記事を訳したことがある。 davitrice.hatenadiary.jp davitrice.hatenadiary.jp また、わたしもちょっと関わっている『経済学101』でも、社会学を批判する記事が訳されて投稿されることがある。代表的なものは、ジョセフ・ヒースによる以下の記事だろう。 econ101.jp ヒースの記事における「規範的社会学」という言葉に示されているように、これらの記事で問題視されていることは、「社会学(社会科学)が、特定の道徳的規範・政治的規範に影響を受けすぎている」ことで
@arthurclaris 読んでもいいんだけどさあ。大気中に撒き散らされた放射性物質はもう元に戻らんよ? 空気中を漂ってデブリ化するかもしれんし泥土には溜まり続けるよ?生物濃縮あるよ?ここまでの知識義務教育レベルだよ?
自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で漁業活動を計画していることが2日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。 長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば5日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成25年にも尖閣周辺を訪れている。 長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局(海警)に武器使用を認める権限を定めた海警法も1日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。 尖閣諸島周辺は中国海警局の船の領海侵入が相次ぎ、漁業
現在、SNSでは伊藤詩織さんと山口敬之氏の訴訟、裁判について日夜激しい議論が繰り広げられています。 ここで私が感じた疑問点を書き残しておきます。 SNSでの議論に新たな一石を投じる事ができましたら幸いです。 民事・刑事事件共に未解決はっきりさせましょう。山口敬之氏は伊藤詩織さんを刑事民事共に訴えており、不起訴処分を受けて検察審査会に不起訴不当の訴えをする構え。 民事裁判では詩織さんの訴えの一部である「同意なき性行為」が認められて一部勝訴したものの、これも山口氏が判決を不服として控訴、詩織さんも附帯控訴、控訴審が行われています。 山口氏の訴訟代理人である大西達夫弁護士は「控訴審は請求原因のレベルから見直しをする訴訟指揮を取ると、裁判体から明示された」とよしりん裁判で裁判長に報告していましたから、判決が根底から覆される可能性があります。 この「控訴審は請求原因の事実認定レベルから見直しをする」
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