輪島市の転倒ビルに杭引き抜けの痕跡、下部構造が破壊か
能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
パスワードを盗まずにアカウントを乗っ取る、新型フィッシングの恐ろしすぎる手口
フィッシング詐欺の新しい手口が報告された。新手口では、メールに記載された偽のURL（リンク）をクリックするだけで、Office 365などのクラウドサービスのアカウントを乗っ取られる恐れがある。 アカウントを乗っ取られると、クラウドに保存されたファイルやメール、連絡先などあらゆるデータを盗まれてしまう。従来のフィッシング詐欺と大きく異なる点は、ユーザーのパスワードを盗む必要がないことだ。一体、どんな手口なのだろうか。 パスワードを盗むのが常とう手段 一般的なフィッシング詐欺は、ユーザーのパスワードといった資格情報（認証情報）を盗むのが目的だ。攻撃者は実在する企業などをかたった偽メールをターゲットのユーザーに送る。メールには、正規のWebサイトに見せかけた偽サイトのリンクを記載する。 ユーザーがリンクをクリックすると偽サイトに誘導されて、パスワードなどの入力が促される。ユーザーがだまされて入
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
リクナビ内定辞退率データの購入企業が続々、なぜ大企業ばかりなのか
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率予測データを企業に販売していた問題で、富士ソフトやアイシン・エィ・ダブリュ、コロワイド、大同特殊鋼、住友電装、デンソーテクノが購入していたことが、2019年8月22日までに新たに分かった。 アイシン・エィ・ダブリュは日経 xTECHの取材に対してデータ購入を認めたうえで、「個人情報に対する配慮が不足していたのではという指摘を真摯に受け止め、その取り扱いに関して適切に対応していく」とコメントした。同社はデータを2019年4月入社の内定辞退数を減らす目的で利用し、合否判定には利用していない。指摘を受けて全テータを削除済みという。 富士ソフトやコロワイド、大同特殊鋼も合否判定に使用していないことや全データを削除済みであることは共通している。 用途は「2020年採用の選考において、面接にお呼びする優先順位付けの一要素として使
名刺管理アプリ「Wantedly People」リリース、複数枚認識で「Eight」に対抗
ウォンテッドリーのサービスを求人用途などで利用している企業約300社を招いて11月11日に開催したイベント「WANTEDLY AWARDS 2016」の場で発表した。仲暁子CEO（最高経営責任者、写真1）は、「既存の名刺管理アプリには『2つの問題』がある。1枚ずつ名刺を撮影するのが面倒なのと、データ化に時間がかかることだ。ここ数カ月、最大限の開発リソースを使って解決策を探し、Wantedly Peopleを作り上げた」と述べた。 Wantedly Peopleでは、最大10枚までの名刺を一気に撮影して読み取れる（写真2）。乱雑に並べられていても、自動的に名刺の縁を認識して長方形に補正する。 名刺の中身の読み取りにはOCR（光学文字認識）技術を使い、氏名や電話番号、メールアドレスなどの文字列が瞬時にデータ化される。複数のOCRアルゴリズムにデータ化させて相互チェックしたり、AI（人工知能）技
ITが大好きな社長は失脚する、その深い理屈を教えよう
あらかじめ断っておくが、この記事は、最近いろんな企業で相次いだ突然の社長交代を念頭に置いて書いたものではない。もちろん、そう邪推していただいても一向に構わないし、特定の失脚劇に当てはめて「なるほど！」と勝手に納得していただいても結構だ。だが、あくまでも一般論として、「なぜITが大好きな社長は失脚するリスクが高いのか」を論理的に解説することを意図している。 もったいぶって書き出したが、実はその理屈は難しい話ではない。むしろシンプルな理屈だ。もちろんITが大好きな社長、あるいはITを分かる社長がそれゆえに失敗し、失脚するという話ではない。私の知る限り、ITが大好きで自分の情報収集能力を過信したことで、失脚どころか会社をつぶしてしまった社長が、中堅企業に1人だけいた。極めてレアケースであり、大企業ならほぼ起こり得ない事態だ。 では、特に大企業でIT大好き社長を襲う悲劇の理由は何か。これは社長のタ
ネットに氾濫するトンデモなウソにどう対処するか（その1）キーワードで見分けるウソ
「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局（ARPA：現在は防衛高等研究計画局［DARPA］）の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT（Internet of Things）が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
日亜化学，「404特許」放棄の深層---費用対効果で不要な特許を処分
図◎404特許を含む「年金納付期限通知書」。所有する特許を維持するか否かを特許維持年金と秤に掛けて判断する 日亜化学工業は2006年3月8日，「404特許」の権利放棄について記者会見を開いた。この特許は発明者である中村修二氏が，かつて所属した日亜化学工業に対し，その帰属と相当対価の支払いを求めて争ったもの（Tech-On！の中村裁判の特設報道ページ）。青色LEDを構成する窒化ガリウム（GaN）の結晶成長装置に関する特許で「ツーフロー方式」の特許（特許第2628404号）として広く知られる。同年2月11日に新聞などで「日亜化学が青色LEDの中核特許を放棄」などと報じられ，話題となっていた（関連記事）。404特許の権利を放棄した理由について，同社は「知財における通常業務の一環」（同社知財部部長の芥川勝行氏）と説明した（図）。 404特許は日本と米国，英国，ドイツ，オランダ，イタリア，フランスの
日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
個人情報保護法の“見落としがち”なポイントを解説する
2003年5月に成立した個人情報保護法は，2005年4月1日から全面的に施行される。これに備えて，個人情報を取り扱っている企業では準備を進めていることと思う。全面施行日まで1年以上あるものの，個人情報を守る体制を整えるには時間がかかる。のんきに構えている時間はない。 先週，Yahoo!BBの451万人分の会員情報漏えいが明らかになった（関連記事）。これだけではなく，昨年から個人情報の漏洩事件は後を絶たない（関連記事）。個人情報保護法の成立や相次ぐ個人情報漏えい事件を受けて，個人情報保護に関するユーザー（顧客）の意識は高まっている。企業としては，全面施行日を待つことなく，できるだけ早急に体制を整える必要がある。そこで今回の記事では，条文を読むだけでは分かりにくい，個人情報保護法のポイントをいくつか紹介したい。 情報の重要度によって管理レベルを変える 個人情報保護法での「個人情報」とは，「生存
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