さすがに酷いと思うんだよな。人間の怒りが爆発するときってどういうときかってそりゃ人間扱いされないときだし、人間扱いされてないんだったら社会のルールなんて守る必要ないって考えてもおかしくないよね。 暴力で解決してはいけない、と堂々と言えるのは他者の尊厳を蔑ろにしていない人だけだよ。
政治家が完全に国民を「どうせお前らには何もできない」と舐めきってたら何が起こるのか - novtanの日常
さすがに酷いと思うんだよな。人間の怒りが爆発するときってどういうときかってそりゃ人間扱いされないときだし、人間扱いされてないんだったら社会のルールなんて守る必要ないって考えてもおかしくないよね。 暴力で解決してはいけない、と堂々と言えるのは他者の尊厳を蔑ろにしていない人だけだよ。
生活保護訴訟の請求棄却判決文にコピペ疑惑 3地裁で同じ誤字、NHK「受診料」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。
きょうの潮流 2020年7月8日(水)
小６の息子が先日、社会のテストを取り出しました。テーマは「憲法と政治のしくみ」。図を示して、三機関が国の重要な仕事を分担するしくみを問う設問も。正解は「三権分立」です▼「権力が１カ所に集まると、行き過ぎを止められなくなる」から「国民の権利利益を守るため」にある―首相官邸ホームページの子ども向けコーナーに記載されています。裁判所は「内閣が行う政策が憲法に違反していないかチェックする役割」を持ち、「憲法の番人」と呼ばれるとも▼この間、国民が国などを訴える行政訴訟の判決が相次ぎました。一つは、生活保護費の大幅引き下げは違憲、違法として保護利用者が訴えたもの。もう一つは、優生手術を強いられたとして東京都の男性が損害賠償を求めていたもの。判決はいずれも、原告の請求を棄却しました▼国が生活保護費の減額を決めた背景には、自民党の公約が。２０１１年に保護利用者が過去最多となり、当時野党だった同党議員が生活
朝日新聞デジタル：貧困ビジネス「暴利と言えない」 生保受給者ら敗訴 - 社会
生活保護費の大半を不当に徴収され、自立を妨げられたとして、愛知県岡崎市の無料低額宿泊所の元入所者らが運営会社を相手取り、慰謝料など計６８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、名古屋地裁岡崎支部であった。黒岩巳敏裁判長は「居室料や食費は暴利というほど高額ではなかった」と述べ、原告側の訴えの大部分を退けた。 訴えたのは、同市に住む増田義男さん（６３）ら３人。宿泊所では月約１１万円の生活保護費から家賃や食費などが引かれ、手元には２万円ほどしか残らなかったとして、「サービスに見合わない価格で、保護費受給者の困窮に乗じた暴利行為だ」と主張していた。これに対し、会社側は「原告らは契約内容を理解して入所した」と反論していた。 判決は、施設の運営状況を検討し、家賃や食費について「暴利と言えるほど高額ではない」と判断。また、会社側が原告らの受け入れを「『貧困ビジネス』と捉えていた」としながらも、「
主張/生活保護の最高裁判決/「生存権切り捨て」追認は非道
７０歳以上の生活保護受給者に支給していた老齢加算を政府が廃止したのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法２５条に反すると、その取り消しを求めている生存権裁判で最高裁は２月２８日、東京訴訟の原告の訴えを退けました。貧困に追い込まれながらも「人間らしく生きたい」という悲痛な叫びを無視した不当判決です。生存権を侵害した行政の誤りを追認する最高裁判決は司法の果たすべき役割を放棄したものというほかありません。 尊厳奪う冷たい仕打ち 「１日２食の生活。栄養のとれない車いすの夫がだんだんやせ細っていった」「クーラーを我慢し熱中症で倒れ､救急車で運ばれた｣「遠方で入院中の母の見舞いにもいけない｣｢香典なども出せず、引きこもっている｣―｡２００６年に強行された老齢加算廃止（減額は０４年から）は、高齢者の生きがいや尊厳を奪い、孤独に追い込み、命まで脅かす事態を引き起こしています。生存権裁判は加算廃止
中日新聞:「収入で賠償額決定 障害者だけでない」 逸失利益訴訟、支援集会で弁護士:愛知(CHUNICHI Web)
トップ > 愛知 > 10月18日の記事一覧 > 記事 【愛知】 「収入で賠償額決定 障害者だけでない」 逸失利益訴訟、支援集会で弁護士 2010年10月18日 重い知的障害のある名古屋市守山区の伊藤晃平さん＝当時（１５）＝の事故死に伴う損害賠償をめぐり、遺族が障害のない同世代と同等の賠償を求めた訴訟で、遺族側の支援集会が１６日、同市中区の市女性会館で約３０人が参加してあった。原告代理人の岩月浩二弁護士は「収入や将来の収入見込みで賠償額が決まる問題は障害者だけにとどまらない」と訴えた。 伊藤さんは福祉施設で階段から落ちて死亡。障害がなければ慰謝料と逸失利益を合わせ６０００万円程度とされる賠償額を、施設側保険会社は「将来収入を想定できない」と逸失利益をゼロとして約１５００万円を提示、遺族側が昨年提訴した。 支援集会で、岩月弁護士は労働収入を中心に逸失利益を算出する方法が裁判でも定着していると
ホームレス「住所は公園」 逆転敗訴確定へ - MSN産経ニュース
大阪市北区の扇町公園でテント生活をしているホームレスの男性が公園を住所とした転居届を不受理とした処分の取り消しを区長に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は３日、男性の上告を棄却した。公園を住所とした住民登録を認めた１審判決を取り消し、原告逆転敗訴とした２審・大阪高裁判決が確定した。公園に居住するホームレスの住民登録をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めて。 判決は「都市公園内に不法に設置されたテントの所在地」について、「社会通念上、生活の本拠としての実体を備えているとはいえない」と判断、公園に住所があるとはいえない、と結論づけた。 原告の山内勇志さん（５８）は平成１２年ごろから公園にテントを設置して生活、１６年３月に公園を住所とする転居届を区役所に提出したが受理されなかった。 １審の大阪地裁は、山内さんがテントで日常生活を送っていることなどを踏まえ、「生活の本拠とし
asahi.com（朝日新聞社）：自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県 - 社会
自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県（1/2ページ）2008年9月4日19時2分印刷ソーシャルブックマーク 多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。 関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。 １１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は
『「生活保護不支給は違法」＝ホームレス男性が提訴－東京地裁』
障碍や福祉に関心のある人たちのネットワークです。「障害者自立支援法」に不安や疑問を感じています。アーツ、政治、経済、哲学なんでもあり。 マス・メディアによると「生活保護受給者の提訴では、異例の実名報道」とのことです。 しかし、それは「常識」ではありません。 「この国ではまだ異例にすぎない」と付け加えるべきです。 勇気ある横山さんに圧倒的支援を呼びかけたいと思います。 ★ 「所持金が数百円しかなく、住む場所もないのに生活保護を支給しないのは違法だとして、東京都内でホームレス生活を送っている横山正美さん（５７）が７日、新宿区を相手取り、申請を却下した処分の取り消しと、月約１３万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、路上や公園で寝泊まりしていた横山さんは６月、同区に生活保護を申請したが、「仕事は十分確保できる」と却下された。 原告側は「住所や連絡先もない状態では就労の道が事
法テラスの債務整理 - 弁護士・弁理士・公認会計士・CFP・ITストラテジスト杉本智則の雑感
士業界のリアル五刀流 「凡事徹底」は必ず「計算通り」を生み出す！ 自分の弱さを認め、成長し、必ず逆転勝ちする！ 複数の手持ちカードを有機的に組み合わせて破壊的なサービスを創造します
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