サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

桝添厚労相が「後期高齢者医療制度を廃止の方針」を打ち出して「自民党総裁選で言われている政策は限りなく民主党ににじり寄っている観があり、これはその頂点」と評しました。その後、ある創価学会の活動家と話をしたら、「あれはあんまりです。私らはこの制度で良いんだと説明して回ってるんです」と苦笑いしていらっしゃいました。ところが、今度は公明党が対民主党で批判していたはずの農家所得補償を打ち出してしまいました。口をあんぐりですね。争点なんか、無くなってしまいます。選挙を前にして仁義なさ過ぎです。 朝日新聞の「農家への戸別所得補償、公明も公約へ　民主批判一転」と、やや詳しい河北新報の「公明が東北農業政策発表　減反大幅見直し」が今日４日、流れました。まず下がり続ける米価に最低ラインを設け、「農家が稲作が続けられるような再生産価格を設定し、実際の米価（指標価格）との差額のうち９割を補償する直接所得補償」など

今回のアメリカの金融危機を「大恐慌の再来」などという話がよくあるが、これは間違いである。トルストイ風にいえば、好況はいつも同じように幸福だが、不況はそれぞれに不幸なのだ。 ガルブレイスの本（左）は先週、再発売されたが、初版は1955年。1929年の出来事を日記風につづったもので、経済学的な分析はない。これを含めて一般向けの本では、投機バブルの崩壊が大恐慌を引き起こしたといった説明が多いが、投機の失敗だけで10年以上も2桁の失業率が続くことは考えられない。これを理論的に説明したのがケインズの『一般理論』で、戦後の経済学の主流も「有効需要の不足」とか「流動性の罠」のようなケインズ的な説明だった。 この「通説」に膨大な実証データを使って挑戦したのが、Friedman-Schwartzの記念碑的な研究である（ただし通読するのは困難）。これは金融システムが崩壊していた時期にFRBが通貨供給を絞っ

逃げた入所者、フリースクールに戻す　福知山署が０５年2008年10月4日12時50分印刷ソーシャルブックマーク 不登校や引きこもりの人が入所していた「丹波ナチュラルスクール」（京都府京丹波町）での傷害・監禁容疑事件で、京都府警福知山署が０５年秋、施設を逃げ出した１０代の男性を保護したものの、間もなく施設に引き渡していたことがわかった。早期の実態解明の機会を逃した可能性があるが、同署の宮川和生副署長は当時どのような調べをしたのか明らかにせず、「現在、事実関係を調査している」と述べるにとどまった。 府警によると、男性は０５年１０月に施設を逃げ出し、京都府福知山市内の現金自動出入機（ＡＴＭ）コーナーに潜んで寝ていたところ、警報が作動して駆けつけた福知山署員に保護された。 家族によると、その後に「息子さんが施設が怖いとおびえている。家に帰りたがっている」と同署から電話があったが、同年７月に入所した

郵便はがきに、上記の３つのクイズの答え、郵便番号、住所、氏名（フリガナ）、電話番号をご記入の上、下記の宛先まで郵送にてご応募下さい。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が発行している『全国センター通信』（10/1）に、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンクが主催した「ＷＨＯ世界自殺予防デーシンポジウム『自殺実態白書』から見えてきたこと」（9月14日開催）の内容が紹介されています。 シンポジウムの中での東京大学大学院教授・姜尚中（カンサンジュン）さんの発言が興味深かったので紹介します。 「自殺」というと個人が自分の意思で選択した「死」という印象が強い。しかし、自殺は、個人が現実には生き続けたいのに、経済的・精神的に追いつめられた結果起きる社会的なもので、「困窮死」「社会死」と呼ぶべきものではないか。 『自殺実態白書』によると、愛知県豊田市など工業地帯、企業城下町とされる地域での自殺者が多い

大阪市北区の扇町公園でテント生活をしているホームレスの男性が公園を住所とした転居届を不受理とした処分の取り消しを区長に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は３日、男性の上告を棄却した。公園を住所とした住民登録を認めた１審判決を取り消し、原告逆転敗訴とした２審・大阪高裁判決が確定した。公園に居住するホームレスの住民登録をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めて。　判決は「都市公園内に不法に設置されたテントの所在地」について、「社会通念上、生活の本拠としての実体を備えているとはいえない」と判断、公園に住所があるとはいえない、と結論づけた。　原告の山内勇志さん（５８）は平成１２年ごろから公園にテントを設置して生活、１６年３月に公園を住所とする転居届を区役所に提出したが受理されなかった。　１審の大阪地裁は、山内さんがテントで日常生活を送っていることなどを踏まえ、「生活の本拠とし