「ハローワークへ毎日行って確認のハンコを見せてもらえたら1000円渡しますよと言われました。『行けないときはどうなるのですか』と尋ねると『1000円はもらえませんよ』と言われ、受け入れるしかありませんでした」 男性は、毎日、地元のハローワークに通い続け、そこでもらったハンコを市役所で見せて1000円を受け取る生活が約2か月続いたといいます。月に換算すると3万円あまりにしかなりませんでした。本来の金額のおよそ半分でした。 「物価も上がっているなか、1日1000円では野菜は買えず、スーパーで半額になった揚げ物やカップラーメンを買って食べていました。また、害虫を駆除するための殺虫剤も買えませんでした。生活は苦しいなんてものではありませんでした。でも、市に逆らってお金がもらえなくなると、生活ができないので我慢していました」 司法書士　仲道宗弘さん 男性が頼ったのは、生活に困窮する人の支援活動を長年

生活保護を受けている世帯が物価高で困窮しているとして、複数の支援団体が13日、保護費の基準額を少なくとも7.7％引き上げるよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。厚労省が検討中の案には、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者世帯を中心に、逆に引き下げる案もある。 要望書は、弁護士や学識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など、全国の15団体が提出した。物価高が受給世帯の家計を直撃していると指摘。今年4月の消費者物価指数が、前回生活扶助基準を改定した2020年度から7.7％上昇しているとして、それに見合った引き上げが必要だと求めている。

本日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。 2024年9月13日 2025年度の生活保護基準額改定にあたって 大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書 厚生労働大臣　武見　敬三　殿 生活保護問題対策全国会議/いのちと暮らしを守る　なんでも相談会実行委員会/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引下げにＮＯ！全国争訟ネット/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/一般社団法人反貧困ネットワーク / 一般社団法人シンママ大阪応援団/きょうされん / きょうされん大阪支部 / 障害者労働組合/全国生活保護裁判連絡会 / 北九州市社会保障推進協議会/NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸　/ 特定非営利活動法人さんきゅうハウス （計15団体） （連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号 西天満パークビル3号館7階 あか

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Xで何となく投稿した内容が珍しく３回くらい続けてプチバズってしまった。こうなると経験則からウザい奴が湧くことは理解していたが、やっぱり湧いて来たら湧いて来たで嫌な気持ちになる。河野太郎氏がXで頻繁にブロックすることは公人として良くないと批判して来たが、同時にブロックしたい気持ちが分からなくもないのが辛いところ。 と言う訳で、今回は私自身の実例をもとにどんな奴が出てくるかを紹介したい。プチバズってしまったツイートは何個かあるが、その内１つを貼る。先に書いておくが内容として感じることは様々だろう。それについて各自がどう考えるかまでは何も言わない。ただ私自身に対してリプライなどの形で伝達してくる分については話が別。 「手取り15万でも普通に生きていける」みたいなのたまに湧くけど、ありとあらゆるライフイベントを諦める前提で「普通に生きていける」とか抜かすのやめてもらって良いですか？ — Sorel

体温前後の危険な暑さが続く中、経済的理由でエアコンを設置できず、酷暑に耐えている人たちがいる。厚生労働省は2018年度から生活保護世帯の一部に対しエアコン購入費の支給を認めるようになったが、制度からこぼれ落ちる世帯もあり、自治体による救済策にも差が生じている。　（山田育代） 【画像】生活保護世帯へのエアコン購入費の支給実績 自治体救済策広がらず　総務省消防庁によると、全国の夏場の熱中症による救急搬送は毎年4万～9万人で推移している。厚労省の人口動態統計では、22年に熱中症で死亡した人は1477人。東京23区内を都監察医務院が分析したところ、同年に屋内で死亡した232人の8割超がエアコンを使っていなかったという。 気候変動に伴い熱中症のリスクが高まっていることから、国は18年夏に保護費の運用を見直し、高齢者や障害者ら「熱中症予防が特に必要な人」がいる世帯に対しエアコン1台の購入費（上限6万7

Mii @Drmiidrdr 精神科医（専門医・指定医・指導医）。旧帝の経済学部卒、22歳で旧帝医に再入学。医師歴は約10数年。40前後。趣味は海外旅行（53カ国）、登山、ランニング、ボードゲーム、ゲーム、筋トレ、投資など。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 PayPayがデジタル給与で儲かる 3つの仕組みとは？ 今回のデジタル給与の仕組みの場合、PayPay残高として最大20万円を振り込むことができます。 それを超える部分は銀行に振り込むことになりますが、そこでもPayPay銀行の口座を選ぶことができます。 PayPay銀行の口座を

山岡 春 @55_ROADSTER_55 実家米屋の私が教えてあげましょう。 天気の良い日（直射日光が当たらない所）に清潔な布かレジャーシートをひき、その上に満遍なく米を広げる。 少し待てば自然と虫が逃げていくゾ✨ 外に放置し過ぎはよくないからネ💦 ペットボトルを完全に乾燥させて、そこにお米を入れて野菜室に保存もオススメだゾ x.com/sa1o_kuma/stat…

外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（34）が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。（加藤豊大）

生活保護の申請を希望する人の親族に金銭援助（仕送り）や同居ができるかどうかを自治体がたずねる扶養照会を群馬県桐生市や奈良県生駒市が、違法・不適切に悪用して保護の申請を却下するなどの事件が相次いでいます。生活保護問題対策全国会議、桐生市生活保護違法事件全国調査団、奈良県の生活保護行政をよくする会、一般社団法人つくろい東京ファンドの４団体は６日、扶養に関する違法な運用の抜本改善を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 家族内の人間関係などから扶養照会を望まない人は多く、扶養照会が保護申請をためらわせる最大の要因となっています。 桐生市は行方不明の親族名義の扶養届で仕送りを認定（カラ認定）し、申請を却下。生駒市は実現不可能な元利用者と母親との同居が「可能」だとして保護利用を１年以上拒みました。元利用者は長期間、ガス・電気が止められ飢餓の危機にありました。 こうした実態を踏まえて要望書は、▽保護

兵器そのものよりも半永久的に続く部品や武器弾薬の供給の方が売買金額は大きい。＝ベネズエラ空軍最大のラカロタ基地。2019年、カラカス市内　撮影：田中龍作＝ 絶望が支配するベネズエラで、人々は最後の力を振り絞っているように見える。「選挙は不正だ」と抗議してストリートに出た。逮捕、投獄は覚悟のうえだ。 治安部隊は催涙弾を放つなどして力で抑え込もうとしている。 人口の4分の１にあたる700万人が脱出した国にあって、ピープルズパワーはどこまで抗えるか？ 田中が現地取材した2019年当時、ハイパーインフレで経済は破綻していた。労働者1ヵ月分の給料でチーズが買えないありさまだった。 反米親露ということで、この国を「理想郷」のように崇め、暗黒の独裁国家を「表敬訪問した」と無邪気に喜ぶ・・・それが日本を代表する平和団体だ。

日本には義務教育があり、子供たちは家庭環境や収入の違いにとらわれず、教育を受けることができます。 低所得者層だとしても意欲的に学ぶなら、教育の益を十分に得て、成績を高めることができるはずです。 しかし、こうした考えは現実的ではないのかもしれません。 オランダのマーストリヒト大学（Maastricht University）経営経済学部に所属するマルジョリン・マスク氏ら研究チームによると、貧困層の子供（学生）は、数学（算数）の問題で例文にお金や食べ物を使うと成績が下がると判明したのです。 貧困層の子供たちは、お金や食べ物に対して何らかの偏見を抱くようになっており、それらが成績に悪影響を及ぼしている可能性があるという。 研究の詳細は、2024年3月15日付の学術誌『npj Science of Learning』に掲載されました。 Poor students perform worse on

「仕切りのあるベンチ」をご存じですか？ 横になることができず、路上生活者いわゆるホームレスの人たちを意図的に寄せつけないようにしているとして、その是非をめぐり全国で長年にわたり議論が続くベンチのことです。 では、そもそもこの仕切りは何なのか...？ 取材を進めると、このベンチが生まれた、1つのいきさつが分かりました。 さらに専門家の見解、街の声やアンケートを通して「仕切りの意味」を改めて考えてみました。 （福岡放送局カメラマン 木内慧）

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま　NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）

違法性が強く疑われる群馬県桐生市による生活保護制度の運用を巡る問題で、武見敬三厚生労働相は9日、参院厚生労働委員会で「私も聞いてびっくりした。あまりにも不適切だ」と述べ、他自治体で同様の事例がないか、把握に努める考えを示した。石橋通宏氏（立民）への答弁。 武見氏はその上で、保護費を分割した上に満額を支給しなかった事案について「生活保護法が規定する生活扶助の実施方法に適合しない。保護が必要な方には確実かつ速やかに行うことが必要」と、違法性を明言した。