【ロンドン＝木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏（８９）が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。　オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による１９４３年のテヘラン、４５年のヤルタ、ポツダムの３会談、４４年１０月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。　ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの２人で話し合われ、チャーチルは署名に応じ

所得格差が大きい地域ほど、地域の絆（きずな）を示す他人への信頼感が低下し、自分の健康状態が悪いと思う人の割合も高くなる－－愛知県知多半島の高齢者を対象にした日本福祉大などの大規模調査で、こんな傾向が明らかになった。経済的な格差と住民の結びつきの深さや健康が相互に関係していることを示す結果で、注目されそうだ。 調査は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）の市田行信研究員（地域計画）らが日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）などと協力。知多半島の１０自治体に住む６５歳以上の高齢者約３万４０００人を対象に郵送で実施、半数の約１万７０００人から回答を得た。１９５０年時点の自治体で分けた計２５地区ごとに、所得格差を示す「ジニ係数」と、地域の絆を示す「他人への信頼感」の程度や、自分の健康状態をどう思うか（主観的健康感）などとの関係を分析した。 その結果、２５地区のジニ係数は０．２６～

うつ病患者が１００万人を超え、この１０年間で２・４倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。 東京の大手事務機器メーカーでは、約１万２０００人いる従業員中、心の病による年間の休職者が７０人（０・６％）を超える。２か月以上の長期休職者も３０人を超えた。多くがうつ病との診断で、１０年前までは年間数人だったのが、２０００年を境に急増した。 この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。 国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、２０００年代に入り急激に増えており、一概

父親の家事・育児参加、４年前と比べ進まず　育児費用・教育費用の不安も拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回　乳幼児の父親についての調査 株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）の社内シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」では、2009年8月に、0歳から6歳（就学前）の乳幼児を持つ父親5,103名を対象に、父親の子育ての実態、しつけや教育、ワークライフバランスに関する意識や実態をとらえることを目的とした「第２回乳幼児の父親についての調査」を実施しました。この調査は2005年の実施につづき2回目となります。 調査結果からは、「家事・育児に今以上にかかわりたい」と思う父親が増加しているにもかかわらず、実際に父親がかかわっている家事・育児の内容、かかわっているわりあいは、4年前と比べてほとんど変わっていないことがわかりまし

「従わない職員　辞めろ」　阿久根市長が年頭の訓示(西日本新聞) 障害者への差別的なブログ記載などで昨年物議を醸した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、仕事始め式で「今年は私のやり方を加速させる。命令に従わない職員は辞めてもらう」と述べ、対立する市職員労働組合をけん制した。１日付の自身のブログにも「市政に革命をおこします。これまでのものは児戯（じぎ）。血も涙も伴います」と記載。今年も市政運営上の問題は続きそうだ。 竹原市長は昨年１２月、市賞罰審査委員会のメンバー４人を市長派の市議などで固め、職員に重い処分を科す態勢を整えたばかり。 関係者によると、市長は仕事始め式で、１日付の職員の定期昇給を今回凍結したことについても「不当として訴訟を起こすような職員はいらない」と発言。民主党がインターネットの選挙利用を解禁する方針との報道に触れて「国が私をまねする。私のやり方が全国に広がれば、自治体は助か

埼玉県八潮市は５日、経済的理由など特段の事情がないにもかかわらず、学校給食費を長期間滞納している市内の２０世帯について、越谷簡易裁判所に支払い督促の申し立てを１５日までに行うと発表した。 対象の滞納総額は１７７万２９３４円。 同市は２００８年１０月、０７年度に５か月以上滞納した７世帯について同様の申し立てを行っている。今回は、０８年４月から３か月以上滞納している２０世帯を対象とした。 八潮市教委によると、支払い督促の対象となった２０世帯のうち、最も多い世帯は１９９５年度から０８年度までに小中学生５人分の計７１万８３８９円を滞納し、市教委などの度重なる支払い要請にも応じなかったため、悪質と判断した。 今後、越谷簡裁が２０世帯に督促状を送付。それでも支払いに応じない場合は、さいたま地裁越谷支部に滞納者（保護者）の給与差し押さえを申し立てる。前回は２世帯に対し０９年４月に給与の差し押さえ命令が同

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