菅直人首相は１日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「参院定数４０程度、衆院比例代表定数８０削減」について早ければ今秋の臨時国会での実現に意欲を示した。仙谷由人官房長官は２日の記者会見で「議員立法になるだろう」との見通しを表明。議員定数削減が参院選後の政治課題として急浮上した。消費税増税方針への世論の理解を得る狙いがあるが、少数政党にとっては存亡にかかわる問題だけに、意見集約は難しそうだ。【中田卓二】 首相は番組で「各党が前向きの意見を出している。多数の人がそれでいこうとなれば実現する。厳しいことを（国民に）お願いするときには、議員定数削減を含めしっかり実現したい」と明言。国会議員が身を削る姿勢を示すことで消費税増税への批判を緩和する意図を隠そうとしなかった。 参院選の公約では主要９党のうち共産、国民新、社民を除く６党が議員定数の削減を掲げている。

Author:碧猫 大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。本当です。 はてなID; felis_azuri コメント欄の書き込みについての注意事項； 当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、

共産党は２日、参院選用のテレビコマーシャル（ＣＭ）の放映を見送ることを決めた。「ソフト・イメージ路線」を突き進む同党はここ数年の国政選挙で、志位和夫委員長を前面に押し立てたテレビＣＭをＰＲ戦略の一環として活用してきた。しかし、今回は厳しい台所事情の余波で予算削減を迫られ、テレビＣＭを断念せざるを得なくなった。　共産党は３年前の前回参院選では最終盤の３日間、テレビＣＭを全国２７都道府県で流し、昨年の衆院選でも他党と同様にテレビＣＭで支持を呼びかけた。　今回の参院選でテレビＣＭをとりやめた理由について、党広報部は「若い層の支持拡大に本腰を入れるためにインターネット広告に重点を置くことにした。要はテレビＣＭは費用がかかる。費用対効果の問題だ」と説明している。党財政が厳しいなか、背に腹は変えられないというわけだ。　主要政党をみると、民主、自民、公明、国民新の４党はすでにテレビＣＭを流しているか、今

2015～2022までウェブリブログ、その後seesaaブログに移って重度障害児の成長を書いています。 アニメにマンガ、特撮・・・と典型的なおたく女だった自分が初めて授かった子供は、重度の知的障害児でした。 おたく生活を取り上げられての障害児育児は全くの新世界、まさに戦場。 気がつけばすっかり様変わりしていたおたく社会。そして、私の中のさまざまな価値観も変わっていました。 思い出を交えつつ、気がついたことを記録しています。 息子が12歳の時に始めたブログです。本人は成人し既に施設入所していますが、タイトルは「障害児」のままとさせていただいています。 重度知的障害児の少年期から思春期、生活介護通所、施設入所という過程の記録になりました。 ※ブログ引越し時の設定の都合で、2020年以前の記事にはコメントできません。よろしくお願いします。 前回の続き。 さて、Kに対する「ライナスの毛布ひきはがし

流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。　仲介

トイレがボットン便所で台風が来たら家のトタン屋根が一部飛ぶような、父親がアル中で母親がパチンコ狂いの借金まみれ家庭に育ちましたが、奨学金だの国民生活金融公庫の学資ローンだのを駆使してマーチレベルの私大を出た。両親は健在だけど、ただ同居してただけだ。別にある種のマッチョ理論を押し付けたい訳ではないし苦難を乗り越えた俺は偉いとオナニーしたい訳でもない。俺は3人兄弟で弟は知的障害者で今は工場で働いてる真面目な子、妹は大学院に行ってる頭のいい子。両親は障害のある弟と念願の女の子である妹を大切に育ててきたの、長男である俺にあまりかまってあげられなくて済まなかった。と以前から言ってる。でもね、前も言ったけど全然そんな感じじゃないから！むしろ大切に育てられたから！確かに俺は高校卒業してから親の支援を受けてないけど、それと俺が派遣してるのとは関係ないから！俺が悪いから！俺は昔から人と接するのが苦手で、今ま

日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。 歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても、図のように当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。 米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。 三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１～２兆円の財源を確保できます。 大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１・５兆円程度の財

菅直人首相は、“消費税１０％”への批判を意識して、６月３０日の遊説で突然、低所得者への「全額還付」を言い出すなど迷走を深めています。民主党内からも「言い訳、思いつきと受け止められても仕方ない」（同党関係者）との声も出ています。 菅首相は、「カルロス・ゴーン（日産社長）さんのようにたくさん給料をもらっている人からは、ガバっととっていいけれども、普通に生活している人には過大にかからないようにする」（山形市内）などと、低所得者には「全額還付」をおこない、増税の影響が及ばないようにするとの言い訳を始めました。 ところが、「全額還付」の対象となる１家族あたりの年収については、「２００万（円）から３００万とか少ない人」（青森市内）、「３００万、３５０万以下」（秋田市内）、「３００万、４００万以下」と、場所ごとに順を追って条件を緩和。まるで「バナナのたたき売り」のような迷走ぶりでした。 これまでも菅首相

菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが

いま、消費税増税に対しての各党の意見がいろいろ出ていますが、日本共産党以外の主張ははっきり言ってごまかしでしかない、と思うのです。 まず、民主党は消費税増税を言いながら、抱き合わせで大企業向けの法人税減税を打ち出しています。なんてことなさそうに見えますが、実は、法人税の引き下げには40％から25％にするとして約９兆円必要です。そんなお金はどこにもなく、あるのは「消費税増税」という「打ち出の小槌」だけです。５％から１０％にあげれば１１兆円の税収ですから。 しかも、事業仕分けをいくらしても、１ｍに１億円もかかるような東京外環道や、在日米軍への思いやり予算３３７０億円、大企業向けのゆきすぎた優遇税制には仕分けのメスはいれてないのですから、財源が出て来ようはずもありません。これをきっちりやれたら、消費税増税は必要ないのです。 自民党は正直に１０％と言いますが、どちらにしてもメスを入れるべきところに