直径約500キロのベスタは、既知の小惑星としては2番目に大きい。現在、ミッションマネージャーが遠隔操作で接近を試みており、米東部標準時16日午前1時頃（日本時間午後2時頃）に軌道へ投入される予定だ。 ドーンは25億キロ以上の長旅の末、火星と木星の軌道の間にあるメインベルト（主小惑星帯）にようやくたどり着いた。「探査機が史上初めてメインベルト小惑星の周回軌道に入る。とにかくエキサイティングだ」とミッション主任研究員のクリス・ラッセル氏は語る。 メインベルトの小惑星は、約46億年前の惑星の形成期、木星の強い重力によって惑星になりきれなかった微惑星の名残で「宇宙の化石」と考えられている。 ドーンはまずベスタの上空約2700キロで周回、最初のクローズアップ画像を地球のチームに送り届ける。調査期間は1年間の予定で、約180キロまで接近する予定だ。装備したカメラと分光器で、地形図の作成、鉱物の組成や分

「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

科研費３割カット、若手研究者助成公募停止などの基礎研究費削減が叫ばれる中、ピンチはチャンスとばかりにこれを逆手に取り、気を吐いている大学発ベンチャーがある。 --------------------------------- ３か月前に設立されたばかりのＧ＆Ｇ保険の新商品「明日はわが身」が、発売開始直後から話題を呼んでいる。 この保険の特徴は、グラントを取れなかった PI、つまり研究室のボスに年間１００万円の研究費を保証するところにある。加入者は、加入時点でグラントを持っていない場合、グラントが取れるまでは自らの給与から月々１万円を掛け金として支払う必要がある。研究者が自腹を切ることについてはこれまでもそう珍しいことでもなく、大体天引きされてしまえば配偶者に文句を言われることも少ない。また、年間１２万の掛け金で１００万円が支払われるという、実質８３３％の還元率は非常に魅力的である（ただし最

日本共産党の田村智子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、熱中症対策のため、生活保護世帯が社会福祉協議会からクーラーなどの購入資金を借りた場合、これを収入として認定しないよう求めました。 厚労省はエアコンの保有率について、北海道をのぞいて一般世帯は８７・５％、生活保護世帯は６８・５％と田村氏に答えました。 細川律夫厚労相は「健康被害の防止を考えると冷房設備の必要性は高まっている。貸付金について収入と認定しない方向で検討する」と答えました。田村氏は「急いでほしい。検討していて夏が終わるような事態になってはいけない」と強調しました。 田村氏は、猛暑の中でエアコンがないことは命にかかわる問題であるにもかかわらず、購入資金が収入認定されて保護費が削られるため「利用できない」という声があがっていることを紹介。暖房器具の購入については収入認定しない措置がとられていることをあげ、エアコンも同様の扱いにすべ

2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」 九電　“やらせ”メール 依頼時に例文持参 自然エネ「到底無理」　 「再開全く問題ない」 九州電力が１４日に公表した“やらせ”メール問題の社内調査報告で九電佐賀支店が取引会社２３社に投稿を依頼する際に、詳細な事例文を持参していたことが明らかになりました。事例文からは、同社が周到な準備で不正工作をおこなったことがうかがわれます。 九電が明らかにしたのは六つの事例文です。佐賀支店の部長が作成したとされます。 事例文は「日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は絶対にあってはならない」「電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の『熱中症』も大変に心配」「（太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは）代替の電源と成り得ることは到底無理。当面は原子力発電に頼らざるを得ない」な

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日、総務委員会のＮＨＫ決算審議で質問に立ち、２４日に迫った地上デジタル放送への完全移行に対して「準備が間に合わないという視聴者の声が広がっている。アナログ停波時期を延期すべきだ」と、政府とＮＨＫに求めました。 ＮＨＫの松本正之会長は７日の記者会見で「（受信者側の地デジ対応が）１００％は難しい」と語っていました。ＮＨＫの調査では、６月末時点でアンテナなど受信施設だけでも「地デジ未対応」は２９万世帯にのぼります。 塩川議員は、経済的理由で準備できない人も少なくないと指摘したうえで、松本会長に「２４日までに地デジに対応できない世帯がどのくらいになることを前提に『１００％は難しい』と言ったのか」と確認。片山善博総務相に対しては、「テレビを見られない世帯が生まれた場合どうするのか」と、政府の対応をただしました。 松本会長は具体的な数を示さず、未対応世帯を「いかにミニ

九州電力による“やらせ”メールで、国主催の「県民説明番組」（６月２６日）に寄せられた再稼働への賛否が逆転していました。 番組に寄せられた意見（メールとファクス）は賛成２８６件、反対１６３件でした。社内調査によると関連会社の社員ら１４１人が「賛成」の立場で投稿しており、これらの投稿がなければ反対が賛成を上回っていました。九電によって「再開賛成」の世論が「ねつ造」されたことになります。 九電の“やらせ”は今回の「メール」に限りません。２００５年、玄海原発へのプルサーマル発電をめぐる説明会や公開討論会では、動員された九電関連会社の社員が賛成の立場で発言。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設に向けた住民説明会（０９年１月）では、関連会社の社名が入った作業着やスーツ姿の人で会場がいっぱいになり、入場できない人が多数でました。 世論を操作、「ねつ造」しようとする体質が根深い九電の「調査」だけで終

現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）による危害状況について−アナフィラキシーを発症したケースも− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年5月20日に株式会社悠香（以下「事業者」）より、「旧茶のしずく石鹸」（2010年12月7日以前の販売分）について、使用の中止と交換または返品の対応に関するお知らせが出された。 PIO-NETには悠香の茶のしずく石鹸に関する危害情報が247件、消費者トラブルメール箱には12件寄せられている（2004年3月〜2011年7月10日現在）。 「危害内容」の多くは湿疹やかぶれなどの「皮膚障害」であるが、特徴的なのは、当該石けんの使用により全身性アレルギーを発症している例が約20％あり、もともとアレルギ

｢反原発デモ」の背後関係 << 作成日時 ： 2011/06/14 12:47 >> ブログ気持玉 500 / トラックバック 0 / コメント 63 ｢反原発デモ」の背後関係 やはり、反原発デモは、自然発生的なものではなく、黒幕さんが企画したもので明確な目的があると見るべきと思います。 「反原発デモ拡大→原発停止圧力→原発全停止→電力不足を口実に電力消費量カット→工場操業停止→日本経済停滞（ドル基軸通貨体制延命）→日本失業増大→社会不安・デモ激化→暴徒化扇動（CIA・統一教会）→公権力が弾圧→(朝鮮半島有事と絡めて)強権右派政権樹立→日中戦争・邪魔者排除→(中東戦争とあわせて）世界最終戦争へ といったシナリオを実現するために、ユダヤ権力の手先がCIAの指揮のもとデモを組織していると見ます。よって、デモ主催者のひととなりを情報収集し分析すれば、CIA宗教統一教会、創価北朝鮮学会、極左