アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

不動産処分に事前通知義務　自公、財産保全盛らず―旧統一教会、与野党協議難航も 2023年11月14日20時35分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を検討してきた自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、宗教法人法と総合法律支援法の改正を柱とする緊急提言をまとめた。保有不動産の処分に際して管轄行政機関への事前通知を義務付けるなどの内容で、野党が主張する一律の財産保全は盛り込まなかった。 与党は来週にも正式に決定し、野党と協議をスタートさせる。今国会中に法改正を実現したい考えだが、協議は難航も予想される。 教団財産の海外流出を防ぐため、提言は宗教法人法改正を提唱。宗教法人が解散命令請求を受け、多数の被害者が見込まれるときは、不動産処分前に管轄行政機関への通知を義務付けるよう求めた。財産流出の恐れがある場合は、財産目録を３カ月ごとに管轄行政機関に提出させる。必要があれば

参政党、１３０人擁立目指す　衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表（右）＝３０日午後、国会内 参政党が次期衆院選で１３０人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した１人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任　後任に神谷氏 衆院選の公認候補は３０日時点で１００人で、比例代表を中心に８議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表（参院議員）は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には（議員）１０人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制

立民・共産に亀裂　「協力否定」「競合辞さず」―次期衆院選 2023年05月28日07時05分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１２日、国会内 立憲民主党と共産党が次期衆院選の戦略でぶつかっている。立民の泉健太代表が選挙協力を全否定すると、共産は「意趣返し」のように立民との競合を辞さず積極擁立する方針を打ち出した。衆院選を巡っては自民、公明両党の与党も揺れているが、野党側にも深刻な亀裂が入っている。 菅氏、静かに存在感アピール　自公「パイプ役」期待も 泉氏は２６日の記者会見で「とにかく他の党に頼るなということだ」と述べ、衆院選は自力で戦うと宣言した。共産との選挙協力について、１５日のＢＳ番組で「やらない」と明言。１７日には立民を支持する連合の芳野友子会長にもこうした方針を伝えた。 泉氏が「非共産」路線を強めるのは、穏健な保守層の支持を引き寄せたいためだ。立民は２０２１年の前回衆院選で

「占領地」承認が終戦条件　中国代表と会談のロシア次官 2023年05月27日19時14分配信 ロシアのガルージン外務次官＝２０２２年２月、東京都（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。 中国、「ロシアの占領」容認か　特別代表、欧州歴訪終える 国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。 ウクライ

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

キリスト教徒が半数下回る　史上初、「無宗教」増加―英国勢調査 2022年11月30日05時53分 ロンドンのセントポール大聖堂＝８月１３日 【ロンドン時事】英イングランドとウェールズで、キリスト教徒が人口の半数を下回ったことが、２９日公表された２０２１年実施の国勢調査結果で分かった。こうしたことは統計が始まって以降で初めてという。 米国人の３割が「無宗教」に　キリスト教徒減少―米調査 「自分はキリスト教徒」と申告した人は４６．２％で、１１年の調査時点（５９．３％）から大幅に下落。一方、イスラム教徒は４．９％から６．５％に上昇し、「無宗教」も２５．２％から３７．２％に増えた。その他はヒンズー教やシーク教など。英国の国勢調査は１０年ごとに実施されている。 英国は長く、キリスト教徒が多数の「キリスト教国」と考えられてきたが、今回の結果を受け、信仰の多様化や無宗教化の傾向が強まっていることが示され

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子

岸田首相「民主主義守り抜く」　安倍氏国葬で閉会中審査 2022年09月08日14時16分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で自民党の盛山正仁氏（左端）の質問に答弁する岸田文雄首相＝８日午後、国会内 衆院議院運営委員会は８日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査を開いた。出席した岸田文雄首相は国葬実施の理由について「安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」ためだと説明。「各国からの敬意と弔意に対し、国として礼節を持って応える」とも語った。 菅氏、政府対応に不満　安倍氏国葬に理解広がらず 全額国費で賄う経費については「過去の行事との比較において妥当な水準だ」と強調。国葬に関する説明が不十分だったとの指摘については「謙虚に受け止める」と述べた。 首相は米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポール

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

国是破りウクライナに兵器供与　スウェーデン 2022年02月28日11時19分 ２７日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相（ＡＦＰ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデン政府は２７日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 ウクライナ義勇軍参加容認　デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、１９３９年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする

独、ウクライナに兵器供与　慎重姿勢を転換 2022年02月27日08時03分 携行式地対空ミサイル「スティンガー」＝２０１０年１０月、ドイツ北部トーデンドルフ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ウクライナに、対戦車ロケットや携行式地対空ミサイル「スティンガー」などの兵器を供与すると決めた。第２次大戦での加害への反省からウクライナを含め紛争地域への兵器輸出を避けてきたが、大きく方針を転換した。 ウクライナ問題、独新政権苦境に　ロシア依存と歴史足かせ ショルツ首相は声明で「ロシアのウクライナ侵攻は時代を転換させた」とした上で、「プーチン（大統領）の侵略軍」に対抗するための支援は責務だと強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　寿命が２倍、最長３０年にも　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし

維新代表、次期衆院選「野党第１党に」　党大会を開催 2021年04月17日17時05分 日本維新の会の松井一郎代表＝２０２０年３月、大阪市 日本維新の会は１７日、大阪市内のホテルで定期党大会を開催し、次期衆院選で「現政権に代わる選択肢となるよう目指す」と明記した２０２１年の活動方針を決めた。松井一郎代表（大阪市長）は大会後の記者会見で「野党第１党を目指す」と明言。ベーシックインカム（最低限所得保障制度）の導入などを公約に掲げる考えを示した。 改憲論議求め保守派集会　与党と維新・国民が参加 活動方針では、昨年１１月に大阪都構想の住民投票が否決されたことに触れ、「わが党が掲げる改革が全て否定されたわけではない」と総括。その上で「旗を降ろすことなく、地方が自立し成長する、新しい時代の統治機構の在り方を追求する」と強調した。 政治 コメントをする

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

かぜ薬、６５％が誤解　ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売　未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ

菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、会議側が作成した１０５人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リスト

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが２日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」　３教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は２日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら３人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、２０１８年に日本学術会議法を所管する内閣府