例えば大企業で全く役に立ってないけれど、園芸が趣味のおっさんが雇用切られて、農業始めた。好きなことだしもともと工夫好きだったので、なんちゃって兼業農家より付加価値高いものを作り始めた。売れた。食っていけるようになった。 だから規制緩和とセットで雇用の流動化を進めるべきなのです。
株価が大きく下げています。大きく上げたリバウンドとしては大きすぎるし、6月決算のヘッジファンドの換金売りにしては遅すぎます。 岩田規久男日銀副総裁の考える物価上昇経路からすると、株価が下落する局面はデフレ脱却を目指すアベノミクスの大きな障害と考えられます。 ⇒日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 昨年11月中旬の野田政権の解散宣言がアベノミクスの実質スタートだとして、半年が過ぎようとしている現在、食品・日用品のPOSデータを元にした東大物価指数は全く反転上昇の気配はありません。 ⇒ CPIはともかく東大物価指数はまだマイナス - シェイブテイル日記 80年前の高橋財政では、わずか半年から1年で物価が大きく反転上昇したのに比べ、アベノミクスは時間がかかっているように思われます。 高橋財政期(図表1・上)とアベノミクス期での物価変動(図表2・下) 出所:高橋財政
理想のないところに進歩はない本稿から“いよいよ”昭和憲法の平和主義について述べる。いよいよと書いたのは、本誌の読者は私がなぜ憲法9条から憲法改正問題を論じなかったのかと怪訝に思っていた方が多かったのではないかと想像するからである。そのような怪訝をあえて承知で、私は基本的人権からまず述べた。それは私の憲法に対する基本的な考え方だし、いわゆる護憲運動なるものがもっている問題点を指摘したかったからである。憲法9条は確かに護憲運動にとって最大の錦の御旗であるが、実は憲法改正を目論む勢力にとっても最も大きな梃子(てこ)になっているのである。 誤解を招かないように憲法9条についての私の態度・見解をまず示しておこう。基本的人権の尊重・国民主権・平和主義は、昭和憲法の三大原則と呼ばれている。この三つの原則に優劣はないといわれている。それはそれでいいのだが、わざわざ第97条で 「この憲法が日本国民に保障する
6月6 ラジオ出演「疑似科学を科学する」 カテゴリ:疑似科学雑記 ツイッターなどでご覧になった方もおられたと思いますが、昨日の夜、TBSラジオ「Session-22」という番組に出演して参りました(急きょ呼ばれたので、こちらでは告知が間に合いませんでしたが)。テーマは「疑似科学」で、司会は評論家で編集者の荻上チキ氏。ゲストとしてもう一方、法政大学の左巻健男教授が招かれました。水にまつわるあまたの疑似科学を解説した「水はなんにも知らないよ」をはじめとして多数の著書があり、このテーマを語るには最もふさわしい方でしょう。 番組では、疑似科学の中でも「EM菌」と呼ばれるものがメインで話が進みました。「EM」というのはEffective Microorganismの略で、日本語では「有用微生物群」と表記されます。その実体は、要するに乳酸菌や光合成細菌といった微生物が、共生している集合体とされます。
宮城県石巻市の市立中学校で、40代の女性教諭が入学したばかりの複数の1年生に「脳みそを手術してきなさい」などと暴言を繰り返し、学校が保護者らに謝罪していたことが6日、学校関係者への取材で分かった。 複数の学校関係者によると、教諭は4月上旬から中旬にかけ、体育の授業中に整列がうまくできなかった生徒に「頭が悪いなら脳みそを手術してきなさい」などと暴言を吐いたほか、掃除のやり方が分からず戸惑っていた生徒に「頭おかしいの」と発言するなどした。教諭の名前を聞くと、手足が震えたり、おびえたりする生徒がいるという。 複数の保護者が学校や市教育委員会に訴え、4月20日の保護者会で、教諭は暴言を認めた。 学校側は5月2日に再度、臨時保護者会を開き、教諭が「暴言で子どもを傷つけ申し訳なかった」と謝罪。その後、教諭は病気休職している。
自民党の参院選比例代表の31人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。同氏は、2011年3月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と4月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。 ○…同社の系列の居酒屋「和民(わたみ)」で働いていた女性が、2008年6月、約1カ月の時間外労働が140時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年2月、労災と認定されました。昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める「ブラック企業大賞」のネット一般投票で、ワタミはぶっちぎりの1位に“認定”されています。 ○…3月6日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に
日本共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、安倍晋三首相が5日に打ち出した「成長戦略第3弾」について問われ、「新味は何もない。大企業がもうければ、いずれ家計に滴り落ちる(トリクルダウン)という、破たんした古い自民党政治から一歩も出ていない」と批判し、「国民の所得を増やす経済対策こそ求められている」と強調しました。 志位氏は、安倍首相が打ち出した「1人あたりの国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」という方針について、「150万円という数字自体が何の根拠もないもの」と述べた上で、「GNIとは、企業の海外投資による利益も含む。かりにGNIが増えたからといって、賃金が同じように増えるわけではない。小泉内閣の5年間で1人あたりGNIは18万円増えたが、1人あたり賃金は16万円減った」と指摘しました。 そして、「一方で、解雇の自由化、消費税増税、社会保障大改悪など、働く人の賃金を引き下げ
日本人全員、労働基準法をきちんと読んでほしい。法律上の大原則は、「使用者は労働者に1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない」だからね(法32条)。36条による例外(36協定)がはびこりすぎて、原則が完全に骨抜きになっているという矛盾。労基署の大幅強化が必要。
by Todd イギリスでは児童ポルノ写真を所持しているだけではなくウェブサイトを閲覧しただけでも罪に問われるのですが、男性が孫の写真を所持しているだけで逮捕されることもあるようです。弁護士の妻であるbarristerswifeさんはイギリスの司法に関する記事を投稿しているのですが、孫が水浴びしている写真を持っていた男性Aさんの身に何が起こり、どのように逮捕され、どんな結果を迎えたのかという流れを自身のブログ内に書いています。なお、以下のストーリーは実際に起こった出来事ですが、当人のプライバシーを保護するため、一部変更を加えているとのとこと。 Exhibit A – the “child pornographer” | a barrister's wife http://abarristerswife.wordpress.com/2013/05/05/exhibit-a-the-child
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