肝心部分は必ず伏せてハナから国民の理解を求めない政権｜日本経済一歩先の真相１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
生活保護「水際作戦」対抗マニュアル～生活保護が必要なのにあなたや知り合いが断られたら～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ
生活保護費の地域差の区分 ３０年ぶり見直しへ | NHKニュース
生活保護費の基準額は物価や生活費の差に応じて市町村ごとに６つの区分が設けられていますが、厚生労働省は自治体の合併などを考慮してこの区分をおよそ３０年ぶりに見直す方向で検討を始めました。 ところが、「平成の大合併」などで自治体の広域化が進み、この３０年ほどで従来の区分と実態が合わなくなっていることから、厚生労働省の部会は基準額の区分を見直す方向で検討を始めました。 部会では、生活の実態に即して支給できるよう現在の市町村ごとの区分から地域をさらに細かく分けて設定することや、区分の数を変えることなどを検討するということです。 委員の専門家からは、「同じ自治体の中でなら生活レベルに差がないという前提は成り立たない。必需品の費用や消費の動向などのデータを踏まえて慎重に検討する必要がある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、年内にも論点を整理するなど今後も議論を進めていくことにしています。
労働組合は利益団体 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかまたぞろ、自民党の幹事長が連合の会長と会談したというニュースをネタに、労働組合を政治団体か思想団体か宗教団体かと取り違えた発想がネット上で拡散されているようですが、あまりのデジャブに、以前のエントリに書いた文章をそっくりそのまま自分でコピペする以外に何とも言いようがない感が半端ない・・・。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600979&g=pol 自民党の二階俊博幹事長は２６日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した。会談は、先の新潟県知事選などで連合との関係がぎくしゃくしている民進党をけん制する狙いがあるとみられる。 連合は民進党最大の支持団体。同党の蓮舫代表が新潟県知事選で連合支援候補と対立する候補を応援したことから亀裂が生じた。連合は第２次安倍政権発足後の２０１３年３月、自民党と
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ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」｜注目の人 直撃インタビュー