年に1度の健康診断にストレス調査を盛り込む案が浮上した。うつ病の早期発見は自殺防止の有効な手立てではある。長妻昭厚労相は前向きだが実現にはハードルが山積する。 うつ病などの精神疾患につながるストレス状態を測り、メンタルヘルス（心の健康）の不調者を洗い出す調査を年に1度の健康診断において義務化する可能性が浮上している。 厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームは、5月28日に5分野からなる対策を発表した。その1つである「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」に、管理職に対する教育や、産業保健スタッフの養成などとともにメンタルヘルス不調者の把握が盛り込まれている。 現在、労働安全衛生法では血圧や肝機能、血糖値、尿など11の項目で年に1度の診断を事業主に義務づけている。厚労省の担当者によると、ストレス診断を12番目の項目にするのか、強制力を伴わない指針として発表するのかは今の

掃除を重要視する経営者は多い。率先して便所掃除に精を出す経営者も珍しくない。当たり前のことを徹底できる組織にするのに、掃除はうってつけということらしいが、筆者はどうも眉唾だと感じている。 物流現場の運営においても「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意味する「5S」の徹底は管理の基本とされている。実際、何がどこにあるのか分からないような現場では、いちいち時間を無駄にしてしまう。 しかし、掃除の行き届いた現場が必ずしも良い現場とは限らない。その反対に、雑然とはしているけれど、抜群に生産性の高い現場、儲かっている現場を、これまで筆者は数多く目にしてきた。 QCサークル活動も同様で、これもまた一般には日本的経営の強みとされ、物流現場でも広く実施されているが、果たしてその活動が生産性にどれだけ貢献しているのか、疑問に感じることが少なくない。 効果がはっきりしない5SやQC そんな筆者の違和感を裏付けるよ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、老荘思想が若者の間で流行っている、という記事を目にして「草食系もここまで来たのか」とちょっと驚いたことがあります。今までも「足るを知る」といった言葉を下敷にした書籍の広告を、よくマスコミで目にするなあとは思っていたのですが…。 しかし、こうした風潮は、危うい面があるのではないかと筆者などは感じています。なぜか、といいますと、そもそも「足るを知る」という考え方は、時々の権力者や強い立場にいる人間に向けた訓戒に他ならないからです。 この言葉を聞いて、「そうだよな、求めてばかりはいけないな」と感じられる人は、そもそも「もう満足してもいいや」と思えるだけの何かを、すでに持っている人なのです。ちょっと極端な例を使いますと、“派遣切り”にあって、明

「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。 特に前者の影響を憂慮す

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一

「なにをそんな当たり前のことを」と思われましたか？　いやいや、聞き流す前にもう一度かみ締めてみてください。これは、故・松下幸之助氏の言葉です。 正しいことをやれば自ずと正しい結果が出る。一方で、間違ったことをやれば必ず間違った結果が出る――上に引いた“経営の神様”の言葉はごくシンプルなものですが、普遍の真理を突いた名言と言えるでしょう。 この言葉を人間に当てはめると、「成功している人はなぜ成功しているか。成功するようにやっているからだ。失敗している人はなぜ失敗しているか。失敗するようにやっているからだ」ということになります。 私はこれまでのビジネス人生で、実に様々な方々に出会ってきました。その過程で得た、素晴らしい「人生の成功者」からの教えは何物にも替え難い財産ですが、その一方で、「人生の失敗者」からも少なからぬ教訓を得てきました。実は、冒頭に掲げた10のチェック項目はいずれも、私が「人生

昨年（2008年）の秋、10人のプロが3時間、自らの創作を語る「劇的3時間SHOW（今年のリンクはこちら）」というイベントがありました。錚々たるクリエイターの中に、以前からお会いしてお話をうかがっていたFROGMAN氏の名前が（過去記事は「談話室たけくま」）。彼から、イベントで話し相手をとご所望され、慌てて当時の最新作「秘密結社鷹の爪THE MOVIE2　私を愛した黒烏龍茶～」を見に行き、「この人、やっぱり面白い」と再確認して、引き受けさせていただくことにしたのでした。 会場のスパイラルホールでの3時間は、映画監督になりたくて派遣会社に10年勤め、賭けに出て自身も資金も失い、そして島根県での復活から映画祭で賞を受けるまでに至る、逆転また逆転のエピソードが連発され、あっという間に過ぎてしまいました。 これはぜひ世に出したいと思っていたら、このときの「劇的3時間SHOW」のトークが『劇的クリエ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を

面倒くさい展開になっている。 簡単に要約すれば、前回の記事に反発の声が上がっているのだ。 とはいえ、ここまでのところは、想定の範囲内だ。 荒れることは先刻承知。話題が話題だったのでね。 ネトウヨであるとか、ねらーであるとか、そういった人々を題材にした以上、ムカつく人はムカつくはずで、そのムカついた彼らのうちの行動的なグループは、何らかのカタチで自分たちの感情を表現しにかかる。昔から繰り返されてきたことだ。 で、まず、ここのコメント欄が荒れた。 私は全コメントを読んだわけではないが、担当編集者は、当然、すべてに目を通していて、それで、たいそうアタマに来たらしい。 「いや、本当にひどいコメントがあるんです」 見当はつく。私とて、読んだらアタマに来るだろう。 だから、読まなかった。 逃げた、と？ 当然じゃないか。 どうして闘う必要がある？ が、コメントは、私のブログにも届いていた。 知人から 「

「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして

「もてる女」「仕事のできる女」というテーマは女性誌でもよく取り上げられますし、女性同士の会話でもよく話題になります。 例えば「美人やかわいい人はもてる」「頭のいい人や段取りのいい人は仕事ができる」などの前提はもちろんあるのですが、女性の場合は“ある程度”のところまでならば、「YES」と言える人の方が「もてる」し「仕事ができる」と思われるものです。 この“ある程度”がポイントなのですが。 よく女性同士で話していて、「あの人は美人（かわいい）なのにもてない」と言われる女性がいます。 こういう女性は、美人であっても、相手に「NO」と言っていたり、「NO」のサインを出していると思われることが多く、なかなかもてないものです。 仕事についても同様です。 会社員であれば、上司から「これをやってください」と言われたら「はい」と引き受ける人、フリーランスでも「やります」と引き受ける人の方が、仕事ができるとい

先日、スタジオにフリーアナウンサーの女性が挨拶に来た。20年ほど前に私と番組で一緒だった女性だ。今では仕事を続けながら子供もでき、すっかりいいお母さんアナウンサーになっていた。 「今は、皆からおばさん、おばさん、と呼ばれて番組に出ています」と女性は言った。 「そう呼ばれることを許したの？」と私は聞いた。 「もうそう呼ばれて長いから…」と女性は複雑な表情で笑った。 あるラジオ番組で私に、おばさん、と声をかけた出演者がいた。私はオンエア中は笑ってリアクションをしたが、CMに入るなりスタジオの会話が外に漏れないようにカフというレバーを下ろし「私をそう呼ぶのはやめてください」と真顔で言ったことがあった。 相手の顔が一瞬だけこわばり、それから二度と私をおばさんと言うことはなくなった。 職歴が増すと、女性は往々にしておばさん扱いされることが少なくない。それはいつもネガティブな意味合いで使われる。おばさ

「話のツボ」や「ツボにはまる」といった言葉を暮らしの中で耳にすることは多い。なにげなく使っている「ツボ」だが、由来は東洋医学の鍼灸術にある。 鍼を打ったり、もぐさを燃やしたりといった施術を受けたことのない人でも、鍼灸は人体に存在するツボを活用する医学だということは知っているだろう。 今回登場いただく寄金丈嗣さんは、鍼灸師の資格をもっている。ところが、ツボの存在は「妄想だ」と断言する。実感として存在するが、実体はない。それがツボだというのだ。 わかったようでわからない。そんなツボを通じて見えてくるのは、人間の体、生命の不思議さだ。 寄金丈嗣（よりかね たけつぐ） 1963年東京都生まれ。87年鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の資格を取得。鍼灸を柱に据えた伝統学術の出版企画会社・六然社主宰、ジャーナリスト。高校時代よりフリーライター・編集者として活動。特に伝統的な職人技や、民間医療等の現場調査をラ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日直のボウシータです。「共感」をめぐるお話の3回目。 前回書いたとおり、本に共感を絶対的に求めてしまう人は、ほんとうは共感したい人だったのではなくて、共感されたい人だった。 本来、あらゆる文の作者・執筆者と読者とは、個人と個人の関係である。敵とか味方である以前に、まず個人と個人だ。 ところがどういうわけか、自分が読む文の作者・執筆者に自分の「味方」であることを求める読者が多い。本や記事を読むためにお金や時間を投資したのだから、自分の「味方」になってくれて当然なのだと。これは個人と個人の関係ではない。敵味方で動く世界になっている。 だから、「パトス的に納得できない」「おもしろさが理解できない」と感じたとたんに、「共感してもらえて当たり前」な思い

テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか？　「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員（パートなど）にすることをこう呼んでいます。 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました（「現下の雇用労働情勢を踏まえた

4月から、2010年度施行の改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に向けた準備期間が始まった。従来は工場・事業場単位でエネルギー使用量を管理すればよかった。2010年4月からは企業単位となり、オフィスや小売店、加盟店チェーン、ホテルなどに規制の対象が広がる。エネルギー使用量が年間1500キロリットル（原油換算値）以上の場合は、経済産業省に届け出る必要があるため、企業は今月から年間の使用量を記録しておかなければならなくなった。 企業が省エネ対応で関心を寄せるのは、LED（発光ダイオード）だ。蛍光灯と比べると、消費電力は半分以下。商品寿命は約4万時間で、蛍光灯よりも数倍長い。改正省エネ法を追い風に、LED照明を売り込もうするメーカーが続々と登場している。「蛍光灯より初期投資はかかるが、ランニングコストを考えれば安い」が各社の売り文句。競争激化で、価格も急落。半年前と比べ、半値から

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き