気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を

「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして

「もてる女」「仕事のできる女」というテーマは女性誌でもよく取り上げられますし、女性同士の会話でもよく話題になります。 例えば「美人やかわいい人はもてる」「頭のいい人や段取りのいい人は仕事ができる」などの前提はもちろんあるのですが、女性の場合は“ある程度”のところまでならば、「YES」と言える人の方が「もてる」し「仕事ができる」と思われるものです。 この“ある程度”がポイントなのですが。 よく女性同士で話していて、「あの人は美人（かわいい）なのにもてない」と言われる女性がいます。 こういう女性は、美人であっても、相手に「NO」と言っていたり、「NO」のサインを出していると思われることが多く、なかなかもてないものです。 仕事についても同様です。 会社員であれば、上司から「これをやってください」と言われたら「はい」と引き受ける人、フリーランスでも「やります」と引き受ける人の方が、仕事ができるとい

先日、スタジオにフリーアナウンサーの女性が挨拶に来た。20年ほど前に私と番組で一緒だった女性だ。今では仕事を続けながら子供もでき、すっかりいいお母さんアナウンサーになっていた。 「今は、皆からおばさん、おばさん、と呼ばれて番組に出ています」と女性は言った。 「そう呼ばれることを許したの？」と私は聞いた。 「もうそう呼ばれて長いから…」と女性は複雑な表情で笑った。 あるラジオ番組で私に、おばさん、と声をかけた出演者がいた。私はオンエア中は笑ってリアクションをしたが、CMに入るなりスタジオの会話が外に漏れないようにカフというレバーを下ろし「私をそう呼ぶのはやめてください」と真顔で言ったことがあった。 相手の顔が一瞬だけこわばり、それから二度と私をおばさんと言うことはなくなった。 職歴が増すと、女性は往々にしておばさん扱いされることが少なくない。それはいつもネガティブな意味合いで使われる。おばさ

「話のツボ」や「ツボにはまる」といった言葉を暮らしの中で耳にすることは多い。なにげなく使っている「ツボ」だが、由来は東洋医学の鍼灸術にある。 鍼を打ったり、もぐさを燃やしたりといった施術を受けたことのない人でも、鍼灸は人体に存在するツボを活用する医学だということは知っているだろう。 今回登場いただく寄金丈嗣さんは、鍼灸師の資格をもっている。ところが、ツボの存在は「妄想だ」と断言する。実感として存在するが、実体はない。それがツボだというのだ。 わかったようでわからない。そんなツボを通じて見えてくるのは、人間の体、生命の不思議さだ。 寄金丈嗣（よりかね たけつぐ） 1963年東京都生まれ。87年鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の資格を取得。鍼灸を柱に据えた伝統学術の出版企画会社・六然社主宰、ジャーナリスト。高校時代よりフリーライター・編集者として活動。特に伝統的な職人技や、民間医療等の現場調査をラ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日直のボウシータです。「共感」をめぐるお話の3回目。 前回書いたとおり、本に共感を絶対的に求めてしまう人は、ほんとうは共感したい人だったのではなくて、共感されたい人だった。 本来、あらゆる文の作者・執筆者と読者とは、個人と個人の関係である。敵とか味方である以前に、まず個人と個人だ。 ところがどういうわけか、自分が読む文の作者・執筆者に自分の「味方」であることを求める読者が多い。本や記事を読むためにお金や時間を投資したのだから、自分の「味方」になってくれて当然なのだと。これは個人と個人の関係ではない。敵味方で動く世界になっている。 だから、「パトス的に納得できない」「おもしろさが理解できない」と感じたとたんに、「共感してもらえて当たり前」な思い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか？　「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員（パートなど）にすることをこう呼んでいます。 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました（「現下の雇用労働情勢を踏まえた

4月から、2010年度施行の改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に向けた準備期間が始まった。従来は工場・事業場単位でエネルギー使用量を管理すればよかった。2010年4月からは企業単位となり、オフィスや小売店、加盟店チェーン、ホテルなどに規制の対象が広がる。エネルギー使用量が年間1500キロリットル（原油換算値）以上の場合は、経済産業省に届け出る必要があるため、企業は今月から年間の使用量を記録しておかなければならなくなった。 企業が省エネ対応で関心を寄せるのは、LED（発光ダイオード）だ。蛍光灯と比べると、消費電力は半分以下。商品寿命は約4万時間で、蛍光灯よりも数倍長い。改正省エネ法を追い風に、LED照明を売り込もうするメーカーが続々と登場している。「蛍光灯より初期投資はかかるが、ランニングコストを考えれば安い」が各社の売り文句。競争激化で、価格も急落。半年前と比べ、半値から

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

上野千鶴子（うえの・ちづこ）　東京大学大学院教授。1948年富山県生まれ。京都大学大学院社会学博士課程修了、平安女学院短期大学助教授、シカゴ大学人類学部客員研究員、京都精華大学助教授などを経て、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は女性学、ジェンダー研究。著書に『家父長制と資本制』『生き延びるための思想』（岩波書店）、『ナショナリズムとジェンダー』（青土社）、『老いる準備』（学陽書房）、『おひとりさまの老後』（法研）『ニーズ中心の福祉社会へ』（中西正司と共編著、医学書院）など多数。 上野：いま地方自治体は、地域でひとり暮らしをしている高齢者の存在をきちんと把握し、民生委員の定期訪問を行うなど、きめ細やかな対応をしています。自分の担当する地域から孤独死が出るのを防ぎたいと思っているからです。かえって同居家族がいると、その対象に入りません。 吉田太一さんという遺品整理屋をされている方のデー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春になると子供の教育費について尋ねられることが多くなります。 「子供の教育費はいくらを目標にためたらよい？」 「子供1人を育てるのにいくらかかる？」 「公立進学コースと私立進学コースでは最大どれだけの差？」 これらの話を通して「2人目の壁」という言葉の存在を知りました。働きながら子育てをしている女性が2人目の出産を考え始めた時、様々な壁が立ちはだかるというのです。長時間労働の夫には協力を求められず、子育てと仕事の両立に対する不安を前に、「1人だって大変なのにこれ以上無理！」と立ちすくむ女性の姿が浮かび上がります。 教育に対する公的支出はOECD中最低の日本 実は、2人目の出産を躊躇する大きな理由の1つに「教育費負担の重さ」を挙げる方も大勢いら

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10～12月期の日本の実質GDP（国内総生産）はマイナス12.7％（前期比年率）に落ち込んだ。日本は、世界の主要国と同様、金融緩和と財政支出による景気刺激策に取り組み始めている。しかし、金融、財政政策ともに日本ではその効果について楽観的な声は聞こえてこない。 それはそうだろう。量的金融緩和によるマネー市場のゼロ金利状態は2006年にようやく解除されたが、金利は0.5％に上がっただけだ。それを再びゼロ金利近傍に戻しても景気が救われるとは誰も思っていない。財政支出の拡大で景気対策をするしかないが、既に1990年代の度重なる景気対策の結果、GDP（国内総生産）比率で見て日本の政府長期債務残高は先進諸国中最大だ。そこにまた輪をかけて政府債務

2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者　篠原匡） ――　数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「鈴木ィ～　こんなの無理だよ～」。 YデスクはA4用紙の束から目を離し、私の顔斜め45度の方向に視線を向けました。何かを考えているときのYデスクのクセです。前回書いたコラムの原稿を手にしています。私が末尾に書いた次回予告「次は『いつ結婚するつもり』と部下に聞けますか？を執筆します」が気になったようです。 Yデスクはこう感想を述べました。 「女性の部下に『いつ結婚するつもり？』って聞けるか？　これは聞けないよ、普通。だって、そんな話をしたら、最悪、セクハラと受け止められかねないし」 次回予告に反応したのは、Yデスクだけではありません。40代の知人は私にこう話したことがあります。 「能力さえあれば、私生活はどうでもいい」 「俺は部下を選ぶときに、

＊本文中の写真はクリックで拡大表示します。 （前回から読む） 数人の男たちが熱心にメモを取っていた。 2008年4月、サムハルが受託している民間郵便会社の配送所には、トヨタ自動車の社員がいた。2008年5月、トヨタループスという特例子会社を作ったトヨタ自動車。トヨタの社員がサムハルを訪ねたのは、2万人の障害者をマネジメントするノウハウを学ぶためだった。 障害者の専用工場を造るトヨタ自動車 トヨタループスは今春、トヨタの本社敷地内に障害者のための専用工場を造る。そこで障害者を雇用し、社内向けの郵便物の仕分けや印刷業務などを手がけていく。 事業開始は今年の5月。初年度にはサポートのための健常者50人を加えた80人体制を、5年後には、障害者70人、健常者30人の100人体制を目指すという。100人規模の特例子会社はあまり例がない。 トヨタは今年度の決算で営業赤字に転落することが濃厚になった。進行

彼の名前はゲハルト・ラーソン。前回、前々回とリポートした“障害者団体”、サムハルの生みの親である。 1980年の設立以降、19年間にわたってサムハルの経営トップの座にあった。99年に退任した後は、昨年までスウェーデン中部のヴェステルノールランド県の知事を務めた。63歳になった今も「食品安全対策委員会」や「薬物乱用対策委員会」の議長など政府の要職を占める。 ゲハルトの経歴は日本の常識では測れない。 28歳の事務次官 69年に大学を卒業したゲハルトはスウェーデン南部の都市、ベクショーの市役所で働き始めた。ここで医療や福祉を担当したゲハルトはベクショーの障害者福祉政策を大きく転換した。それまで精神的な障害を持つ人々に対しては大規模病院でまとめてケアしていたが、ゲハルトは地域にコミュニティークリニックを作り、個別対応のケアを実行したのだ。それまでの政策を大きく転換する決断だった。 その取り組みが評

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時

「家族団欒」や「お茶の間」といった言葉が実感を伴わなくなって久しい。それどころか親が子を、子が親を殺す、引きこもる子の暴力に親が悩まされる、愛し合って結婚したはずの妻を夫が殴る、といった事件を見聞きすることが多くなっている気がする。 家庭は暴力を生むリスクの高い場所になってしまったようだ。殺伐とした家族の姿を見るにつけ、「愛情が足りないからこんなことになったのだ」と思ってしまう。 だが、長年ドメスティック・バイオレンスをはじめ、家族の問題に向き合ってきたカウンセラーの信田さよ子さんは言う。「愛情こそが暴力を招く」と。 愛があれば互いを慈しみあうと私たちは思っている。しかし、家族においては、愛が憎しみを招く呼び水になっているというのだ。いったい日本の家族には何が起きているのだろう。 －－最近では「婚活」なる言葉も流行り、結婚がゴールインのように思われています。恋愛中は極端にいえば「愛情を感じ

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「

「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ