東京電力福島第一原発の事故などで自然エネルギーに注目が高まる中、住宅用の太陽光発電装置の販売に絡むトラブルが急増している。県内の苦情相談件数は５年前の約５倍に上り、電力会社の関連会社を名乗るなど手口も巧妙化している。（上村真也） 「国から補助金が出るし、電気も売れる。数年で元が取れますよ」 ６月下旬、神戸市北区の主婦（３９）宅を「関西電力の関連会社」を名乗る男が訪れ、こう切り出した。屋根に太陽光発電装置を取り付けるという内容で、設置費用は約３００万円。主婦が「他社と比較し、じっくり考えたい」と言うと、男はパンフレットも置かずに帰ったという。 主婦が発電装置を扱う大手メーカーに問い合わせたところ、業者の説明より１００万円以上安く設置できることがわかった。主婦は「危うくだまされるところだった。『環境問題に関心がないのですか』と詰められ、断りにくい雰囲気だったから」と振り返る。 県生活科学総合セ

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

一見ベンチャーとは関係ない話に思えるかも知れませんが、今回はまず日本航空の話から。 ８月７日の東京新聞朝刊に「日航未公開株 京セラなど8社購入」という記事がありました。日本航空は今年９月に東京証券取引所に再上場することが承認されましたが、２０１０年１２月に日航役員のうち２０人が１人２０万円分の未公開株を購入、更生計画が終了する直前の１１年３月に京セラなど８社が合計１２７億円の第三者割当増資を引き受けていたので、今度の再上場でこれらの株の価値が倍になります。京セラは日本航空の稲盛和夫名誉会長が創業した会社だし、大和証券グループ本社は再上場の主幹事をつとめることになっているので、「関係者からは疑念の声が出ている」といった内容です。 日本航空が再上場のために提出した有価証券届出書を見てみると、増資は全部で３回。１回目は株式会社企業再生支援機構が３５００億円、２回目は役員２０人が１人２０万円ずつ、

昨年７月、自宅を訪ねてきた姉（当時４６歳）を包丁で刺殺したとして殺人罪に問われた大阪市平野区の無職大東一広被告（４２）の裁判員裁判の判決が３０日、大阪地裁であった。 河原俊也裁判長は、大東被告が広汎性発達障害の一つである「アスペルガー症候群」だと認定。「社会内にこの障害に対応できる受け皿が用意されていない現状では、再犯の恐れが強く心配される」として求刑（懲役１６年）を上回る懲役２０年を言い渡した。 大東被告は同月の逮捕後、大阪地検の精神鑑定で、この障害があると診断された。地検は刑事責任能力に問題はないとして昨年１１月に起訴。公判で大東被告は罪を認め、弁護側は、犯行には障害が影響したと主張。保護観察付きの執行猶予判決を求めた。 判決で河原裁判長は「約３０年間、自宅に引きこもっていた被告の自立を促した姉に恨みを募らせた」などと動機を認定。障害の犯行への影響を認めたが、「量刑で大きく考慮すること

山口県知事選の宇部市俵田翁記念体育館で行われた同市の開票作業で、開票立会人の点検が長引き、同市選管が「妨害行為にあたる」として点検を途中で打ち切っていたことがわかった。 確定時刻は予定より約１時間１０分遅い３０日午前１時４０分までずれ込んだ。 市選管によると、立会人は飯田陣営が選任した男性で、午後９時半から、「計数器が信用できない」などとして、有効票を１枚ずつ点検し始めた。さらに、男性が大声を出して投票用紙を机にたたきつけるなどしたため、市選管は「通常の開票作業が出来なくなる」と判断。点検時間を午前１時半までと男性に通告、飯田陣営から開票作業終了の同意を得て、選挙結果を確定させた。この遅れで、市職員４５人の残業代が予定より計約３０万円増えたという。

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が自殺６日後に全校約８６０人を対象に行ったアンケートに、学校への不信感から回答しなかった生徒が複数いることがわかった。 読売新聞の取材に応じた生徒らは理由を「（回答しても）学校にはまともに取り上げてもらえないと思った」と語った。 現在３年生で、亡くなった男子と同じクラスだった女子は、昨年の夏休み明け以降、加害者とされる同級生らが教室内で、男子生徒に馬乗りになってフェルトペンで顔にひげを描いたり、ペンを折って筆箱内をインクだらけにしたりする様子を目撃。「自分も危害を加えられるのでは」と恐れながらも学校側に伝えたが、対応してもらえなかった。通報する生徒は他にもいたが、友人間で「先生に言っても何もしてくれないから、言わないでおこう」との雰囲気になったという。

埼玉県草加市立中学校で２年の男子生徒が４月、同級生４人に強要されて校舎から飛び降り重傷を負った問題で、学校側は、被害生徒の母親から入学前、「小学校で受けたいじめが続くのを避けるため、クラス編成を配慮してもらいたい」との要望を受けていた。 市教委が２０日の記者会見で明らかにした。学校側は、いじめが再発する危険性を認識しながら、有効な手を打てなかった格好だ。 市教委によると、母親は、男子生徒の中学校入学前、「小学５年の時からいじめがあった」として、学校側に、特定の生徒たちを除いたクラス編成を要望。１年生の時はいじめはなかったという。しかし、２年生では、問題の生徒と同じクラスになった。 母親は取材に、「新学期前、学校側からクラス編成についての説明はなかった。２年生になり、いじめがまた始まった」と話した。 また、母親によると、男子生徒は、「飛び降りる前日、（グループのリーダー格の生徒に）トイレに連

香川県警琴平署は１８日、親子げんかでけがをさせたとして、琴平町内の建設作業員の父親（４６）と、同居の無職の長男（２１）を傷害容疑で逮捕した。 発表では、１８日午前０時頃、自宅の居間でエアコンを付けたまま寝ていた長男が、父親に「電気代がもったいない」とどなられたことに激高。居間にあったサバイバルナイフ（刃渡り約１０センチ）で父親の頭に切りつけ、軽傷を負わせた。父親は長男をバットで殴ろうとして、止めに入った次男（１８）の背中を誤って殴り、打撲傷を負わせた疑い。エアコンは居間にしかなく、長男は自室から移って寝ていたという。

入院治療の必要性がない患者を早期に退院させ、地域で暮らせるようにするのが狙い。退院支援に携わる精神保健福祉士らを配置するなどの取り組みを、早ければ来年度から始める。 同日開かれた有識者検討会のとりまとめを受けた。 国内の精神疾患による入院患者は約３３万人（２００８年）で、約２２万人が１年以上の長期入院だ。１０年以上の入院も７万人を超える。統合失調症が多いが、近年は認知症も増えている。 入院期間を短縮させるため、発症間際で症状が激しい患者に対応する医師の配置基準を、現在の３倍と一般病院並みに増やす。精神保健福祉士や作業療法士など、退院支援に当たる専門職も置くようにする。

今夏の節電対策のため、政府は家電量販店やメーカーに対し、電力消費の多い白熱電球の販売・生産の自粛を求める方針を固めた。 近く枝野経済産業相と細野環境相名の要請文を業界団体に出す。業界側も受け入れる意向を示している。電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などへの切り替えを促し、電力需要を減らす狙いだ。 国が具体的な製品の販売・生産自粛を求めるのは極めて異例。大手の家電量販店やメーカーなどでつくる業界団体「省エネあかりフォーラム」に、両大臣が来週中にも自粛を要請する。 ＬＥＤ電球の消費電力は白熱電球の約２割で、寿命は約４０倍。価格は高いが長期的には割安になる。ＬＥＤ電球より安い電球型蛍光灯でも同等の節電効果がある。ただ寿命はＬＥＤ電球より短い。白熱電球は東芝がすでに製造をやめるなど、メーカーもＬＥＤ電球の生産に力を入れている。 日本エネルギー経済研究所は、現在使用されている白熱電球と蛍光

結婚１５年、小学生の娘がいる４０代の会社員女性。夫への不満がたまっています。 私は効率よく仕事をし、少しでも早く帰宅します。家では子ども最優先、自分の自由時間は家事を済ませてからです。でも夫は寄り道して遅く帰り、家事も気が乗らないとやりません。共働きだから家事と育児の負担も等分にしたいのに、実際は私の方が重すぎます。 夫は食べすぎと運動不足で太っており、寝転んだ姿はトドのよう。連れて歩きたくありません。私が食事を工夫しても、夫はゲームと映画鑑賞で夜更かしし、菓子をだらだら食べてしまいます。肥満を改善しようと努力しないのは、怠慢に思えて仕方ありません。 離婚までは考えませんが、あと４０年ぐらい一緒にいるかと思うと、穏やかではいられません。不満をどう伝えるか、それとも夫に期待しないほうがいいでしょうか。（埼玉・Ｍ子） 夫に対するあなたの不満は、いずれももっともなのですが、なぜかあなたの夫が気の

東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。 一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。 「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。 悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。 だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。 橋下氏は関西広域連合の７府県２政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ（府県民に）応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。

発表によると、中野容疑者は同日午前０時５５分頃、川崎市多摩区東三田のコンビニ店で、レジ２台などを床にたたきつけるなどして壊した疑い。中野容疑者が店内で購入前のカップラーメンを開け、お湯を入れ始めたため、男性店長（３１）が注意したところ、暴れたという。調べに対し「注意されて腹が立った」などと供述し、容疑を認めている。

札幌市白石区の姉妹孤立死を受け、市が行った知的障害者の生活実態調査の結果が１８日、分かった。地域から孤立する恐れのある知的障害者は１１３人で、調査対象者の１割にあたる。　調査は、福祉サービスを利用していない１８歳以上の１１８８人を対象に実施。２月下旬に家族構成や仕事の有無、近所づきあいの程度など１０項目を尋ねる調査票を郵送し、９２％の１０９０人から回答を得た。 市保健福祉局は回答を基に、孤立する危険性を判定した。〈１〉職場や学校に通っておらず、近所づきあいも少ない１人か２人暮らし〈２〉３人暮らし以上だが、同居人は高齢者や病弱者ばかり〈３〉身近に相談相手がおらず、すぐに相談したいことがある――など、いずれかに当てはまる人は計１１３人だった。 回答内容があいまいな場合もあり、実際に支援を必要とする障害者の数は変わる可能性もある。 市は３月から、これらの世帯を職員が訪ねて、詳しい聞き取り調査を開

ミサイル発射予告で国際的に批判を受ける北朝鮮が８日、一部の外国メディアに発射場で「人工衛星」や「衛星打ち上げ用ロケット」などを公開した。 だが、映像を見た専門家からは「衛星は『はりぼて』ではないか」「かえって不自然さが目に付いた」などの指摘が続出。発射の正当性を訴えようという北朝鮮の意図は、国際社会に簡単には通じそうもない。 報道によると、北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場では、「銀河３」を意味するハングルが書かれたミサイルが設置された。北朝鮮は「光明星３号」と名付けた衛星と称する箱形の機械も公開し、「平和的な人工衛星の打ち上げ」をアピールした格好だ。 しかし、専門家からは疑問の声が上がった。宇宙航空研究開発機構の的川泰宣名誉教授は「衛星の形はしているが、普通はロケットの組み立て前に衛星を内部に組み込む。これから入れるというのはあまりにも非効率」と指摘。さらに「北朝鮮の言

さいたま市は４日、市職員３人が生活保護受給者の男２人に脅され、扶助費１万８９８０円を不正に支給していたと発表した。市は３人を厳正に処分する方針。 市によると、３人は５０歳代の男性課長と４０歳代の男性係長２人。 課長ら３人は、生活保護を受けていた、親類同士の男２人（５３歳と４３歳）に昨年５月頃から「水道料金が免除になるという説明がなかった。払った分を何とかしろ」などと不当に要求され、係長１人が自費で現金３万円を５３歳の男に手渡すなどした。 課長は同７月、埼玉県警浦和東署に被害届を出し、同署は男２人を同１１月１５日に恐喝容疑で逮捕した。 捜査の過程で、課長らが公用車で５３歳の男を病院に１０回ほど送迎したほか、男が実際にはタクシーに乗っていないのに、病院まで乗ったとうその文書を作って市に提出し、タクシー代を扶助費として不正支給していたことが判明。市は今年２月に課長らを詐欺容疑で同署に告発していた

神奈川県警中原署の巡査が友人に犯人役を依頼して架空の自転車窃盗事件を捏造(ねつぞう)した事件で、県警監察官室は１６日、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された同署地域３課の仲田正彦被告（３４）を懲戒免職処分とした。 仲田被告は２０１１年９月に計３件の自転車窃盗事件をでっち上げていたことが判明。また、１０年５月～１１年９月、実際にあった窃盗事件など５件の報告書について容疑者の家族らの署名を代筆して追送検されたこともわかった。これらの事件で監督責任を問い、同署の上司ら１３人も減給などの処分となった。発表によると、上司らの懲戒処分は５人。このうち地域３課長（３７）と地域係長（４６）をともに減給１０分の１（１か月）、３人を戒告。ほかに署長（５７）を本部長訓戒とするなど計８人を内部規定に基づく処分とした。 １１年９月は県警の職務質問強化期間で、仲田被告は地域３課長から「９月に３件検挙すれば休みを取ら