今朝の産経新聞の主張に「よりよき法案として成立させるためには、デフレ脱却を実現する具体策などを盛り込む必要がある。与野党は今から脱デフレ政策を競い合うべきだ。」とある。正論である。 この観点から、昨日の国会審議でわが党同僚議員が日本銀行総裁に対して「デフレ下の増税」の影響についての認識を問い正したのに対して、回答を拒否したことは問題である。日銀の物価目標のゴールの観点から、デフレ下で増税したらどういう結果になるのか、その認識に基づき、日本銀行はどうするのかを聞かなければ、増税法案の採決などできるはずがない。 しかも、日本銀行総裁は、量的緩和は為替相場に影響はなく、投資家のリスク回避心理が為替を動かしていると考えているようだ。中央銀行がこうしたスタンスを維持したまま政府が増税して、日本経済と国民生活は大丈夫なのか。やはり、増税の条件整備の一環として、日銀法を改正する必要がある。 マクロ経済と

私の国会対策委員長の経験からいっても、審議拒否は国民の理解を得ることは難しい。国民は常に国会議員に審議することを求めている。そうした中で、審議拒否をやる以上は、批判されることを覚悟の上、審議を上回る重要性があることを国民に示し、その目的を達成するまではぶれないことが必要だった。 今回の自民党の審議拒否は、これらの要件を満たしていなかった。だから、軌道修正を余儀なくされた。 今回の審議拒否強行論の背景にも、また、友党から自民党に対する不信感の背景にも、自民党内の一部に「解散なしの消費増税法案成立」の思惑があるのではないか、という点にあるように思う。 消費増税について、自民党と民主党の違いを鮮明にして、法案成立前に、国民に増税の是非を聞くとの基本方針を鮮明にすべきときである。 （４月２４日記）

秘書です。 増税論の根本にある、2050年には一人の若者が一人の高齢者を支える「肩車社会」だということ。若者には絶望しかありません。年収２００万円の非正規雇用の人に、正規社員の満額退職金と満額年金の人がのしかかってきて、どうやって「肩車」ができるのか？？ 国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」（２０１２）によると、 2050年の日本 総人口　９７０８万人 0－14歳　９３８万人 15―64歳　５００１万人 65歳以上　３７６８万人 この５００１：３７６８のことを「肩車社会」といっているのですね。 しかし、65歳以上でも働いている人がいるでしょう？ 話をさらに進めて2060年の日本をみてみましょう。 総人口　　８６７４万人 0－14歳　　７９１万人 15―64歳　４４１８万人 65歳以上　３４６４万人 似たような総人口が1955年の日本。 総人口　　８９２８万人 0－14歳　２９８

秘書です。 中国でのシンポジウムに参加した高橋洋一さんの日中バブル比較論です。 日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか 2011年12月12日（月） 高橋 洋一 ニュースの深層 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29650?page=2 ・・・ 中国の為替は変動相場制になるのか １１日（日）、大連民族学院の招きによって中国大連で東アジアの経済発展についてのシンポジウムに参加した。 日本のバブルの教訓と中国での現状への示唆を話した。 日本は、１９８６年のプラザ合意のあと、１９８８年くらいから事実上変動相場制になった。その過程で、急速な円高になって、見かけ上消費者物価は上昇しなかったので、マネーが増え続けた。その結果、バブルが加速した。 固定相場を維持しようとすると、マネーが増えてイン

秘書です。 嘉悦大学大学院博士課程設置記念シンポジウム特別講演の、堺屋さんの面白い話がでてました。 嘉悦大学特別講義 http://www.ustream.tv/channel/%E5%98%89%E6%82%A6%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%AC%9B%E7%BE%A9 ２：１５：１５－２：２６：１５ ・若者の安全志向―志向には、安全・楽しみ・成長の３本柱があるが安全志向に傾いてきた ・水戸黄門を見て喜ぶ日本人の国民性－日本映画では検察が勝つ、米国映画では弁護士が勝つ ・役人はなぜ無能か ・中央官庁から変えられないから大阪都構想に―教職員基本条例に文科省から横やりが ・公務員制度改革は徳川幕府が潰れたとき、陸海軍が潰れたときと同じ大問題に ・大阪は長州藩になって日本の魁になる →堺屋さんによって、大阪秋の陣の戦略的意図が明らかに！

秘書です。 下記のような議論が公開の講演で行われる米国は健全ですね。 日本で同じ講演をする人は、異端の邪説として黙殺され、左遷されるんでしょうね。 一段の金融緩和、米経済を下支えする可能性＝ＳＦ連銀総裁 2011年 09月 8日 07:28 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23078320110907 ［シアトル　７日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は７日、一段の金融緩和策はぜい弱な米経済の悪化防止に寄与するとともに、回復軌道への復帰をも促す可能性があるとの認識を示した。 総裁はシアトルでの講演で「経済が失速するリスクに直面し、非常に高い失業率が何年も続くとみられるなか、それが長期間にわたり経済に悪影響を及ぼす恐れがあるということは本当に脅威である」と述べた。 さらに米経済を病人に例え、「（追

秘書です。 参院予算委員会での塚田一郎議員の指摘。 輸出する原発が安全なら「脱原発」の必要ない。 輸出する原発が安全でないなら輸出すべきではない。 全くその通りです。菅首相は何を考えているのか？ 輸出する原発は安全ではないけど、震災発生前からの信頼関係があるから輸出交渉は続けます、という理屈は、全く外国から信頼されないでしょう。 輸出する原発は安全ですが、国内政治の計算上、日本国内では脱原発をめざしますという理屈も、全く外国から信頼されないでしょう。

本格的な電力の自由化でないと、全量買取制度がうまくワークしないおそれがある（高橋洋一さん） | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 電力買取法案は、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれ」があるときは、設備を送電網に接続することを拒絶できることになっている（法案5条1項2号）。 この部分、新規参入の障壁になっていると高橋洋一さんは指摘していますが、菅総理はどういう哲学で3月11日に閣議決定したのでしょうか？（ほんとに、真剣にこの法案のことを考えていましたか？） さあ、法案を修正しますか、修正しませんか？ で、修法案5条1項2号の修正を拒否するために国会を解散するのですか？ （修正が必要なら、なんで3月11日の段階で気がつかなかったのか？やはり本気ではなかったということになりますね） 一体、誰の利益を守るための衆院解散論？ 菅首相　自然エネルギーへのご執

秘書です。 原発補償金は｢収入」！ 生活保護打ち切り！ じゃあ、金持ちが補償をうけたら税をかけるんですか？ ｢手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できる」？ 生活保護の人には原発補償を辞退させるつもりですか？ それとも、一生涯補償付きなんでしょうか？ 一体、誰のための政権、何のための政権？ こんなことで、賠償スキームの法案が通りますか？ 東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り （2011年6月16日03時04分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110615-OYT1T01295.htm?from=top 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判

秘書です。 月曜午前は、高橋洋一さんの｢ニュースの深層」を読む時間。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7448?page=3 結論を下記のように結んでいます。 「誰か、増税と中央集権思想以外の対立軸、大義名分を出せないものか。例えば、復興についても、次のような対立軸があるので、いずれ来る新政権の選択では実りある政策論議を望む。」 →高橋洋一さんの要請に永田町は応えることができるか、否か。

秘書です。 4月19日 8時2分 NHKニュースの「 被災者対象の求人６４００件」によると、 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110419/t10015401981000.html ・東日本大震災の影響で全国のハローワークには、被災者を対象にした求人が合わせて６４００件余り寄せられていることが分かりました。 ・厚労省によりますと、１５日までに全国のハローワークに企業から寄せられた求人のうち、東日本大震災の被災者を対象にした求人件数は、合わせて６４０４件でした。 ・このうち都道府県別で最も多かったのは、東京の１２１１件で、続いて埼玉で５８４件、神奈川で４４９件、千葉で４０４件などとなっています。また震災による被害が大きかった地域では、宮城が２３８件、茨城が２２８件、福島が１６８件、岩手が１０７件となっています。 ・厚生労働省は、仕事を失った被災者は現在の求

秘書です。 「東北の企業、再興模索　東日本大震災から１カ月」より 2011年04月11日 河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110411t72034.htm 東北の企業各社は、事業再開と雇用維持へ懸命の模索を続けています！ ★再興への願いを託す言葉「西木の奇跡」－西木食品★ 仙台空港に近い岩沼市の岩沼臨空・矢野目工業団地で、津波の直撃を受けたレトルト食品製造の西木食品に５日、待望の明かりがともりました。 「希望の光だ。工場再開に一歩近づいた」（菊池洋社長（６１）） 被害状況＝工場内にいた１００人超の従業員は全て避難したものの、敷地はがれきに覆われ、横倒しのトラックも流れ着いた。建屋内は海水に漬かり、大量の汚泥が残った。 復旧作業＝菊池社長は「稼働まで最低２、３カ月。半年を要する恐れもある」と長期戦を覚悟したが、震災の発生から３日後には取

菅総理はＴＰＰ参加表明を来年の６月まで先送りした。所信表明でＴＰＰ参加検討に盛り込んだ段階で、抵抗、反対は覚悟の上だったはずだ。菅総理の「平成の開国」の本気度が疑われてしまう。 私の基本スタンスは、「尊農」・「開国」である。しかし、「尊農」も「開国」も中途半端である。「尊農」の抜本策がみえない。「開国」も準参加国なのか、中途半端である。そんなことで国益が守れるか？ 開国こそ日本の利益、日本農業の利益とみんなが確信できる智恵を出すのが政治の役割だ。 そして、肝心なことは、菅総理に解散・総選挙に打って出る覚悟があるのか、である。 （１１月１０日記）中川秀直

秘書です。 日中関係はまた新しい段階に。 だからこそ、ビデオは公開を。 そして、デモは平和的に！ ■東京で中国政府への抗議デモ 10月16日 21時42分 NHK 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐって、中国政府の対応に抗議するグループが、１６日に東京都内でデモ行進などを行い、警視庁が警戒に当たりました。 警視庁によりますと、デモ行進は１６日午後、東京・港区内で行われ、およそ２８００人が参加したということです。デモ行進のあと、参加した人の一部は港区元麻布にある中国大使館を訪れ、中国政府への抗議文などを読み上げました。中国大使館周辺には一時、大勢の警察官が配置され警戒に当たりましたが、大きな混乱はありませんでした。 ■【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前で２８００人デモ、沖縄でも集会 2010.10.16 20:23　産経新聞 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国政府の対応に抗議す

秘書です。 総務省が本日、８月の全国の消費者物価指数を発表いたしました。 内容は下記の通りです。 (1) 総合指数は平成17年を100として99.5となり，前月比は0.3％の上昇。前年同月比は0.9％の下落となった。 (2) 生鮮食品を除く総合指数は99.1となり，前月比は0.1％の上昇。前年同月比は1.0％の下落となった。 (3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.0となり，前月比は0.1％の上昇。前年同月比は1.5％の下落となった。 「世界中、デフレだからね、しかたないね」とお思いの方、いいえ違います。日本だけの「珍現象」です。 （表１）2010年の主 要 国 の 消 費 者 物 価 指 数 変 化 率 日　　米　　加　　英　　　独　　　仏　　　伊　　中　　韓 1月　－１．３　２．６　１．９　３．７　０．８　１．１　１．２　１．５　３．１ 2月　－１．１　２．１　１

秘書です。 日本版TEA PARTYとは？ ■茶会党勢力が大幅に台頭 － ＷＳＪ／ＮＢＣ世論調査 http://twitter.com/WSJJapan 2010年 9月 29日 13:41 JST 保守系の草の根運動「茶会党」の、米国の政治における影響力が高まっている。この「小さな政府」を推進する運動に、大多数の米共和党員が親しみを感じており、茶会党は今や共和党内における中心的勢力となりつつある。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とＮＢＣの最新の共同世論調査で明らかになった。 調査によると、共和党員の71％が自らを茶会党の支持者であるとし、茶会党に好印象を持っている、または11月2日の中間選挙では多くの茶会党候補者が勝利することを期待していると回答した。 茶会党は既に、今年行われた中間選挙の予備選挙で、共和党指導部が支持する現職議員や候補者を、彼らに対する小さな政府主義を貫く姿

秘書です。 東アジア史上の賠償と謝罪。 1856年10月、イギリス船籍アロー号が停泊中に海賊容疑で清朝官憲の臨検乗組員逮捕。 イギリスは乗組員の釈放と謝罪・賠償を要求。清朝はイギリスの要求を拒否してアロー戦争（第二次アヘン戦争ともいわれる）勃発。 日本では？ 1862年の生麦事件。 「イギリスは，幕府に対しては正式の謝罪と賠償金10万ポンド，薩摩藩に対しては犯人の処刑と賠償金2万5千ポンドをそれぞれ要求しました。幕府は，このイギリスの要求に応じましたが，薩摩藩はこの要求を拒否し，解決は薩英戦争後に持ち越されました。」（鹿児島県のＨＰ） 幕末的状況の中で、民主党政権のみなさんの位置づけわかりますか？ 方や、アヘン戦争以来の屈辱の歴史が終わり・・・ 方や、明治維新の志士たちの思いむなしく・・・ 民主党政権のみなさん、まさか、謝罪と賠償、やらないでしょうね・・・ ■謝罪・賠償「納得いかない」＝民

秘書です。 お願いするときは、謙虚でないと・・・ 仲良くするつもりがあるのなら、表現に気をつけたほうがよろしいかと。 たたきながら仲良くしろ、というのでは・・・ 上から目線では仲良くなれないのではないでしょうか。 ■「手を握る時は握らないと」みんなの党と？ 7月8日22時3分配信 読売新聞 菅首相は８日、熊本市での街頭演説で、小政党について、「小さな党はテレビで目立っても、国会では法案が通らない。他の党とどこかで手を握って仲良くしなくてはいけない」と述べた。 さらに、「元気のいい人が、民主党や自民党のことをぼろくそ言っている。自民党の古い体質の中でやれなかったというのなら、やはり手を握る時は握らないといけない」とも語った。 みんなの党の渡辺代表を念頭に、参院選後の民主党との連携を検討するよう求めた発言とみられる。 ■少数政党は民主と連携を＝菅首相 7月8日21時58分配信 時事通信 菅直人

秘書です。 「世界を先取り」？ 10年以上デフレから抜けられない日本が？ ■日銀２月会合、インフレ目標軽視　「世界を先取り」自ら正当化 2010.3.24 05:00　SANKEI BIZ 日銀は２３日、２月１７、１８日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を発表した。複数の委員が、物価上昇率を目標に掲げて金融政策を運営する「インフレターゲット」に関して発言し、「日銀の政策は従来のインフレターゲットを進化させたもの」と指摘。導入を求める政府に対し、日銀の消極的な姿勢を正当化していたことが分かった。 インフレターゲットは、菅直人財務相が同１６日の国会で、物価上昇率を１％前後とすることを「政策的な目標にすべきだ」と発言し、導入論議に火がついた。 決定会合後の会見で、日銀の白川方明（まさあき）総裁はインフレターゲットを「意味ある論点でなくなった」と消極的な見方を示したが、その発言は、決定会合での委員

秘書です。民主党のみなさんは下記の記事について、「一体何なんだ、この記事は」との問いに答える義務があると思います。 ■小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク 2010年2月1日16時30分　朝日新聞 小沢一郎・民主党幹事長の事務所が、ゼネコンなどに選挙協力を求め、有権者名簿や運動員の提供を受けていた実態が、朝日新聞が入手した内部資料やゼネコン関係者らの証言で分かった。小沢事務所は名簿にある有権者の支援の強弱を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと分類して各社の貢献度をランク付け。業者は「仕事が欲しければ、選挙で汗をかくしかない」と受け止めていた。 「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事では、談合が行われ、小沢事務所の影響力が反映されたと複数のゼネコン関係者が証言する。同氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件では、同工事を下請け受注した「水谷建設」（三重県桑名市）側が小沢氏側への裏金を供