今通常国会は、今日（６月２１日）、会期末を迎える。 国の最高権力者である内閣総理大臣が、国権の最高機関である国会の衆議院議員全員の地位を失わせる「衆議院解散」が、いつ、どのような理由で行われるのか、というのは国のガバナンスの根幹にかかわる問題だ。 その衆議院解散をめぐって大きく揺れたのが今国会最終盤だった。そこでは、岸田首相自身が、解散を考えていることを仄めかして「解散風」を煽る場面もあった。そこには、「三権分立」という憲法の基本原則、そして、衆議院解散に関する憲法の規定との関係で、重大な疑問がある。 「解散風」を煽り、２日後に「否定」した岸田首相 ６月１５日、官邸での「ぶら下がり会見」で、岸田文雄首相は、野党が内閣不信任案を出した場合の対応を問われ、 「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、内閣の基本姿勢に照らして即刻否決するよう、先ほど茂木幹事長に指示を出しました」 と述べ、

昨年の年末に、首相公邸で岸田総理の親族を集めて忘年会が開かれた件について、拙稿【首相公邸忘年会問題、建造物侵入罪成立の可能性は？】で、首相秘書官だった岸田首相の長男の翔太郎氏が公邸の公的スペースに同年代の親族らとともに立ち入って写真撮影などを行った行為について、岸田首相が、事前に了解していなかったとすれば、建造物侵入罪が成立する可能性があることを指摘した。 一方、松野博一官房長官は、「岸田総理は、この問題について報道で初めて知った」と会見で説明しているが、仮にその説明が事実と異なっていて、岸田首相が公的スペースへの立入りを事前に了解していたのであれば、建造物侵入罪は問題にならないが、岸田首相には重大な政治責任が生じることになる。 その場合、この問題の構図は、ジョンソン首相が辞任に追い込まれる原因となった、2022年の英国での「パーティーゲート」と多くの点で共通している。 英国「パーティーゲ

３月３日、参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言、当時の安倍晋三首相、高市早苗総務相のものとされる発言などが記録されている文書を、総務省内部文書として公表し、質疑を行った。当時の総務大臣の高市早苗氏（現経済安全保障担当大臣）は、3月3日の参院予算委員会でこの文書を 「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」 「悪意を持って捏造されたものだ」 とし、小西参院議員から 「もし捏造でなければ議員辞職するのか」 と迫られると 「けっこうですよ」 と答えた。 放送法が規定する「政治的公平性」をめぐっては、政府は従来 一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する と解釈してきたが、安倍政権下の2015年5月、高市氏が国会答弁で 「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保

事故当時の東電幹部に13兆円の賠償を命じる（世界最高額の）判決 東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故から11年余、その深刻かつ重大な被害から今も逃れられない多くの被災者がいる。事後発生時からこれまでの間に、故郷からも我が家からも引き離され、失意のうちに亡くなった人も少なくない。 東京電力の当時の旧経営陣に対して、事故を発生させた責任の所在を明らかにし、法的責任を追及しようとする動きの前に、日本の法制度の壁がたちはだかった。業務上過失致死傷罪という「犯罪」による処罰を求めて告訴したが、検察は不起訴、検察審査会の起訴議決で「強制起訴」されたものの、一審は全員無罪の判決が出ている。 そうした中、原発事故被害者の東電の株主48人が、旧経営陣5人に対し、津波対策を怠り、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、東電旧経営陣に対して提起した「株主代表訴

５月18日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、同県警萩署は、振り込みを受けた田口翔容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、 自分名義の銀行口座に町から入金された4630万円が町のミスで誤って入金されたものと知りながら、4月12日に自分のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用。決済代行業者の口座に400万円を振り替えて財産上不法の利益を得た ということのようだ。 この事件は、阿武町が誤送金の事実を公表した時点からマスコミで大きく取り上げられ、ワイドショーでも話題の中心になっていた。同町は、田口容疑者が一旦は返金に応じようとしていたのに態度を翻して返金を拒絶し、代理人弁護士がすべて費消してしまったことを明らかにしたことを受けて、不当利得返還請求の民事訴訟を提起したが、勝訴判決を受けても回収できる見込み

昨日（10月31日）投票が行われた衆議院議員選挙、神奈川１３区の甘利明氏と同８区の江田憲司氏と落選運動を行った（【甘利氏・江田氏の落選運動を振り返る　～政党内の「権力者」にNO！を突き付ける機会は選挙しかない】） その結果は、甘利氏は、自民党幹事長としては初となる小選挙区落選、比例復活したものの、幹事長辞任の意向を表明した。江田氏は、当初圧勝の予想だったが、結果は、同じ自民党の対立候補との票差が前回は４万５000票だったのが、今回は約1万3000票という僅差、得票率は前回の５４％を下回る５２％、候補者擁立を見送った共産党票（絶対自民には入れない）の前回選挙での得票率が１０％であったことを考えると、実質的には大幅な得票減。こちらでも、落選運動の効果が相当あったと言えるだろう。 甘利氏を小選挙区落選で幹事長辞任に追い込んだのは、神奈川１３区（大和市、海老名市、座間市、綾瀬市）の有権者の勝利だ。

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、河井克行元法相と妻で前参院議員の案里氏から現金を受け取った公職選挙法違反（被買収）の事実で告発されていた広島県の県議会議員・市議会議員ら100人について、東京地検特捜部は、７月6日、全員を不起訴とした。 既に、克行氏・案里氏について、買収の事実で有罪判決が出されており（案里氏は有罪確定）、犯罪事実が認められることは明らかだ。検察は、犯罪の嫌疑が不十分だという理由で不起訴にすることはできない。しかし、検察には、犯罪事実が認められる場合でも、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」（刑訴法２４８条）という「訴追裁量権」が与えられている。 今回の不起訴処分は、この訴追裁量権に基づき、被買収者全員を「起訴猶予」としたものだ。 「選挙買収」は、しばしば「贈収賄」と混同され

毎年恒例の正月番組に「芸能人格付けチェック！」という人気番組がある。 著名芸能人の出演者が、味覚や音感などの「格付けチェック」に挑み、間違える度に、一流→二流→三流→そっくりさん、そして、最後には「映す価値なし」とランクがどんどん下がっていく番組だ。 その中で、例えば、超高級和牛を見分ける「格付けチェック」で、豚肉を選んでしまった場合など、「絶対にアカン」という選択肢があり、それを選ぶと、その芸能人は画面から消える。 2021年の年明けからまだ半月だが、その間に、政治家の「絶対にアカン」が相次いでいる。 吉川元農水大臣の“大臣室での現金収賄” １月15日には、吉川貴盛元農水大臣が、収賄の事実で在宅起訴された。2018年10月から2019年9月まで第4次安倍改造内閣で農林水産大臣を務めていたが、大臣在任中の18年11月21日に都内のホテルで200万円、19年3月26日に大臣室で200万円、8

主題『日本国民に訴ふ』 副題　日本の真言でコロナと安倍政権を倒す 維新革命政府が日本文化を廃棄 維新革命政府は　江戸までに存した過去の文化を捨て　西洋文化を土台にして　新しい日本文化を構築しようとして来た　その失はれた日本文化を　最も端的に表現してゐるのが　以下の江戸の短歌である いつまでも たしなみおけよ 色ハ歌 詠む度毎に 身の徳となる ｢色ハ歌｣といふ歌で　つまり｢言技｣で　人格が育まれることを如実に語る日本文化である この様な｢言技｣とか｢歌｣による人徳形成の可能性を捨てた明治政府は　｢言技｣による人格形成ではなく　｢教育勅語｣による徳目暗誦での人徳形成を考案した　そこに　経済の平平等を唱へる社会主義思想の侵入　教育勅語の人徳形成不十分のため　人の徳目の一つである｢独立自尊心｣を育むことが出来なかった結果　陸軍暴走　満州国建国　日本社会主義改造へのクーデター二二六事件　その後は　｢

国際オリンピック委員会（IOC）が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年7月開催予定だった東京五輪の日程変更を検討することを発表した直後の3月24日、東京五輪を、パリ五輪開催予定の2024年に順延するのが、現在の状況を考えると、最も現実的なのではないかとの意見を述べた（【東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える】）。 しかし、同じ3月 24日、安倍晋三首相は、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたい」と提案、「100％同意する」との返答を得たとして、東京五輪の延期の方針を公表した。 世界的感染拡大の状況で、東京五輪来年夏開催決定 感染が全世界に拡大し、世界の感染者が累計80万人に達し、死者は約3万9000人に上る。米国ニューヨークも医療が限界に達し、イタリア、スペインでは医療崩

２月１日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日（２月３日）の衆議院予算委員会でも取り上げられた。 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、 「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる

愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者とともに、面談した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官（当時）とのやり取りを記録したメモが存在することを認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載があることに加え、次のように発言したとの記載がある。 ①　加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。 この面談記録のとおりであれば、「（2015年4月以前に）安倍総理と

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「

森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか