この22日に政府の産業競争力会議が開催され、いよいよ多様で柔軟性ある労働時間制度の提案が出てきたということで、一部メディアがすわ残業代ゼロか、といい感じで燃え上がっておりますな（笑）。 政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手本人の同意が条件だが、厚生労働省は、経営者の立場が強いため、本人同意が強制されるとの懸念から慎重な考えを示した。長時間労働の拡大につながりかねず、大きな議論を呼びそうだ。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。 議長を務

安倍首相が経済三団体のトップを官邸に招集して賃上げを要請したとのことでまるで社会主義国のようだなあなどと思っていたところこんなニュースが。 共産党の志位和夫委員長は19日、国会内で菅義偉官房長官と会い、要望書を手渡した。表題の「賃上げと安定した雇用の拡大」という文字を見て菅氏は「賃上げは同じですね」と同調。志位氏が経済界への賃上げ要請を求めると菅氏は「機会をみて働き掛けたい」と応じた。 すでに自民党は経団連に賃上げを要請。連立を組む公明党もこの日、経団連と懇談会を開いて賃上げと雇用拡大を求めた。普段は自民党政治を批判し、公明党とも犬猿の仲にある共産党が足並みをそろえる奇妙な状況が生まれている。 「賃上げと安定雇用はデフレ不況打開のため待ったなしの課題だ」。申し入れでこう説く志位氏に、菅氏は「安倍晋三首相に伝える」と約束。気をよくしたのか、志位氏は会談後、賃上げ率の目標を設定すべきだとしてイ

城繁幸氏が貧困ジャーナリズム特別賞を受賞されたとのお知らせを読者の方からいただきました。いや正直驚いた。 私の認識は貧困ジャーナリズム大賞とは単なる身内褒めで朝日くらいしか記事にしないシロモノだというもので、まあ城氏についても「特別賞」扱いになっているのは身内じゃないんだぞということだろうと思います。で、選評はこうなっております。 J-CASTニュース　会社ウォッチ「ザ・シミュレーション生活保護2030」 有名芸能人の母親が生活保護を受給していたことが大きな社会問題になったとき、「いま何が進行しているのか」を、ネット上で批判している人たちに届く言葉で書いた秀逸な逸品。城氏はジャーナリストではないが、ジャーナリストや学者には書けない、きわめてジャーナリスティックな仕事。読んだとき「そう！こういうのが必要なんだよ」と膝を叩かせてくれた。 http://antipoverty-network.o

今朝の日経新聞から。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島で、雇用情勢がなかなか好転しない。厚生労働省が29日発表した10月の職業紹介状況によると、ハローワークでの求職者１人に対する求人の割合を示す「有効求人倍率」は、宮城が0.74倍、福島が0.68倍と前月比で横ばい。岩手県のみ0.65倍と0.06ポイント改善した。 震災後、被災３県では失業者が急増したが、４月以降は復興特需が始まり求人も伸びた。10月の求人数も10万2000件と震災前の1.5倍だ。 ところが求人と求職がうまく結びつかない。10月の就職件数は３県で１万3000件にとどまる。…ハローワークに寄せられる求人の多くは宮城県の最低賃金（675円）に近い。労働契約もパートなど短時間労働がほとんどで手取り月10万〜11万円。「月12万円ほどの失業保険をもらって職探しを続けた方が得と考える人が多い」と窓口の担当者。 職種の偏りも深刻だ

維新の会の勝利という結果はともかく、投票率が高かったのには驚きました。まあ愛知県知事・名古屋市長選と同じで、既存政党に対する不満・批判の受け皿がポピュリスト政党だったというところでしょう。既存政党に対する不満が高いなら政党色を消して無所属で立候補するというのが一般的ではないかと思うところ、自民党から共産党まで一緒になってのオール既存政党（公明党は自主投票だったようですが）で対抗したわけですからこうなることは目に見えていた、と結果論を書いてみる。 さて橋下氏は「大阪市役所は税金を食いつぶすシロアリ」とまで発言しているそうで、ポピュリストの言説には「公務員は仕事が非効率なのに給料が高すぎるのでもっと人を減らして給料も下げるべき（そうすれば減税できる）」とか言った論調が往々にしてみられます（橋下氏がそう言っているというわけではない）。まあそれはそれで問題ではありますが、しかしそれで本当に問題が解

26日、27日とパリでＧ20雇用・労働相会合というのが開かれたとのことです。asahi.comから。 国際労働機関（ＩＬＯ）は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）は、政府による政策方針の変更がなければ、来年末までに「大規模な雇用不足」に陥る可能性があると警鐘を鳴らした。 ＩＬＯは報告書のなかで、２００８年の金融危機以降、Ｇ２０全体で２０００万件の雇用が失われたと指摘。現在のペースが持続すれば、短期的な雇用の回復は不可能であると同時に、来年末までに新たに２０００万件の雇用が喪失するリスクがあるとの見方を示した。 報告書は、パリで行われている２０カ国・地域（Ｇ２０）雇用労働相会合向けに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と協力して作成された。 ソマビアＩＬＯ事務局長は声明で「雇用創出はマクロ経済政策の最優先事項とされるべき」と述べた。 報告書によると、Ｇ２０諸国の労働者数は２０１０年以降、１％増加した。し

きのうの日経夕刊で興味深い記事を発見したので備忘的に。ファールスは2006年のＷ杯期間に名古屋グランパスがミニキャンプをやった町ですね（つまらんことを覚えているものだと思われるかもしれませんが仕事柄）。 無職や資産のない外国人の移住はお断り――。オランダ南部の小都市ファールスでこんな政策を９月から導入する方針を決定、欧州連合（ＥＵ）内で論議を呼んでいる。ＥＵの「ヒトの移動の自由」という原則に反し、外国人排斥の新たな動きとなりかねないため。ＥＵの執行機関の欧州委員会もオランダ政府と協議を始めた。 ファールスはベルギーとドイツの国境近くの人口１万人弱の小都市。市関係者は「ポーランド人とルーマニア人が福祉目当てで移住」と言及した。名指しされたＥＵ議長国のポーランド政府は「ヒトの移動の自由という欧州の仕組みの崩壊につながる」と猛反発している。 （平成23年8月1日付日本経済新聞夕刊から） この記事

面白いエントリをみつけたので備忘的に転記します。 http://anond.hatelabo.jp/20100419004746 中小企業で総務と人事を担当している。 過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。 新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。 数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしても

このところ連合が事務局長談話を連発していますのでいくつかご紹介。まずは先週金曜日（12月10日）に発表された「プリンスホテル問題にかかる東京高裁判決確定についての談話」です。 12月10日、2008年2月に予定していた日教組の第57次教育研究全国集会（以下、全国教研集会）の全体集会中止をめぐり損害賠償などを求めた訴訟が、11月25日の東京高裁判決に対する上告期限終了をもって、判決が確定した。昨年7月の東京地裁の判決に引き続いて日教組側の主張がほぼ認められ、訴訟が終結したことは、憲法で保障された集会・結社の自由、労働運動の権利が守られたものとして極めて妥当であり、当然の帰結であると受け止める。構成組織、地方連合会、関係団体のこれまでのご理解ご協力に厚く感謝する。 … プリンスホテルには、この結果を真摯に受け止め、集会・結社の自由など基本的人権を尊重し、労働運動、労働組合の意義を理解し、社会的

金曜のエントリのフォローです。読売オンラインから。 日本経団連の米倉弘昌会長は１３日午前、記者団に対し、２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税減税について「大臣方は日本経済の成長を本気になって考えているのか」と述べ、減税の財源を企業負担に求める政府の姿勢を批判した。 その上で、「政府がまとめた新成長戦略にも法人税減税が書かれている。（減税が実現しなければ）政府が自己否定することになる」と指摘した。 一方、政府内では、企業が法人税減税で得た恩恵を設備投資や雇用に充てることを確約する政労使合意の構想が浮上している。米倉会長はこれについても「資本主義でないような考え方を導入してもらっては困る」とし、政府や労働団体との合意で企業活動を縛ることはできず、このような合意は努力目標にとどめるべきだと主張した。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/201012

産経ニュースから。国民新党の亀井代表が、大阪地検の前田元主任検事が懲戒免職となったことに対して「推定無罪がこれまでの常識であり不適切」との見解を示したそうです。 国民新党の亀井静香代表は１３日の記者会見で、法務省が大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で起訴された前田恒彦被告を懲戒免職処分としたことについて、「無罪の推定の上に立って身分の処置がなされるのがこれまでの常識だった。任命権者が『悪いヤツだ』とレッテルをはったらどんな処分をしても構わないという国になったのか」と疑問を呈した。 その上で、「『身内に厳しくした』という一言では片づけられない。大林宏検事総長は尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の船長釈放の対応を含め、国民に対してきちんと説明しないといけない」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc101013155401

昨日の日経新聞朝刊の匿名コラム「大機小機」欄に、この欄で唯一最も鋭い指摘を放つ論客「吾妻橋」氏が登場しておられます。今回の主張は「民主党は連立相手組み替えを」。 先の参議院選挙で与党が改選議席数を維持できなかった結果、衆参両院のねじれ現象が再び生じた。…注目すべきは与党の国民新党が１議席も取れず、社民党も議席を減らしたことだ。他方、行財政改革を強く主張したみんなの党は大きく躍進した。 民主党が「選挙が第一」という論理で、改革に逆行する考え方の少数政党の言い分を丸のみしたことへの明確な批判と受け止めるべきだ。本来の改革政党としての民主党がなすべきことは、郵政改革法案の棚上げである。郵便貯金の限度額の引き上げなど、巨大な国有銀行の機能をさらに強め、金融市場の機能を阻害することは、本来の民主党の考え方とは正反対であった。 また、派遣労働者の働き方を大幅に禁止するだけの派遣法改正案も、労働者の保護

一部事業が仕分けられてしまった（独）労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した「個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―」という調査結果がJILPTのウェブサイトに掲載されています。事業仕分けどおりだとこういう研究成果の普及は廃止されてしまうんですよね。やめてくれえ*1。 さてこの調査ですが、全国の47都道府県労働局のうち4局において2008年度に取り扱ったあっせん1,144件の個別の記録を分析したというJILPTならでは（ではないかと思うのですが）のもので、「4局については明らかにできないが、全国的なバランスと都道府県規模等を考慮して選定したもの」で、「同時期における全国のあっせん申請受理件数8,457 件の約13.5％に相当する」とのことです。1,000件を超える記録すべての全体を通読したうえで分類、分析を行ったというま

少し古くなってしまいましたが連休中に拾ってとりあえずツイートしておいたネタです。5月4日の日経新聞「低音世代の経済学パート２」という連載特集の４回めで、お題は「「オス化」する女性たち　やりがい追って大黒柱に」です。 … 「だから女はダメねって言っちゃう」「奥さんや秘書が欲しい」。ＮＥＣが25〜35歳の未婚女性500人に実施した調査が物語るのは、若い女性に広がり始めた「オス化」意識だ。 長引く低成長がバブル後に就職した20〜30代の低温世代に意識改革を迫る。昨年の労働者の月収は平均31万円強。過去20年間で最低になった。結婚相談所大手のツヴァイによると「男性会員の大半は結婚相手に共働きを求める」という。 … 女性の意識変化の背景には国や企業の変化もある。バブル前の「均等法世代」が世に出た当時は社会が未成熟だった。今は違う。低成長を背景に「企業は新卒で採用した優秀な女性社員に長く働いてほしいと

もうひとつ2日の日経から。長妻厚労相が年金担保貸付事業を廃止する方針を固めたそうです。問題があるなら禁止、廃止すれば問題もなくなるという短絡単細胞がまたしても繰り返されようとしています。まあ、事業仕分けでも廃止とされたそうですし、独法のやることはなんでも気に喰わないということなのかもしれませんが、いいかげんこの幼稚な思考様式は改めてほしいものです。 長妻昭厚生労働相は１日、公的年金を担保に最大で250万円まで前借りできる年金担保貸付事業を廃止する方針を固めた。多額の前借りをした人が年金受給額が減って生活保護に陥るケースが増えているためだ。近く廃止した場合の影響調査を実施する。悪影響が大きいと判断した場合、事業を廃止したうえで代替措置を検討する意向だ。今後、廃止時期などの詳細を詰める。 同事業の利用件数は年21万件超に上り、合計で約2000億円を融資している。ただ2008年度は5000人近く

日本能率協会と日本生産性本部が、本年度入社の新入社員を対象とした意識調査の結果を相次いで発表しました。どちらもそれぞれの団体が主催した新入社員向け合同研修の受講者を対象としたものなので、「こうした団体の合同研修に新入社員を送り込むような会社に就職した新入社員」というバイアスがかかっている*1わけですが、長年にわたって続けられているものであり、その時々の新入社員の傾向の変化をみる上では興味深い材料と申せましょう。 日本能率協会による調査結果http://www.jma.or.jp/news_cms/upload/release/release20100419_f00091.pdf 日本生産性本部による調査結果http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000979/attached.pdf さて、すでにメディアでも報じられていますが、いずれの調

きのうのエントリの趣旨は三者構成原則についての話だったのですが、TTさんから派遣労働者の事前面接についてコメントがつきましたので、それについても少し書いてみたいと思います。 まず、「派遣の制度趣旨から言って、個別労働者の選別に直決（ママ）する事前面接の導入はおかしい」というのは、ある意味ではそのとおりという部分があります。 事前面接などの労働者を特定する行為が禁止されているのには、派遣法制定当時にさかのぼる二つの大きな論点があって、一つは、法制度面からの要請です。今回の改正法案で常用型の事前面接などの解禁が織り込まれたのは、前回の廃案となった法案を引き継いだものですが、その検討が行われた働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の議事録をみると、厚生労働省の事務局（職安局需給調整事業課の松原哲也課長補佐）からこうした説明が行われています。 …特定を目的とする行為は、例えば労働者派遣に先立

私はこのところ、玄田有史先生のこの言葉が気に入って、というか共感して、あちこちで引用しています（たとえばhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0127-12b.pdfとか）。 「根本的」という言葉が好きになれない。『○○に根本的な問題がある。小手先の策ではダメだ』と指摘すると何だか格好いい。ただ、そういう人は、きまって問題の解決に奔走している当事者ではない。根本的な問題があることくらい、わかっている。一朝一夕には解決しないから、根本なのだ。本当の関係者は、一歩ずつ解決策の積み重ねを、地道に模索している。 玄田有史(2009)「協働型能力開発へ」ビジネス・レーバー・トレンド409号p.7 で、玄田先生によると、これは玄田さんのオリジナルではなく、石橋湛山のパクリだとのこと。これもこのブログの過去エントリhttp://d.hatena.ne.jp/r

はてなキーワードのほうもなかなか笑えます。 御用組合 労使協調を重視する労働組合 組合が複数ある企業の場合、闘争的な労組の組合員が協調的な組合を揶揄する場合に多用される。 （http://d.hatena.ne.jp/keyword/%b8%e6%cd%d1%c1%c8%b9%e7） 一行目はともかく、二行目はそのとおりかも。自分で直すのが正論なのかも（ry