値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
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韓国と中国で起きている激しい反日感情は、韓国と中国が自国の失敗に対する憤りをそらすため、国民を煽り立てたためだという米国人教授の寄稿が英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)に掲載され、論争が予想される。 『インベンティング・ジャパン(Inventing Japan)』など、日本に関する著書の作者である日本専門家イアン・ブルマ(米ニューヨーク・バードカレッジ在職)教授は14日付に掲載された寄稿文で「日本政府が第2次世界大戦中にアジアで行なわれたすべての残虐行為に対し、無条件的に謝罪し、日本の全ての教科書がこの残虐行為を記述したとしても、中国の反日デモは中断しないだろう」と主張した。 ブルマ教授は中国で起きている激しく、暴力的な民族主義の表出は「政府が認める唯一の大衆デモ」であるため、日本がいかに心から謝罪をしても「日本大使館への投石や日本人学生への暴力、常任理入りへの抗議デモは後を絶たない
麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44・6%から約17ポイント以上も下落し、27・5%と3割を割り込んだことが1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58・3%と6割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。 麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、これまでの調査では首相に圧倒されていた小沢氏(32・5%)が逆転し、首相(31・5%)を1ポイント差ながら上回った。 麻生政権の評価を項目別に聞いたところ、「指導力」を評価しないのは71・9%、「首相の言動」も78・4%が評価しなかった。首相が政権の看板として掲げる「景気対策」(16・2%)や「外交政策」(28・3%)でも、評価するとの答えは低かった。 定額給付金を景気対策として適切だと思うはわずか18・3%、
NHKの人気番組「プロジェクトX」の統括プロデューサーだった男性職員(52)が、衣料品店でマフラーなどを万引したとして、警視庁渋谷署に事情聴取されていたことが1日、分かった。同署は容疑が固まり次第、窃盗容疑で書類送検する方針。 調べでは、11月30日午後6時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の「ゼンモール渋谷店」の1階と2階の売り場で、手提げ袋にマフラーやTシャツなど4点(計7300円相当)を入れ、盗んだ疑いがもたれている。店外に出たところで警備員が取り押さえた。当時はバーゲンセール中で店は混雑しており、男性は別の商品を購入した後、再び売り場に戻って犯行に及んだという。 同店関係者によると、事情聴取した警備員らに「興奮して盗んでしまった」「レジに並びたくなかった」などと釈明。一方で、「自分はこの店でいっぱい買い物をしているんだ。7000円くらいで捕まりたくない。金を払うから許してくれ」などと、許し
NHKの人気番組「プロジェクトX」の統括プロデューサーだった男性職員(52)が、衣料品店でマフラーなどを万引したとして、警視庁渋谷署に事情聴取されていたことが1日、分かった。同署は容疑が固まり次第、窃盗容疑で書類送検する方針。 調べでは、11月30日午後6時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の「ゼンモール渋谷店」の1階と2階の売り場で、手提げ袋にマフラーやTシャツなど4点(計7300円相当)を入れ、盗んだ疑いがもたれている。店外に出たところで警備員が取り押さえた。当時はバーゲンセール中で店は混雑しており、男性は別の商品を購入した後、再び売り場に戻って犯行に及んだという。 同店関係者によると、事情聴取した警備員らに「興奮して盗んでしまった」「レジに並びたくなかった」などと釈明。一方で、「自分はこの店でいっぱい買い物をしているんだ。7000円くらいで捕まりたくない。金を払うから許してくれ」などと、
昨日から意味わかんねー、とか思って、色々調べてたんだけど、オープン化案内のページ下部に、コッソリとこんな事が書かれてる。ブクマで気がついた。 「第三者認証を取得すべく、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)に申請を行いました。(2008年11月現在)」 http://mixi.jp/guide_openmixi.pl オープン化って言ってるけど、これ、フィルタリング対策じゃん。 青少年ネット規制法ってので、「コミュニティサイト」はフィルタリング対象になった。で、携帯キャリアも2009年1月ぐらいから、18歳未満の利用者のフィルターをONにする。このフィルターは、親権者同意書をショップに持って行かないと解除されない。でもでも、mixiって元々18歳以上だけだし、別にフィルタリングされても問題ないじゃんって思ってた。だけどよく調べてみたら、このフィルターって、自動解除されないらしい。
偉大な名車がついに引退する 本日、2008(平成20)年11月30日、JR西日本の0系新幹線電車は定期列車としての運転に終止符を打つ。0系が営業を開始したのは1964(昭和39)年10月1日の東海道新幹線の開業日であるから、実に44年2カ月にわたって活躍してきたことになる。 ここまでのところ、0系によって引き起こされた列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故は起きていない。営業運転最終日やさよなら運転では相当な混乱が予想されるものの、最後までこの記録を維持したまま0系が役割を終えることを祈る。 0系が名車であることは言うまでもない。一つ付け加えるとするならば、0系は強運にも恵まれていた。 先ほど、0系には重大な事故による死者が一人もいないと述べたが、長い活躍期間のなかにはその記録が途切れる可能性もあったのだ。それは1973(昭和48)年2月21日(水)17時27分のこと。国鉄の大阪運転所(
「無燃料で永久発電、開発した」700万円詐欺容疑2008年12月1日13時10分印刷ソーシャルブックマーク 「無燃料で永久に発電するシステムを開発した」などと称して、存在しない未公開株の購入代金として男女4人から計700万円をだまし取ったとして、高知県警捜査2課と高知署は1日、会社役員石崎貞利容疑者(60)=高知市上町1丁目=と、会社役員西本昌司容疑者(48)=札幌市中央区=を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。県警は2人が全国の約70人から総額約1億円を集めたとみている。石崎容疑者は「金を集めたことは間違いない」、西本容疑者は「悪いことをした」と供述しているという。 県警によると、両容疑者は共謀して、企業が「無風力発電システム」を開発したなどと称して、講演会で、ありもしない未公開株について「1株35万円が数倍にもなる」などとうそをついて購入を持ちかけ、05年9〜12月、大阪、兵庫、和歌山な
国籍法改正案、3日にも成立 付帯決議案固まる2008年11月28日6時18分印刷ソーシャルブックマーク 参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は27日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、DNA鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。 決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月2日の委員会で付帯決議とともに採決され、3日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。 付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸(除)籍謄
「300日規定は違憲」提訴へ 出生届不受理めぐり(1/2ページ)2008年12月1日11時46分印刷ソーシャルブックマーク 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法772条をもとに、出生届が不受理とされたのは「法の下の平等」に反し違憲として、岡山県総社市の20代の女性が11月に生まれた女児を原告として、不受理とした同市を相手取り慰謝料など330万円の損害賠償を求め、岡山地裁倉敷支部に近く提訴する。 訴状などによると、女性は前夫からの暴力がもとで06年9月に別居し、同10月には岡山地裁から配偶者暴力防止法(DV防止法)の保護命令を受けた。07年10月には岡山家裁で離婚が認められたが、前夫が控訴し、08年3月に和解で離婚が成立するまで訴訟が長引いた。その間に、女性は現夫との間で妊娠し、11月4日に女児を出産した。 女性側は同10日、弁護士とともに総社市役所に出生届を提出した。法務
「そうでなくても不景気で商売が上手くいかないというのに、飲食店を皆殺しにするつもりか」「安心して食事できるところがない。残り物を使い回す飲食店は、摘発したら即廃業させるべきだ」 ソウル市瑞草区が区内のすべての飲食店を対象に展開している「残った食材の使い回し中止キャンペーン」が報じられて以降、記者に電子メールや電話で寄せられた市民の意見は、このようにはっきりと分かれた。 最も怒りをあらわにしたのは、1日に2回以上外食している会社員たちだった。また、外食を頻繁にする主婦たちも同様だった。 今年第3四半期(7‐9月)の統計庁のまとめによると、1世帯当たりの1カ月の外食費の全国平均は26万1100ウォン(約1万7000円)で、家計消費支出全体の11.7%に相当する。3人家族が1回の外食で3万ウォン(約1950円)ずつ使ったと仮定すれば、1カ月に9回近くも外食していることになる。 一方、全国
ちょっと古い話なんですが。オバマの経済チームに入ったローレンス・サマーズは、2001年にハーヴァード大学の学長になるものの、これでもちょっと触れたように色々と舌禍やら筆禍やらの事件を起しまして、2006年に追い出されて辞める事になります。で、その中の一つにこんなのがあったよという話です。政治学者のヘンリー・ファレルさんとその他の人達のブログThe Monkey Cageから。 政治学者は経済学者よりアホで、社会学者はさらにアホなのか? ヘンリー 2008年11月29日 普通はダブル・ポストなどしないのだが*1、このラリー・サマーズのコメントは多分、政治学者の間での議論に値すると思うので。 サマーズが2001年に学長になって少ししてからのランチの席で、サマーズは予算を社会学部から、多くの経済学者や政治学者が在籍しているケネディー・スクールへ移す事を提案していたとエリソンは語った。「サマーズ
「今日、家に帰ったら最高裁判所から封書が」――SNS「mixi」の日記で、裁判員候補者に選ばれた人が、通知が届いたことを告白するケースが相次いでいる。本名を明かしているユーザーもいる。 裁判員法は、裁判員や候補者に選ばれたことを、不特定多数に対して個人が特定できるような形で公表することを禁止している。 mixiでは全体公開の日記で「通知が届いた」と告白しているユーザーが複数おり、中には本名を明かしている人もいる。裁判所からの封筒の画像をアップしている日記もあった。 日記には「うらやましい」「おめでとう」「すごい」といったコメントが付いていることも。その一方で「こういった情報は公開しないほうがいい」と指摘されている日記もあり、公開した後に公開範囲を狭めたり、削除しているユーザーもいるなど、自浄作用も働いているようだ。 mixi日記のほか、ブログで通知が届いたことを公開している人もいる。誰でも
11月19日から25日まで、広東省広州市で開催された中国広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)。中国有数の大市場である華南で開催される最大の自動車ショーとあって、世界の有力メーカーが出展を競い合う。 だが、一般公開に先立つ報道関係者向けの公開(プレスデー)では、会場の雰囲気はどことなく盛り上がりを欠いた。広州ショーは毎年11月下旬に開催され、プレスデーにはメーカー各社が翌年の見通しを示すのが慣例。ところが今回、2009年の販売目標を明かしたメーカーはほとんどなかった。 無理もない。中国の自動車市場は今年前半まで前年比20%近く成長し、年間の総販売台数が初めて1000万台を超えると予想されていた。ところが、北京オリンピックの開幕前後から一転して失速。8月(前年同月比6.3%減)と9月(同2.7%減)の2カ月連続で2年ぶりのマイナス成長に陥った。 幻に終わった1000万台超え 10月はプラス
10年くらい前、日本で「児童虐待」がマスコミで頻繁に報道されるようになった頃のことだ。児童虐待を研究している知人から、当時の研究動向をたまたま聞く機会があったのだが、そのときの印象は「なんで経済的要因について議論がほとんどなされてないんだろうか?」というものだった。 その人の説明からでてくるのは、遺伝的な要因(親が児童虐待していると本人も児童虐待をする場合が多い)や漠然とした社会環境の変化(企業社会の変化とか、要するにグローバル化やらIT化の進展で人々の生活がストレスのあるものに変容した)だった。僕はむしろ児童虐待を経験した家族の所得や就業の状況などの方が重要に思えてしょうがなかった。 長くその疑問があったが、今回この山野氏の著作を読んでようやく視界が開けた。本書の特色は、児童虐待を含めた日本の子どもたちのさまざまな障害を経済的要因に焦点をあてて説明していることで、これは日本でも先駆的な業
ガラガラヘビ毒から「強力」鎮痛物質 富山大2008年11月30日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 南米産ガラガラヘビ=紺野勝弘准教授提供 南米産のガラガラヘビの毒から、モルヒネの数百倍の鎮痛作用がある物質を抽出して合成することに、富山大和漢医薬学総合研究所の紺野勝弘准教授らが成功した。ラットの実験では効果が3日以上持続し、飲み薬の麻酔に使える可能性があるという。共同研究する製薬会社を探し、新薬の開発をめざす。 ブラジルに生息するガラガラヘビは、運動神経をまひさせる猛毒で知られるが、かまれても激しい痛みを感じないという。ブラジルでは30年代に、毒を薄めて痛み止め薬として市販されていたという。 紺野さんは、世界的な毒蛇の研究機関として知られるブラジルのブタンタン研究所や富山大で、ガラガラヘビの毒を分析。チームで、アミノ酸が14個つながった化合物が鎮痛物質と突き止めた。 さらに、鎮痛効果を確か
2001年、ナイジェリア中部の町ジョス(Jos)で宗教間の不満が高まるなか、銃を手に持ち警戒をする警察官(2001年9月10日撮影)。(c)AFP/PIUS OTOMI EKPEI 【11月30日 AFP】ナイジェリア中部の町ジョス(Jos)で、選挙の結果をめぐりキリスト教信者とイスラム教信者の住民が衝突し、29日までに数百人が死亡、数千人が避難生活を強いられている。 現地モスクの関係者は、「衝突の発生から、モスクに400体以上の遺体が収容された」と語った。 昨年5月のウマル・ヤラドゥア(Umaru Yar'Adua)大統領就任以来、宗教紛争として最悪の事態となった。政府はこれまで犠牲者の数を公表していない。 現地で行われた選挙でイスラム教系の全ナイジェリア国民党(All Nigerian Peoples Party、ANPP)がキリスト教系の国民民主党(People's Democrat
マンキューのニューヨークタイムズへの寄稿です。彼のブログで書いてた連銀によるターゲットとかも含めて、まあ色々語っていてはいますが、結局なにか内容のあるものじゃないです。まあ、クルーグマン等、財政支出増へ向けて勢いづく左派へ、右派から嫌味の一つも言ってやりたい、あっ、でも俺って結構穏健ないい人のイメージで売ってるからニューヨークタイムズであんまり露骨な事も書けないし、だからまあ抑えた思慮深い感じでいってみるか、みたいな文章です。 ケインズならどうしていただろうか? グレゴリー・マンキュー 2008年11月28日 経済が直面する問題を理解する為にすべての経済学者の中から一人だけ選べということになるなら、まず間違いなくその経済学者はジョン・メイナード・ケインズになるでしょう。ケインズは50年以上も前に亡くなっていますが、不況と恐慌に関する彼の診断は現在のマクロ経済学の基礎となっています。彼の洞
裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた29日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。
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