アフガニスタンのジア・マスード第一副大統領は２９日、首都カブールで共同通信の単独会見に応じ「米軍が増派されるので外国部隊の増強はもう十分だ。日本の派遣は歓迎するが、必要はない」と述べ、日本に対し自衛隊の派遣を積極的に求めない考えを示した。　日本政府はアフガンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に自衛隊派遣が可能か検討したが、根拠法がないことなどから見送り、文民を派遣することとした。アフガン問題解決を安全保障上の最優先課題とするオバマ米政権からは一層積極的な貢献を求められるとみられ、今回の発言は自衛隊派遣の是非の議論に影響を与えそうだ。　マスード氏は「（日本が今春に実施する）文民派遣は極めて有効だ。人道支援のための自衛隊派遣はありがたいが、装備の充実など経済支援の方が望ましい」と述べた。（共同）

民主党の鳩山由紀夫幹事長が２９日の衆院代表質問で、麻生太郎首相に「自民党本部の土地は国有地。国民に返すことを提案する」と迫ったことが、同じように党本部が国有地にある社民党との間のすきま風につながった。 鳩山氏は社民党との連立を意識し、この日の質問では「民主党政権」という語句を封印した。その中で飛び出した国有地問題。質問後、鳩山氏は記者団に「社民党に言ったわけではない」と弁明したが、社民党関係者からは「あの質問で台無しになった」との声が上がった。 ０６年の政府答弁書によると、年間賃貸料は自民党が約７１５０万円、社民党が約２８５０万円。民主党本部は民間ビルに入居している。【野口武則】

邦訳書のタイトル「ハチはなぜ大量死したのか（ローワン・ジェイコブセン）」（参照）からもテーマはわかりやすいだろう。2007年、米国や欧州の膨大な数の養蜂のミツバチが消失した。 養蜂の箱のなかに死骸があふれ出したわけではない。ミツバチたちはある日箱を飛び立ち、戻らなくなった。それが比較的短期間に起きた。あたかもミツバチが蒸発でもしたかのように忽然と消えたに等しい印象を与える。 が、死骸がまったく見当たらないというのでもない。箱のなかで死ぬ個体もある。この現象は蜂群崩壊症候群（CCD：Colony Collapse Disorder）と呼ばれている。 CCDは実に奇っ怪な現象で、シャマラン監督「ハプニング」（参照）の冒頭でもエピソードとして使われている。 ミツバチが全米各地で姿を消している。 こんなことが起きる原因は？ 誰も？ ハチの異変に興味ない？ 見えない力が働いている。 何らかの攻撃のよ

ドットインストール代表のライフハックブログ

ジェットコースターが街中を走る?!　省エネ交通機関「エコライド」（1） 2009年1月30日 1/3 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 何とも楽しげな交通機関が、東京大学と泉陽興業などによって開発されている。「エコライド」はジェットコースターの原理を使った省エネ型都市交通システム。高低差を利用して移動することで、従来の交通機関に比べて、建設コストや消費エネルギーを格段に押さえることができるという。東京大学生産技術研究所　千葉実験所長の須田義大教授に、エコライドの詳細をお聞きした。 エコライドの実験用車両。現在は木製の簡易的なものを使用している。 持ち上げて転がす、シンプルな移動原理 ──「エコライド」は、ジェットコースターの原理を応用した交通機関だそうですね。 一般的な電車の場合、台車の中にモーターやブレーキが入っています。それらを全部取り払うことができれば、車両は格

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生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍

トヨタ自動車が、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の営業利益を１２月時点予想の１５００億円の赤字からさらに下方修正する見通しであることが３０日明らかになった。 赤字幅は４０００億円規模に拡大する可能性がある。国内外での販売不振が深刻さを増しているためで、１１月以降３回目となる異例の修正に踏み切る。 税引き後利益も５００億円の黒字から赤字に転落する公算だ。赤字になれば、税引き後利益の開示を始めた１９６３年１１月期以来、初めてとなる。 トヨタは昨年１２月に、営業利益を６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に引き下げたばかりだ。１月以降も販売実績が想定を大きく下回り、国内工場では前年同月比で半分程度となる大規模な減産を実施している。

【ワシントン＝本間圭一】米政策研究機関「外交評議会」は２８日、北朝鮮の金正日体制の終結を想定した報告書を発表し、武力行為発生など最悪の事態への米側の対応として、約４６万人の兵力が必要になると警告した。 その上で、非常事態に備え、米国が日本や韓国など近隣諸国との連携や準備を強化すべきと提言した。 報告書は、金総書記の病状が、報道されている以上に深刻である可能性に触れた上で、今後のシナリオとして、〈１〉予定通りの権力継承〈２〉権力闘争による体制転換〈３〉体制崩壊―を想定。特に、金体制が崩壊した場合、治安維持に必要な米軍主体の兵力を１１万５０００～２３万人と見積もった。しかし、北朝鮮軍が抵抗した場合は、特殊部隊の投入などが不可欠となり、必要な兵力はイラク駐留米軍の３倍以上に膨れあがると試算、「韓国と米国だけで対応するのは不可能」と結論づけた。 報告書は、こうした事態に対応する方策として、米当局が

「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」−。日本リサーチセンター（東京）など17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。 調査は昨年11〜12月（日本は11月20〜26日）、日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約1万4600人（同1040人）から有効回答を得た。 それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2％で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39％と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14％と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（78％）に次ぐ70％に達した。 また、「今後1年で世帯収入が

イスラエルの親友、ジョー・バイデン大統領はネタニヤフ首相への影響力を見誤っているだけでなく、米国の大多数の世論をも読み間違えている。イスラエルのユダヤ人が右傾化を強める一方で、ユダヤ系アメリカ人は左傾化を進めているのだ。その結果、米国の親イスラエルロビーはユダヤ人よりも福音派キリスト教徒 (...) →

トルコのエルドアン首相とイスラエルのペレス大統領が２９日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、国連の潘基文事務総長の面前で激しくやり合う一幕があった。エルドアン氏は「２度とダボス会議には来ない」と捨てぜりふを残して会場を後にした。　ペレス氏が「（ガザを支配するイスラム原理主義組織）ハマスによってイスラエルでたくさんの人が命を落とした」などと、約２５分間にわたって攻撃の正当性を主張。エルドアン氏が「１分、時間をくれ」と、討議を終了しようとしていた司会者を制止し、「人殺しをしているのはイスラエルだ」などと激しい口調で反撃した。　トルコは人口の９９％がイスラム教徒で、国内で激しいイスラエル批判が起きている。（共同）

世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２９日、日本から１０００億ドル（約９兆円）の資金を融資の形で調達する交渉が大詰めに入ったことを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。　昨年１１月の緊急首脳会合（金融サミット）で、日本は新興・中小国向け支援融資を強化するため１０００億ドルの資金提供を表明、ＩＭＦの資金規模の倍増を提案した。倍増に必要な残りの資金は、ＩＭＦとして初の債券発行による調達を検討しているという。　筆頭副専務理事は「危機が深刻化した場合、西欧諸国からＩＭＦに支援を求める国が出るかと尋ねられれば、ないとはいえない」と述べ、資金規模の増強を急ぐ考えを示した。（共同）

ワコールの「ななふん」。ひもには伸縮性があり体に適度にフィットするので、トイレ時も一般的なショーツのようにそのまま上げ下げができる。ブラジャー１８９０円、ショーツ１２６０円 ふんどしが女性の間で静かなブームとなっている。男性用と同様に１枚の布を腰に巻きつけるだけの簡単な構造で、ウエストやまた上のゴムがないため、解放感のある着心地が人気の理由だ。デザインもおしゃれなものがそろい、ファッション感覚で着けられることも“女心”をとらえている。（小川真由美）　◆自由と解放　ワコール（京都市）は昨年１２月、ひもと布だけでできたショーツとブラジャーの「ななふん」を発売した。ショーツの形状は、越中褌（ふんどし）とほぼ同じだが、布の長さは８０センチと短め。全国３２の直営店のみの展開で、販売枚数は２３３３枚（今年１月２０日現在）。相手を驚かせる贈り物としての需要のほか、リンパ部分を締め付けずに済むという理由で

2009/1/29 00:21 – 温室効果ガスの抑制や排出削減に成功したとしても地球温暖化は避けられないとする、従来の考え方とはまったく異なる論文を気象学の世界的権威のスーザン・ソロモン博士が米国科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載。地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの削減が必要とするこれまでの考え方をきっぱりと切り捨てた異例の内容の論文が大きな反響を呼ぶところとなっている。 この論文発表を行ったのはオゾンホールなどの気象学研究分野の世界的権威の一人でアメリカ国家科学賞、ノーベル平和賞（IPCC第1作業部会議長としてアル・ゴア氏と共同受賞）、フランス科学アカデミー最高賞などの世界中の最高権威をを総なめにしてきたスーザン・ソロモン（Susan Solomon）博士を中心とする米海洋大気局（NOAA）の研究グループ。 研究グループはPNASに掲載した論文の中で、温室効果ガスによる地球温暖化

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 3年前に不祥事が続出して以来、今なお、揺れ続ける「公共放送NHK」に、また新たな火種が燻り始めた。任期切れまであと3ヵ月と迫った橋本元一会長の後継者選びが、その火種だ。驚くべきことに、復権を目指す海老沢勝二前会長の側近

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 2008年12月28日某テレビ局の農業問題特集番組で、筆者の「減反政策を廃止して、価格低下分を主業農家に直接支払いすべき

今回の紛争で瓦礫と化したガザの惨状だけでも、十分ひどい。パレスチナの試算によれば、ガザ地区に密集する建物の7棟に1棟が全壊もしくは半壊し、何万人もの人が家を失った。被害総額はおよそ20億ドルに上るという。 3週間におよぶ爆撃で、ガザ地区に住む150万人のうち約1300人が殺害され、数千人が負傷した模様。これは人口比で見ると、第2次世界大戦中にドイツ軍の集中空爆で殺害された英国人の数に匹敵する。 しかし、今回の戦争による政治的な影響は、物的損失以上に大きく広がる恐れがある。 和平の仲介者たちは、何から手をつけていいか分からないでいる。イスラエル人とアラブ人の間だけでなく、パレスチナ各派とその国外支援者の間に存在する古くからある溝が深まった。政治的な対立は既に、脆弱な停戦状態の確保やガザ地区の再建、大局的なアラブとイスラエルの和平構築はおろか、ガザへの救援物資輸送という火急の課題をも混乱

日本のちょっとした秘密が、もうすっかり秘密ではなくなった。アジア全域、さらには世界中の多くの人が、日本人が何世紀も前から知っていたことに気づき始めている。魚は体にいい、ということだ。 国境を越えた拡散という意味では、これは比較的悪意のない発見のように見えるかもしれない。だが、ほかの有限資源と同様、水産物の場合も、捕獲したものをどう分配すべきか、そして競合する利益を調整できなくなった場合どうなるか、といった厄介な問題が出てくる。 魚介類は何千年もの間、日本人の食生活の重要な部分を占め、伝統的に肉を食べたり牛乳を飲んだりする習慣がほとんどなかった同国にとって、動物性タンパク質の主要な供給源となってきた。 ほかの国は長い間、魚を珍重してきた。いくつかの中国料理は、野菜の使い方を工夫して魚の味や見た目を真似している。今、中国をはじめとする多くの国は豊かになったことで、こうした食の願望を現実に