(Wedge) 人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。 古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル(10キロ四方)あたり数人である。江戸時代、1町歩(100メートル四方)あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これ
安倍晋三首相(60)が代表を務める政党支部が平成25年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」(東京)から50万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表(61)が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった24年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」(東京)から24万円の献金を受けていたことが2日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」の収支報告書によると25
安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。 17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
「夢は生き続ける」…スコットランド独立派指導者が辞任表明(産経新聞) 09月20日 10:56 スコットランド首相辞意「前進している」 サモンド流、他国にも波(産経新聞) 09月20日 07:56 スコットランドは英残留 独立否決、自治権は拡大 敗北の行政府首相辞意(産経新聞) 09月20日 07:56 スコットランド独立否決 英国、自治拡大で新たな問題(産経新聞) 09月19日 21:36 賛成、反対、どちらが勝つか予断を許さず もしスコットランドが独立したら何が起こる――大和総研シニアエコノミスト 菅野泰夫(ダイヤモンド・オンライン) 09月18日 08:00 <英国>スコットランド住民投票18日に 賛否拮抗(毎日新聞) 09月16日 20:20 18日に英スコットランド住民投票 独立の行方、世界が注視(産経新聞) 09月15日 09:16
(シネマトゥデイ) キティちゃんの愛称で知られる今年で生誕40周年の大人気キャラクター、ハローキティが猫じゃなかったという事実が世界中を騒がせている。これはクリスティン・R・ヤノ氏が、Los Angeles Timesに語ったことに端を発している。 ヤノ氏は、カリフォルニア州ロサンゼルスにある全米日系人博物館で、10月11日より開催される世界最大規模のキティちゃんの展覧会「ハロー!ハローキティのスーパーキュートな世界への体験」の学芸員を務めている。ヤノ氏が同メディアに明かしたところによると、その展示会でキティちゃんを猫と表現しようとしていたヤノ氏は、サンリオから「ハローキティは猫ではありません。彼女はカトゥーンキャラクターです。彼女は小さな女のコです。彼女はお友達です。でも猫ではありません。彼女は四つんばいにはなりませんし、彼女は2本足の生活で歩いたり座ったりします。彼女にはペットもいます
(フィナンシャル・タイムズ 2014年7月21日初出 翻訳gooニュース) ロンドン=マーク・オデル、ロマン・オレアルチュク マレーシア航空17便(MH17)が地対空ミサイルに撃墜されたと示す最初の物的証拠と思われるものが、ウクライナ東部の墜落現場で発見された。複数の専門家が21日、金属片によるものと思える損傷が機体に見えると確認した。 フィナンシャル・タイムズが20日付の記事に掲載した写真には、墜落したボーイング777の機体の破片が写っている。中心部には約1平方メートルの大きな穴がぽっかり開き、その回りには細かい穴がたくさん開いている。焼けこげた跡もある。 この機体破片は17日、ウクライナのペトロパブロフカ村で民家の裏庭に落ちていたのを、住民が回収したものだ。これは大事なものだと思った住民たちが、道ばたまで運んだという。 ロンドンの防衛アナリスト2人と元空軍パイロット1人がこの写真を検分
(フィナンシャル・タイムズ 2014年7月20日初出 翻訳gooニュース) ロンドン=サム・ジョーンズ、ニール・バックリー バラク・オバマ米大統領が18日にマレーシア航空17便(MH17)の撃墜について語った時、大統領は原因の断定を慎重に避けた。しかし過去48時間の間に公表された情報、および各国の情報機関が集めたインテリジェンスを総合すると、誰が何を使ってMH17を撃墜し罪のない乗客298人を死なせたのか、疑いの余地はあまり残されていない。 集められた証拠の山ははっきりと、新ロ派分離勢力とロシア軍関係者を指さしている。おそらく彼らがシュニズネとトレズの村の近くから、ブクM1地対空ミサイルで、誤ってMH17を撃ち落としたのだろう。客観的な確認はまだできていないが。そしてミサイル・システムはおそらくロシアが提供したもので、過去数週間の間にウクライナ東部へひそかに運び込んだのだろう。 ウクライナ
(フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース)ロンドン=ニール・バックリー、モスクワ=キャスリン・ヒル、ブリュッセル=ピーター・スピーゲル、ワシントン=ジェフ・ダイヤー、ベルリン=シュテファン・ヴァグシュティル 数カ月前からウクライナで対立してきた欧米とロシアの緊張関係は、マレーシア航空17便(MH17)の撃墜を機に、新しく危険なレベルにまで悪化するかもしれない。 ロシアとウクライナの両政府が、撃墜は相手のせいだとお互いを非難しあうのをよそに、アメリカ政府ははっきりとウクライナ東部の親ロ派勢力を指差した。ロシアが支援する分離独立派がミサイルを発射したのだとアメリカは言明したのだ。 MH17撃墜は欧州連合(EU)内に激論を引き起こしている。EUはこれまで厳しい対ロ経済制裁について、アメリカに遅れを取ってきた。撃墜を受けて、欧州の中でもロシアに強硬姿勢をとる複数政
(フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース) フィナンシャル・タイムズ社説 ロシアのプーチン大統領は近年、国際政治の場で非建設的な役割を演じ続けている。血まみれたシリアのアサド政権を支援し、クリミアを併合したことで、プーチン氏は悪名を馳せた。しかしウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された状況にどう対応するかが、プーチン氏の国際的評価を決定するはずだ。 罪のない298人が死亡したこのひどい悲劇を機に、ロシアの指導者はこれまで秘かに武器提供して支援してきたウクライナ東部の分離独立運動を一気に握りつぶすかもしれない。あるいは逆に、マレーシア航空17便(MH17)撃墜の真実を握りつぶして、ウクライナの欧米化を防ぐためにますます分断を促すかもしれない。もしプーチン氏が後者の道を選ぶなら、ロシアは国際社会から排斥され、新たな暗黒の東西関係が始まるだろう。 MH17が破
「歴史」が日中のいさかいの原因になって久しい。両国関係の冷え込みも続く。ところが、日本人が書いた中国史の翻訳本が、なぜか中国で売れ行き好調だ。 10年ほど前に日本で刊行された『中国の歴史』(講談社)という骨太のシリーズ。中国で翻訳出版されたところ、執筆者や出版社がびっくりするほどの売れ行きを見せている。 同シリーズは全12巻。筆者は原則、時代ごとに専門家1人が1巻を担当。例えば8巻は『疾駆する草原の征服者―遼 西夏金 元』といったように従来の通史にない魅力的なタイトルをつけた。ただ、日本では1冊3千円近い価格ということもあり、実売は各巻平均で1.5万部程度だった。 一方、中国版の出版元によれば、1冊50 人民元(約820円)弱という、中国ではかなり高めの価格設定にもかかわらず、今年1月の刊行から何度も増刷を重ね、現時点で6万5千セットに達し、年内に10万セットまで届きそうな勢いだとい
東京ディズニーランドへ電車で行ったことのある人なら必ず乗るであろうJR京葉線。始発駅である東京駅のホームは、他路線との乗り換えが著しく不便な場所にある。混雑する構内をひたすら歩き、動く歩道にエスカレーター......だいたい10分弱といったところか。ディズニー客ならまだいいが、日常的に京葉線を使って東京に向かう千葉県民にとっては、もちろん不満の種だ。一方、途中の新木場駅は東京臨海高速鉄道(りんかい線)の起点・東京メトロ有楽町線の終点で、ここで京葉線とりんかい線は連絡線でつながっており、相互乗り入れ・直通運転が可能な状態になっている。過去、関係者向けに直通列車が臨時運行したこともあった。りんかい線国際展示場駅(keyakiさん撮影、Flickrより)りんかい線の終点は大崎駅だが、JR埼京線と直通運転を実施している。平日の日中は1時間当たり3本が埼京線を走る。りんかい線と京葉線の直通運転が実現
(フィナンシャル・タイムズ 2014年4月21日初出 翻訳gooニュース) リチャード・マグレガー、ジョナサン・ソーブル バラク・オバマ米大統領が23日に東京を訪れる。日本政府は、正装の晩餐会や天皇陛下との謁見を含む国賓待遇で、最大級の歓待を用意している。過去20年近く、これほどの扱いを受けた米大統領はいない。ビル・クリントン元大統領以来の大歓迎ぶりだが、しかし長年にわたる両国の同盟関係の未来については懸念がわだかまっており、来日行事の華々しさで完全に隠しおおせるものではない。 日米関係はアジア安全保障の基盤で、さらには半世紀にわたるこの地域の経済成長の基盤でもあった。しかしここ1年間、両国関係は平坦とは言いがたかった。通商交渉の停滞も不仲の要因だし、戦争の記憶を何かというと掘り起こしたがる日本の有力政治家たちの癖も同様だ。 一連の摩擦の根底には、日米のパートナーシップに両国がどれほどコミ
(フィナンシャル・タイムズ 2014年3月30日初出 翻訳gooニュース) オバマ米大統領が両政府の喧嘩を止めさせようとしたのは正しい。 日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は先週、オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットを機に会談した。米政府が間に立っての3カ国会談だった。よくぞ会談できたものだと、そこが予想外と思われたこと自体が、ショッキングな事態だった。 日本と韓国は隣国同士で、首相も大統領もそれぞれ就任から1年以上たっているというのに、まだ会っていなかったとは。どうしてそんなことがありえたのか。歴史認識をめぐる悪感情や未解決の領土紛争でもめる北東アジアの空気は、今やあまりにギスギスしている。米政府にとって日韓両国は同地域における最も重要な同盟国だが、両国の指導者たちはろくに口を利くこともできない状態なのだ。 3カ国首脳会談における3者の様子は、多くを物語っていた。日韓の両首
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