The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧
中国では2009年4月1日から全国規模で食糧在庫の全面的検査が始まった。これは全国各地の穀物倉庫の3月25日24時時点における在庫量を4月1日から6月末までの3カ月間かけて徹底的に調査するものであり、10万人以上の調査員が動員されることになっている。 前回、全国規模の食糧在庫全面検査が実施されたのは2001年で、今回の全面検査は実に8年ぶりとなる。 なお、「食糧」は中国語で“糧食”と言い、米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆などの穀物を指す。 食糧倉庫についての問題提起 検査開始に先立って3月25日に開催された「全国食糧在庫調査作業動員テレビ会議」の席上で、国務院副総理の李克強は、「国有食糧企業の食糧在庫の実情を徹底的に調査せよ。倉庫が有れば必ず出向き、食糧が有れば必ず検査し、帳簿が有れば照合し、調査を徹底せよ」と述べて、食糧倉庫の穀物在庫量に対する国民の疑念に答えることが今回の全面的検査の
4月15日は、米国民に最も忌み嫌われる日の1つだと言われる。所得税の確定申告の締切日だからである。米国では基本的にすべての納税者が確定申告を行わなければならない。ようやく本格化してきた春の日差しに背を向けて、とても快適とは言えない確定申告書の作成に追い込みをかけるのが米国民の年中行事となっている。 財務長官でさえ独力で仕上げられない確定申告書 米国民が確定申告を苦痛に感じる大きな理由は、税制の複雑化にある。日本の国税庁に相当する米内国歳入庁(IRS)の調べによれば、2001年から現在までに米国の税制には3250カ所以上の修正が加えられている。使われている単語数も、1975年から2005年の30年間で3倍以上に膨れ上がったという。 米国の確定申告がどこまで面倒なのか。その一端が垣間見られるのが、ホワイトハウスのホームページに掲載された、大統領夫妻と副大統領夫妻の確定申告書である。 ご覧いただ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
送検のため、草なぎ剛容疑者を乗せ、原宿署を出る車。多くの報道陣が詰めかけた=24日午前8時59分、東京都渋谷区、飯塚悟撮影 SMAPメンバーの草なぎ(弓へんに剪)剛容疑者(34)が留置されていた警視庁原宿署では24日、早朝から芸能メディアを含む大勢の報道陣やファンが詰めかけ、送検の際は大混乱になった。 午前9時、ワゴン車が東京区検に出発した際には、報道陣は約300人、ファンらは約30人にまで膨れあがっていた。上空には報道各社の多数のヘリコプターが飛び交い、渋滞も起きた。 警視庁は、混乱を避けようと約40人の警察官で警備。同署から約100メートルにわたって規制線が張るなどしたため、草なぎ容疑者の姿は確認できなかった。同署によると、警備の指示に従わなかったとして、男性カメラマンを厳重注意したという。 都内の30代のファンの女性は「少しでも草なぎ君の表情が見たいと思ってきました。逮捕は今
前の記事 スレの状況がわかるツール:「多様な意見」を視覚化 パソコンの瞬間オン・オフも可能に:強誘電体トランジスターに新技術 次の記事 未解読のインダス文字を、人工知能で解析 2009年4月24日 Brandon Keim J.M. Kenoyer/Harappa.com 多くの考古学者の挑戦を退けてきた古代文字が、人工知能にその秘密の一部を見破られた。 4000年前のインダス文明で使われていた記号をコンピューターで分析したところ、これらの記号が話し言葉を表している可能性があることがわかったのだ。 「含まれている文法構造は、多くの言語で見られるものと共通しているようだ」と、ワシントン大学のコンピューター科学者、Rajesh Rao博士は語っている。 インダス文字は、紀元前2600年から紀元前1900年に今のパキスタン東部からインド北部にかけて使われていた文字で、エジプト文明やメソポタミア文
新たに発見された太陽系外惑星「グリーゼ581 e(Gliese 581 e)」(青い天体)の想像図(2009年4月21日提供)。(c)AFP/European Southern Observatory 【4月22日 AFP】フランス・グルノーブル天文台(Grenoble Observatory)の天文学者らは21日、これまでに発見された中で最も質量の小さい太陽系外惑星を発見したと発表した。また、この惑星と同じ太陽系には、液体の水が豊富に存在する可能性が高い天体も見つかっているという。 同天文台の天文学者、Thierry Forveille氏によると、太陽系外惑星の研究の究極の目標は「地球と同程度の質量と、液体の水の存在に適した環境という両方の条件を備えた惑星を発見する」ことにある。今回、別々の惑星ではあるがそれぞれの条件を備えた天体が見つかったことで目標に一歩近づいたとしている。 今回発見
中国・北京(Beijing)の天安門広場(Tiananmen Square)に掲げられた中国国旗(2009年5月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【4月24日 AFP】(一部訂正)中国の都市部で法令の順守状況を監視する「城管(Cheng Guan)」と呼ばれる治安維持要員向けに当局が作成した、「証拠を残さずに違反者を殴打する方法」などが記載されたマニュアルの一部が23日、インターネット上に流出し、地元メディアやブログなどで怒りの声が上がっている。 流出したマニュアルは、城管の北京(Beijing)支部が作成したもの。ウェブサイトに抜粋掲載された内容によれば、「相手の人物の顔から血を流させてはいけない。目に見えるけがをさせてはいけない。目撃されてはいけない。素早く実行する」などの指示が記されている。 こうした記述にインターネット上では、「彼らはごろつき以下だ」と
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