【日本の解き方】市場に流布する“経済学的ウソ” 食料・商品価格高騰はカネ余りか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
マーケット関係者の話として、米国が２度目の量的緩和（ＱＵＡＮＴＩＴＡＴＩＶＥ ＥＡＳＩＮＧから「ＱＥ２」。クイーンエリザベス２世号をもじっている）によって、余ったカネが海外に流れて、新興国の食料価格や商品価格の高騰を招いているといわれる。 マスコミの識者もそう解説するし、マスコミもうのみにして報道する。さらに、中東の動乱までＱＥ２のせいであるという人まで出ている。 中東の動乱はさておき、ＱＥ２のカネ余りが新興国に流れたという見方は、マクロ経済学から見るとかなり問題だ。ＱＥ２がどう影響するのか。 米国が金融緩和すると各国の通貨に対して相対的にドルが多くなる。するとドルの希少価値が低下して各国通貨に対しドル安になる。これは、為替決定理論のマネタリーアプローチと呼ばれる。投資家のジョージ・ソロスも重用し、古くからの購買力平価説とも整合的なものだ。 すると、変動相場制の国では自国為替が高く
高橋洋一の民主党ウォッチ 「年金救済」騒動が浮き彫りにした 民主党のあきれた「無知」ぶり
年金の問題で、サラリーマン・公務員の専業主婦（主夫）は3号被保険者といわれる。年金保険料については、夫（妻）が配偶者の分まで払っているという形で、妻（夫）は払わなくていい。しかし、離婚したり夫（妻）が自営業に転職したりした場合には、サラリーマン・公務員以外の1号被保険者となり、保険料納付が必要となる。ただ、現状ではその変更届けを忘れ、保険料未納となっている人は100万人以上いるともいわれる。 そこで、その救済策として、厚労省は課長通達を出して、直近2年分の保険料を払えば、それ以前の未納は不問とした。いわゆる「運用3号問題」だ。これが完全実施されれば、支出される公金は数兆円に上る。 課長通知と憲法第85条の関係 これに対して、まじめに保険料を支払った者がバカをみる不公平な扱いだという批判がおこり、菅政権の細川律夫厚労相が窮地に陥っている。 そこで、政府は、2011年3月8日、今の救済策を廃止
asahi.com（朝日新聞社）：「沖縄は怠惰すぎてゴーヤーも作れない」メア氏発言概要 - 政治
ケビン・メア氏の講義に参加したアメリカン大の学生らが英語で作成したメア氏の発言録の概要は以下の通り。（１２月３日午後４時、国務省で） ◇ 沖縄の基地は、もとは田んぼの中にあったが今は街の中にある。それは沖縄の人々が米軍施設周辺の市街化と人口増大を認めたからだ。 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のためにある。日米安保条約上の日本の義務は基地のための土地を提供することだ。安保条約上の日米関係は非対称で、日本に有利、米国に不利だ。日本は米軍が攻撃されても米国を守る義務を負わないが、米国は日本の人々と財産を守らねばならない。 米国には二つの理由で沖縄に基地が必要だ。基地がすでにそこにあり、地理的に重要だからだ。在日米軍は司令部が東京にあり、危機の事態には補給と部隊を調整する物流の中心の位置にある。三沢（青森県）は冷戦期の重要な基地でロシアに近く、岩国基地（山口県）は韓国から３０分だが、
【櫻井よしこ 菅首相に申す】メア発言の真意＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよ
東京新聞:「メア氏発言 正確に記録」 聴講の教員ら オフレコ否定:社会(TOKYO Web)
米国務省のメア日本部長が昨年十二月三日に行った講義を聞いた米アメリカン大の教員や学生は九日、共同通信に「発言録の内容はメア氏の発言を正確に反映している」とあらためて証言した。「講義の場ではオフレコ（公開しないこと）という説明は一切なかった」ことも明らかにした。 証言によると、講義を聞いたのは、デービッド・バイン同大准教授と博士課程のジェシカ・トーレスさん（２５）、沖縄に親族を持つ日系四世のトーリ・ミヤギさん（２０）ら学生十三人の計十四人。国務省側出席者はメア部長を含む三人。 初めて実名での取材に応じたバイン准教授は「偏見に満ちた発言に大変驚いた」と話す。「とにかくショックを受けた」（トーレスさん）「米政府の地位ある人の発言とは思えなかった」（ミヤギさん）など講義が終わった直後から学生の間にも波紋が広がった。「人種差別発言だ」との声も出た。 その後、来日した十四人は東京で民主党の川内博史衆
2011-03-10 - Economics Lovers Live
明日の早朝から、勝間和代さんを中心に、デフレ脱却国民会議の呼びかけ人、与野党の議員の方々らと、各党に、日本銀行改正の陳情行動を行います。 中川秀直議員のホームページより http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10826706713.html 頑張ります。 デフレ不況 日本銀行の大罪 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2010/05/07メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 277回この商品を含むブログ (45件) を見る お知らせが遅れましたが『AKB48の経済学』重版いたします。店頭などで見かけなくなっていてご不便をおかけしています。引き続きよろしくお願いいたします。 ＡＫＢ４８の経済学 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2010/12/07メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 186回こ
浜田宏一イェール大学教授「日銀の政策は"too little,too late"だ」（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「日銀の政策は"too little,too late"だ」 憂国のインタビュー第2回 聞き手：高橋洋一 第1回はこちらをご覧ください。 浜田: バーナンキは恐慌の専門家の世界的権威と呼んでもいい人ですけど、リーマンショック後、彼が議長を務めるFRBでは大幅にバランスシートを膨らませた。いってみれば、貨幣の供給量を増やしたわけです。 それから非常に尊敬されたファイナンスの学者･マーヴィン･キングが総裁を務めるイングランド銀行も、アメリカ以上に増やしたんです。 高橋: 欧州中央銀行もそうだった。イギリス同様、非ユーロ圏のスイス、スウェーデンもそうでしたね。 浜田: アジアでは、韓国も金融を大幅に緩和しました。自国通貨も従って下落しました。 そういう国々ではこの政策が非常に上手くいっていて、少なくともその政策を続けている間は物価の下落を反転させて、不況からもある程度回
新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係
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