西岡議長 閣僚などの発言資格ない 6月6日 17時36分 西岡参議院議長は、記者会見で、菅総理大臣の速やかな退陣を改めて求めたうえで、閣僚や民主党執行部が菅総理大臣の退陣時期などに言及していることについて、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが、発言する資格はない」と批判しました。 この中で、西岡参議院議長は「菅総理大臣は、即刻辞任するか、赤字国債を発行するための公債特例法案の成立と引き換えに、できれば今月中に辞任するか、２つしかない。閣僚や民主党幹部が退陣に言及している状況では、今年度の第２次補正予算案は組めない」と述べ、速やかな退陣を改めて求めました。そのうえで西岡議長は、閣僚や民主党執行部が、菅総理大臣の退陣時期や退陣後の政権の枠組みに言及していることについて、「菅総理大臣自身が退陣時期を言わないのは当たり前だが、菅総理大臣と共同正犯の閣僚や党幹部が発言するのは、『おこの沙汰』であり、がた

★鈴木哲夫の永田町核心リポート 　菅直人首相の早期退陣が有力視されてきた。同僚議員をだましてでも、地位にしがみつこうとする卑しさに嫌悪感が充満しているのだ。永田町の焦点は「ポスト菅」と、民主党と自民党の大連立の行方。その絵図を描くのは、小沢一郎元代表の仇敵で、「影の宰相」とよばれた仙谷由人官房副長官だ。意中の人事は「枝野幸男官房長官を首相、自民党の石破茂政調会長を副総理」だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 　「今月いっぱいには退陣してもらわなければならない。その後の連立や赤字国債発行法案などを考えればリミットだ」 　仙谷氏は先週末、周囲にこう漏らした。菅首相のクビを差し出すことに、もはや何の躊躇もない。 　東日本大震災の対応のため、官邸に副長官として呼び戻された仙谷氏。だが、菅政権を支える熱意はすでに失せていたという。 　「１月の内閣改造前、仙谷さんは菅首相と一対一で

社会保障と税の一体改革で「２０１５年度までに段階的に消費税を１０％まで引き上げる」という方針が明らかになった。 　民主党菅政権は、震災復興も進まず、東電福島第１原発事故対応でもモタモタしている。そのほか、子ども手当などマニフェストに書かれたさまざまな政策の実現が遅れたり見直されたりする中で、消費税増税だけが着々と進んでいるのはなぜか。 　それは、消費税増税を悲願とする財務省がマスコミを使って着々と手を打っているからだ。菅政権に対する不信任案が提出されるなど、その行く末が危うくなる中で、政権がどうなっても増税路線が固まっていることを地ならしすることも目的としている。 　税というのは「課税なくして代表なし」という言葉があるように、政治主導の代表例だ。それにも関わらず、税金の話は完全に財務省主導である。それは各紙の報道ぶりをみてもわかる。１日の各紙はいずれも「社会保障と税の一体改革に向けた政府の

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

日本の東京大学や理化学研究所が参加した欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ、ジュネーブ）の国際研究チームは、通常の原子などと反対の電気的性質を持つ反物質の一種、「反水素原子」を世界最長の１６分以上（１０００秒間）にわたって閉じこめることに成功した。 昨年１１月にＣＥＲＮの同じ装置を使った実験で、３８個の反水素原子を０・２秒閉じこめるのに成功していたが、今回、時間が飛躍的に延びた。５日の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に発表した。 反物質は宇宙誕生の際に生成し、当初は通常の物質と同じ量が存在していたとされるが、現在は自然界にほとんど存在しない。なぜ反物質がなくなり、物質だけの世界になったのか、宇宙の進化の謎をひもとく研究に道を開く成果として注目される。

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。 ３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。

週明け６日午前の東京株式市場で、東京電力の株価が急落した。一時、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末終値比８０円安（下落率約２８％）の２０６円まで下げ、２日につけた上場来安値（２８２円）を大きく更新した。　東京証券取引所の斉藤惇社長が前週末に「東電の再建は法的整理が望ましい」と提言したことや、福島第１原発事故の損害賠償問題をめぐり、株主責任が問われかねないとの不安から売り注文が膨らんだ。午前終値は６８円安の２１８円だった。　東電以外の電力９社もそろって年初来安値を更新。関西電力は一時１３５円安の１１８５円を、中部電力は１０２円安の１１３８円をつけた。　東電の福島第１原発事故では、放射性物質のプルトニウムが敷地外で検出されるなど収束が見通せない状況。さらに２０１２年３月期の単体決算は、事故の賠償を除いて純損益が約５７００億円の赤字になるとする東電の試算も明らかになり、経営の先行き不安が台

急速に求心力を失いつつある菅直人首相の姿は、かつての同志の目にどう映るのか。過去に首相と政治行動をともにしながら、現在は明暗分かれて横浜市でホームレスとして暮らす田上等さん（６１）に聞いた。（村上智博）　　　　　　　　　　　　　　　◇　菅さん、内閣不信任決議案の否決ではあざとい手法で首がつながりましたが、本当にそれでいいんですか。「してやったり」と思ったのでしょうが、鳩山由紀夫前首相との辞任合意をほごにし、すぐに「辞めることを約束したわけではない」と言うなんて…。　ペテン師と呼ばれて当然です。すぐにばれる嘘なんてしゃれになりませんよ。粘って時間稼ぎをしていればそのうち世論も付いてくると甘く考えていたふしがあるけれど、そんな延命策には誰もついてきやしません。いよいよ菅さんによって、日本の民主主義が壊されていくと感じました。　東京電力福島第１原発事故で何でも東電のせいにしたり、東電本店に怒鳴り

民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は５日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相（民主党代表）の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災（対応）や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第１党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ

安全確保予算案提出へ　東京都心で大地震が発生した場合の交通対策が一般ドライバーに浸透せず、警視庁が危機感を募らせている。震度６弱以上に見舞われた場合、都心をぐるりと囲む環状７号線の内側は全面的に通行止めになり、都内への出入りも制限されるが、一般ドライバーで知っている人は数少ない。停電で信号がストップすることも予想され、警視庁幹部は「このまま東京で大地震が起きれば、大パニックになる」と指摘。都では震災発生時の安全確保に向け、新信号システム導入などを盛り込んだ補正予算案を都議会に提出する。　東日本大震災が発生した３月１１日、都内でも最大震度５強が観測され、首都高は緊急点検のため全線通行止めになった。鉄道も止まったため、バスやタクシーの利用者が急増し、普通車の通行も増えたため、一般道には長い車の列ができた。　第一京浜上りの六郷橋－新橋の１５・５キロでは６時間近くかかる状態となるなど、各地で大渋滞