民主党代表選の主要争点に、自民、公明両党との大連立構想が浮上している。衆参ねじれを“解消”し、東日本大震災からの復興のために国会議員が一丸となるというのが大義名分だが、その背後にある狙いはずばり、増税だ。３党が組めば、衆院の９０％以上、参院の８０％以上の巨大連立与党が出現する。戦前の大政翼賛会のように、国会内の批判勢力を葬り去り、国民生活や日本経済に打撃を与える増税をゴリ押ししたうえ、民主党政権の失政や疑惑も隠蔽される危険性があるのだ。 　民主党の政治にさまざまな方面からの不満が鬱積している。 　フジテレビ系「新報道２００１」の最新世論調査（１４日放送）で、菅内閣の支持率は１６％まで落ち、次期衆院選の投票先でも民主党は１５・８％で、自民党（２８・２％）にダブルスコア近い差をつけられた。 　こうしたなか、「ポスト菅」の最有力候補である野田佳彦財務相が「救国内閣」に言及し、「各党の玄関に立ち、

今日のこちら（米国西海岸）でのもっぱらの話題は、Oracleの「Android訴訟（詳細）」だが、これに関しては、私も含めて「やはり来たか」と見ている専門家は多い。 そもそも、スマートフォン以前の携帯電話用のJavaがプラットフォームとして成功しなかった理由の一つは、J2MEが根っこのところで、NTTドコモ独自のDoJaとモトローラ主導のMIDPに分岐してしまったことにあるし、同じJ2ME間でも実装の差異が大きく "write once, run everywhere" が机上の空論になってしまったことにある。Sunがちゃんとリーダーシップを発揮できなかったためである。 その意味では、J2ME/MIDPとコンパチビリティがなく、Sunから正式にJavaをライセンスしていないAndroidはけしからん、というのは（今はOracleの一部になった）Sunから見れば当然のこと。 「J2MEの時に

◇「２５０」引き上げ３日後　安全確保、防衛相が阻止 自衛隊が東京電力福島第１原発の上空からヘリで放水した３月１７日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは＜線量限度の引き上げについて＞。政府はその３日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に合わせて倍の５００ミリシーベルトにする－－。 第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。 １５日には第１原発から約５０人を除いて「撤退」

◇日立、東芝とグループ社中心 作業員のうち東電社員は一部（２１日現在２８９４人中３７４人）に過ぎず、大半は協力企業だ。 その中心は、１号機（米ゼネラル・エレクトリック＝ＧＥ＝製）と４号機（日立製）を担当する原子炉メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーと、２、３、５、６号機を納入した東芝（２、６号機はＧＥと連合）。両社で１０００人近くに上り、日立ＧＥは半数が本社とグループ企業、残りが下請けの所属。東芝も同様の構成。日立ＧＥによると、震災当初は混乱していたため東電の指示を待たずに外部電源の引き込みなど独自の判断で作業にあたったという。 高線量のがれきを移動させる無人重機の遠隔操作は大成建設が主体。建屋カバーは清水建設、日立ＧＥ、鹿島などが担当する。東電グループでは東電工業、東電環境エンジニアリング、東京エネシスが中核。３月１８日に高圧放水車で放水したのも東電工業の社員２人だった。 協力企業の

かつてない事故の収束に向け苦闘が続く東京電力福島第１原発。労働現場で何が起き、作業員は日々どんな思いで臨んでいるのか。 ◆３・１２～１５　連続爆発 ◇俺たちに、ここで死ねっていうことか 大地震発生翌日の３月１２日午前３時過ぎ。「圧力上昇を続ける１号機の原子炉格納容器から、放射性物質を含んだ水蒸気を放出する」と政府は発表した。５０代の東電男性社員はそのことを伝える非常用ラジオのニュースに聴き入った。構内には屋内退避の指示が出されていた。 「屋内にいるだけで大丈夫なのか。放射線を浴びるとこのまま隔離されるんじゃないか」。一刻も早く逃げたかった。 菅直人首相が視察のため作業拠点の「免震重要棟」に現れたのは、その日の朝。原発の「頭脳」に当たる中央制御室にいた若手社員（２１）は、同僚たちが首相に「何やってんだ。何とかしろ」と怒鳴り散らされたと聞いた。「俺たちに、ここで死ねっていうことか」 午後３時３

９日に発表されたＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明では、事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１３年半ばまで続けることや追加緩和の可能性が言及され、景気判断も下方修正された。 　この決定については、かなり難航したようだ。バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長やイエレンＦＲＢ副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らの７人が賛成したが、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が「１３年半ば」という期間を明言することに反対。ＦＯＭＣで３票の反対票が投じられたのは１９９２年以来のことだ。 　ＦＲＢはＱＥ３（量的緩和策第３弾）を打ち出さなかったものの、多くの投資家にとって今回の政策判断はＱＥ２・５と理解されているようだ。バーナンキ議長が反対３人を押し切って、よく決断したところだろう。 　リーマン・ショックから３年間が